赤字企業になぜ1.6兆円の価値がつくのか？
フェイスブックの時価総額は150億ドル 昨年10月、マイクロソフトはSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）大手、フェイスブックに2億4000万ドルを出資した。出資比率は1.6％なので、フェイスブックの時価総額は150億ドル（約1.6兆円）と評価されたことになる。これは富士通とほぼ同じだ。 フェイスブックは、4年前にハーバード大学の学生マーク・ザッカーバーグが創業したばかりで、昨年の業績は1億5000万ドルの赤字だ。私は先日、サンフランシスコで開かれたベンチャー企業の会議に参加したが、「いつ黒字になる見通しか」という質問にフェイスブックの経営陣は答えられなかった。 ではマイクロソフトは、なぜフェイスブックをこれほど高く評価したのだろうか？ 当時マイクロソフトはグーグルと争っており、結果的に高値づかみした「バブル2.0」だという見方もある。しかし出資後1年足らずで、フェイスブックのアクセ
臺宏士
情報デモクラシーを脅かす記者クラブ的特権意識 毎日新聞社「情報デモクラシー」取材班『個人情報は誰のものか』毎日新聞社 毎日新聞のスクープした「防衛庁情報公開リスト事件」は、防衛庁の事務次官の処分に発展し、新聞協会賞を受賞したが、問題になったリストの情報のほとんどは、防衛庁側が検索エンジンなどを使って独自に調べた情報である。違法行為といっても、しいて探せば「みだりに他人に個人情報を知らせてはならない」（行政個人情報保護法第12条）という努力規定に触れるだけだ。末端の職員がこんな罰則もない規定にふれただけで事務次官が処分を受けるというのは、前代未聞である。それよりも毎日新聞の記者に個人情報リストを渡した防衛庁職員（と思われる人物）の行為は、この規定に明らかに違反しているが、その追及はまったく行なわれていない。むしろ問題は、防衛庁の内部情報がこんなふうに簡単に外部に漏れることである。個人情報
NHKからの手紙 - 池田信夫
NHKからの手紙 かつて勤務した会社から、顧問弁護士の署名捺印つきの「内容証明」の手紙をもらうというのは、奇妙な気分である。先月、NHKから私に届いた「訂正と謝罪の要請」には、こう書かれている： 貴殿が1月31日、メーリングリスト"digitalcore"上に掲載した 「地上波デジタルの断末魔」と題するメッセージの中に、事実と全く異なる記述がありました。[....]協会が「理事会で地上波デジタル放送の開始を 2005年に延期」したという事実はありません。従って「この決定をなかったことにした」事実もありません。[....]そこで貴殿に対し、(1)この根 拠となる具体的な事実を示すこと、もし(1)について明確な回答を示せない場合には、貴殿は社会に対して自らの発言を訂正するとともに、協会に対して謝罪 することを求めます。 その回答が満足のいかないものなら「法的措置を検討する」そう
小谷清 『現代日本の市場主義と設計主義』 日本評論社
政府に依存する「進歩改革派」を批判するハイエク的自由主義 小谷清『現代日本の市場主義と設計主義』日本評論社 かつてフリードリヒ・ハイエクは、社会主義やケインズ的な「福祉国家」を、政府が社会を合理的に設計しようとする「設計主義」だとして批判した。彼の思想は当初は異端だったが、70年代に福祉国家が破綻すると、欧米では有力な考え方になった。しかし日本では、いまだにケインズ的な介入主義が主流で、それをマルクス的なポピュリズムによって批判する図式が続いている。両者に共通するのは、政府は民間より賢明だという前提だ。本書は、こうした「進歩改革派」をハイエク的な観点から批判する。 「安心して働けるようにセーフティネットを供給する」という類の進歩改革派の議論には主語が欠けている、と著者は指摘する。この議論には（暗黙の主語である）政府が供給しないと民間にはできないという前提があるが、実際には年金問題にもみ
一刀両断：著作権は誰のために延長するのか
著作権の保護期間を延長しようという動きが強まってきた。日本文芸家協会など16団体で作る「著作権問題を考える創作者団体協議会」は9月，著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長するよう求める要望書を文化庁に出した。映画の著作権は，すでに2004年に公表後50年から70年に延長されているが，今回の要望書はそれ以外の著作物もすべて70年にすべきだというものだ。 毎日新聞によれば，協議会の議長である三田誠広氏（日本文芸家協会副理事長）は「70年が国際的なレベルであり，日本だけ50年なのは，創作者の権利の剥奪だ。文化先進国として恥ずかしい。延長により作家の創作意欲が高まる。生前作品が売れなくても没後に評価され配偶者や子供に財産権を残すことが励みになる」と主張している。 ●著作権の保護期間が50年から70年になったときの影響は？ 70年になっている国が多いのは事実である。アメリカは1998年
一刀両断
池田信夫の一刀両断 第4回（PC Japan 2月号） 過剰なセキュリティ要求が「ITゼネコン」を太らせる 2004年12月1日から，すべての国産牛肉に出生日や飼育地などの履歴を示す10桁の識別番号の表示が義務づけられた。これはBSE（牛海綿状脳症）対策のために行うものだが，BSEの患者が1人も出ていない国で，ここまで厳重な警戒態勢を敷くのは世界にも例がない。 IT業界でも，いま予算をとるのにもっとも便利なキーワードは「情報セキュリティ」だろう。もちろん安全であるに越したことはないが，安全はタダではない。理論的には，100％の安全を実現するのは簡単である。たとえば交通事故をゼロにするには，自動車の運転を禁止すればよい。コンピュータでも，たとえばネットワークにいっさい接続しなければ，ネットワーク経由での攻撃を受ける心配はなくなる。しかし，そんなことをしていたのでは利便性や生産性は大幅に下がる
一刀両断
池田信夫の一刀両断 第20回（PC Japan 2006年6月号） 既得権を守ろうとするマスコミの非論理性 公正取引委員会は昨年11月，新聞など7業種の「特殊指定」を見直す方針を明らかにした。独占禁止法の禁じる「不公正な取引」には，すべての業種に共通の「一般指定」と特定の業種に適用される「特殊指定」がある。新聞業界については，「新聞発行本社が行う地域又は相手方により異なる定価設定や値引き行為」など3項目が指定されているが，これを撤廃しようというのが公取委の方針だ。これに対して今年3月，新聞協会は「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」を発表し，次のように主張している。 新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり，その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ，戸別配達網を崩壊に向かわせる。 このように述べたうえで，特殊指定の見直しは「すべて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
臺宏士
ディジタル化・モジュール化・カプセル化 ――情報技術が要求する組織革新―― 池田信夫 はじめに 1990 年代に日本経済の陥っている苦境を単なる景気循環ととらえ、財政・金融政策によ �
日の丸・君が代による人権侵害 市民オンブズパーソン