最高裁“労働者と解すべきもの”/旧日本ビクター子会社の「個人代行店」
大手音響メーカー、旧日本ビクターの子会社と委託契約を結んで出張修理にあたる「個人代行店」が労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われた上告審判決が２１日、最高裁第３小法廷でありました。田原睦夫裁判長は労働実態を踏まえ、「特段の事情がない限り、労働組合法上の労働者としての性質を肯定すべきものと解するのが相当」と判断し、労働者性を否定した原判決を破棄。審理を東京高裁に差し戻しました。 労組法上の労働者性をめぐり、最高裁は昨年４月、業務委託契約で働いていたＩＮＡＸ（イナックス）メンテナンス事件と新国立劇場合唱団員事件で、いずれも労働者と認定しています。判決後、記者会見した豊川義明弁護士は「この二つの判決の延長線上にある勝利判決だ」と強調しました。 個人代行店と呼ばれる委託労働者が修理手数料の一方的な引き下げなどの改善を求めて２００５年、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）ビクターアフターサービス
「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く４人を数える。４ 人とも「東電に勤務している」とのことで、１０００万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
「雑誌の新聞」
「雑誌の新聞」及び「データマン」につきましてはサービスを終了いたしました。 長年にわたりご愛顧頂き、誠にありがとうございました。
新型うつ病は、首に原因の頸筋症うつ・・・医師 「毎年３万人超の自殺者の多くもこの病気であり、精神科では治らない」 : 【2ch】コピペ情報局
2012年02月19日13:08 医療 一般ニュース コメント( 2 ) 新型うつ病は、首に原因の頸筋症うつ・・・医師 「毎年３万人超の自殺者の多くもこの病気であり、精神科では治らない」 Tweet 1：影の大門軍団φ ★：2012/02/19(日) 11:07:10.99 ID:???0 従来のうつ病とはタイプが異なる「新型うつ病」が精神科医の間でも注目されているが、この病気は精神病ではなく、 首が原因で治せると主張する「日本新型ウツ病学会」が昨年2011年12月に発足、12年1月26日に記者会見を開いた。 学会理事長に就任した松井孝嘉・東京脳神経センター理事長 (脳神経外科) は 「首からの新型うつ病の最も典型的な患者は皇太子妃の雅子さまではないでしょか。 毎年3万人超の自殺者の多くもこの病気であり、精神科では治らない」と早期の対応の必要性を訴えた。 松井さんによると、交通事故
東京新聞:原子力機構 震災後も２７７億円発注 ＯＢ就職２９企業・団体に:社会(TOKYO Web)
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が福島第一原発事故後の二〇一一年四～十一月の八カ月間に発注した業務のうち、七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構ＯＢの再就職した二十九企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。 原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。 公表資料によると、二十九社・団体には一一年四月時点で、機構出身者七十八人が役員に就いていた。原子力機構が一一年四～十一月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は三千四百件、八百十八億円で、これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。
朝日新聞デジタル：「小沢氏の説明は虚偽」地検捜査資料、弁護側に開示 - 社会
印刷 関連トピックス検察審査会地検特捜部小沢一郎検察審査会に提出されていた捜査報告書の主な内容 民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の強制起訴を決めた検察審査会に対し、東京地検が提出していた捜査資料が２１日までに、検察官役の指定弁護士から小沢氏の弁護側に開示された。資料には、小沢氏の特捜部への説明を「虚偽だ」と評価した捜査報告書などが含まれていたことが分かった。 検察審査会は非公開で、審査に使われた資料が明らかになるのは極めて異例。小沢氏の弁護側は、「検察は検察審査会をあざむいており、起訴議決は無効だ」として公訴（起訴）の棄却を求めている。今回の資料に、小沢氏の起訴を誘導する中身がないか分析し、公判に証拠請求する方針だ。 開示されたのは、東京第五検察審査会の１回目の審査で「起訴相当」議決が出た後、２０１０年４〜５月の再捜査で特捜部の検事が上司あてに作成した捜査報告書５通など。検察側は小
朝日新聞デジタル：電子書籍化促進に経産省が補助金 作業は被災地で - ビジネス・経済
印刷 出版社が出版物を電子化する作業を国が手助けする仕組みが立ち上がった。実際の作業を担う企業は来月、公募で選ぶ。出版社と企業の間を、出版の業界団体でつくる「日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）」がつなぎ、経済産業省の補助金を受ける。東北や被災地の出版社の書籍などの場合は補助率を上げる。電子化作業も東北で行うことで雇用創出を促進するのが狙い。６万点の書籍のデジタル化を目指す。 ＪＰＯが２１日、発表した。ＪＰＯが受けるのは、出版物を電子化する作業にかかる費用を国が一部負担する経済産業省の「地域経済産業活性化対策費補助金（コンテンツ緊急電子化事業）」。この事業には今年度の３次補正予算で９億９７００万円が充てられ、東北や被災地の出版社の書籍や東北に関する内容の書籍には費用の３分の２、そのほかの書籍については２分の１が補助される。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以
密約問題 “明らかにされず遺憾” NHKニュース
