厚生労働省は14日までに、社員の子どもを預かる社内託児所の設置を一段と後押しするため、企業への助成枠をさらに拡大する方針を固めた。新設した企業への助成金の支給が2006年度は42件と4年前の3倍超に伸び、07年度はさらに増える見込み。このため、来年度予算の概算要求では、07年度当初予算の22億6000万円の大幅増を求める方向だ。 社内託児所が増えているのは、子どもを持つ女性社員に辞められたくない企業が増えていることが背景にある。景気回復や少子化による労働力不足で、技術を持ち能力のある社員が出産や子育てを理由に退職するのは企業にとって損失だからだ。 政府も少子化対策の一環として、設置推進の方針で、02年度からの5年間で、新規設置で助成を受けた企業などは125団体。現在、託児所を新設すると、2300万円を上限に、中小企業には設置費の3分の2、大企業には2分の1が支給される。また運営開始から5年