政府は、２１日の閣議で、沖縄返還交渉の際に日米間で結ばれたとされる沖縄の基地撤去費用に関わる密約を巡る問題について、「長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾である」などとした答弁書を決定しました。 この問題は、昭和４７年の沖縄返還に当たって、本来、アメリカが負担すべき基地撤去後の原状回復費用４００万ドルを日本が肩代わりした密約が存在したとされるもので、当時、毎日新聞の記者が秘密文書を基にスクープし、国会でも取り上げられました。 政府は、密約の存在を否定しましたが、おととし、この問題を検証した外務省の有識者委員会は、「広い意味での密約に当たる」とした報告書をまとめました。 これについて、政府は、２１日の閣議で、糸数慶子参議院議員の質問主意書に対する答弁書を決定し、この中で、「元新聞記者に対し、名誉回復の措置をとることは考えていないが、この問題が、長期間にわたり、国民に
東京新聞:事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官:社会(TOKYO Web)
福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。
映画『AKB48ドキュメンタリー第2弾』公式サイト
AKB48ドキュメンタリー映画 「DOCUMENTARY of AKB48 Show must go on 少女たちは傷つきながら、夢を見る」 2012年1月27日全国東宝系映画館にて公開！ 2011年のAKB48に完全密着。少女たちを襲う孤独と重圧、喜びと哀しみ、栄光と挫折 スターになったことでAKB48が失ったものとは… 今を生きるアイドルの素顔から、日本の未来が見えてくる 2011年12月16日より生写真付き前売り券発売 前田敦子/大島優子/篠田麻里子/板野友美/渡辺麻友/高橋みなみ/小嶋陽菜/柏木由紀/宮澤佐江/松井珠理奈/松井玲奈/河西智美/高城亜樹/峯岸みなみ/小野恵令奈/北原里英/秋元才加/佐藤亜美菜/指原莉乃/仲川遥香/宮崎美穂
猿橋書記長殿に聞く：公務員組合が「公的施設」で政治活動が出来る根拠は何か？
日本自治体労働組合総連合の猿橋均書記長は「大阪・橋下市長の異常な職場支配を許さず、住民のために働ける職場・自治体づくりを！」という声明を発表し、「橋下徹氏の言動は、その異常さの度合いを増している」と強く非難した。その根拠として挙げたのが ： •「組合が公の施設で政治的な発言をする事の禁止」 •大阪市の一部の労働組合の不適切な行為を口実に、市庁舎内にあるすべての労働組合の事務所・スペースの退去を求めた。 •「労使関係に関する職員のアンケート調査」の実施。 •事業所内の労働組合の事務所を設置することは広く認められており、労働組合の退去を求めることは、労働者の団結権を侵害する。 •地方公務員といえども政治活動の自由は憲法で保障されている。 •「職員アンケート」は労働組合活動の自由、個人の思想信条の自由を踏みにじる。 •日本の政治の行き詰まりが、公務員労働組合にあるかのような主張。 であった。（１
【激動・橋下維新！】これが「維新八策」だ！ 骨子全文＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」（維新八策）。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。 維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。「維新八策」の骨子全文〈維新八策の目的〉・決定でき、責任を負う民主主義・決定でき、責任を負う統治機構・自立する個人・自立する地域・自立する国家・日本の一人勝ちの時代は終わった・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化
朝日新聞デジタル：「ここまで厳しいとは」 検察、特捜批判に言葉失う
有罪を支えるはずの元秘書らの供述調書の大半が証拠として採用されず、検察官役の指定弁護士は苦しい立場に追い込まれた。１７日、東京地裁であった民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の公判。検事の利益誘導や、強圧的な発言を批判した地裁は、東京地検特捜部という「組織」の問題にまで踏み込んだ。 「ここまで厳しく指摘されるとは……」。検察幹部の一人は、言葉を失った。 この日の決定は、石川知裕衆院議員（３８）や池田光智元秘書（３４）を調べた田代政弘検事らの利益誘導を批判。不適切な取り調べは「個人的ではなく、組織的なもの」とまで表現した。 一昨年秋に発覚した大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受け、改革が進む時期。この幹部は「（身内の検事に）足を引っ張られた」と恨み節を口にした。 現職検事の調書が多く却下された一方で、証拠改ざん事件で懲戒免職になった前田恒彦元検事の調書が採用されたことに、「笑っちゃうよね」と
個人情報保護のための「忘れられる権利」、欧州と米国の衝突は避けられない | スラド YRO
欧州委員会は 1 月末に、インターネット上における個人情報保護ための「忘れられる権利」を盛り込んだ法案をまとめた。「忘れられる権利」とは、利用者がネット事業者に対して情報の削除を要求できる権利である。もし同法案が通過すれば、プライバシーの保護と言論の自由のバランスの取り方を巡って、欧州と米国が激しく衝突するのは避けられないだろうとのこと (Stanford Law Review の記事、本家 /. 記事より) 。 「忘れられる権利」をカテゴリー別に分けると、「私」がインターネット上に掲載した個人情報を削除する権利、インターネット上に掲載された「私の」個人情報を他人がコピーしてその人のサイトに再投稿したものを削除する権利、他人が掲載した「私の」個人情報を削除する権利の 3 つがあるが、同法案は全カテゴリーを包括的に網羅しているという。だが「報道、または芸術や文学的表現を目的としている」場合に
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実名報道で精神的苦痛…元少年が毎日新聞を提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：ヤフーが控訴取り下げ＝報道写真掲載めぐる賠償訴訟−東京地裁
東京新聞:シー・シェパード関係者に無罪 和歌山地裁:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:がれき処理 ５％止まり 環境省集計:社会(TOKYO Web)
県議会：開会 県出資団体の情報公開、条例改正案を提出 都道府県レベルで初 ／鳥取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)