総選挙の争点<１> 勤労所得税額控除の是非（その３） - スウェーデンの今
前回書き忘れたが、勤労所得税額控除の制度に対する社会民主党や左党などの批判はもう一つあった。失業手当や疾病手当をもらって生計を立てている人は就業インセンティブが低く、自発的に仕事に就こうとしないから、「にんじん」もしくは「アメ」を提示することで再び働かせようという考え方やものの見方に対する批判だ。 これは非常に難しい問題だ。失業している人の多くは本当に仕事がないから失業しているだろうし、疾病手当をもらっている人の多くはケガや病気のために働く能力が低下して働けないから疾病手当に頼っているだろう。しかし、中には「ズル」をしている人もいるだろうし、長期にわたって失業手当や疾病手当の給付を受けてきた人の中には、本当は働けるのだけど、仕事探しをしたり仕事に復帰するのが面倒になり、passive（受け身）化した人もいるだろう。 そういう点を考えた場合に、私自身はこの勤労所得税額控除はうまく考えられたも
社会の望ましい発展のための経済的ツール - スウェーデンの今
9月半ばに発表された「2008年予算」では、二酸化炭素税とエネルギー税が来年1月1日から引き上げられることが決められた。この結果、ガソリンはリットルあたり0.29クローナ（5円）、ディーゼルは0.55クローナ（9.6円）高くなる。目的は、化石燃料の使用抑制、それから、所得税減税を補う新たな税収の確保。 ------ スウェーデンの政治において、税制や環境政策などを議論するときに登場する概念の一つが「ekonomiska styrmedel」だ。styrmedelとは社会の発展を操作する手段・ツール、という意味に使われるから「ekonomiska styrmedel」は「社会の発展を操作するための経済的手段・ツール」ということになるだろう。1970年代以降、使われるようになった比較的新しい概念だ。 環境政策で言うなら、二酸化炭素税がその代表例だ。社会全体にとって化石燃料の消費削減が望ましい、
労働市場モデルの踏襲 - スウェーデンの今
（下の記事の続き） ラインフェルト党首率いる「新しい保守党」は、彼が党首になった2003年以降に、それまでの新自由主義的、市場リベラル的イデオロギーのトーンを下げ、現実路線へと転換するようになった。 例えば、スウェーデン型の労働市場モデルというと、 ・労働組合が強く、従業員の加盟率も非常に高い。 ・労働者の権利は様々な分野で保証されている。そのため、企業側は、従業員との合意を重視しながら事業を進めていく必要がある（コーポラティズムと呼ばれる）。 ・基本的に賃金は労使の集団交渉によって決定され、その結果、賃金の格差が小さい。 ・きめ細かい労働法体系のほかに、労使間で結ばれる様々な協定が重要な役割を果たす。 ・手厚い失業保険や、再教育プログラムなどの積極的労働市場政策を国が行う。・・・、 などを含むが、保守党は党是としてこれらの制度を強く批判してきた。 しかし、ラインフェルトや彼のブレイン集団
効果を失った積極的労働市場政策 - スウェーデンの今
スウェーデンの労働市場政策で世界的に注目されてきたのは、積極的労働市場政策と呼ばれる政策だ。これは失業者に一方的に失業給付を行う消極的政策とは対照的であり、失業者に対して失業給付を与える代わりに彼らに積極的に職探しをさせたり、斜陽産業から溢れた失業者に新たな職業訓練を行うことで、別の産業で職を得ることが可能になるようにしたり、長期失業者を雇う企業に補助金を提供したり、民間の職場にインターシップのような場を設けてもらい、そこで失業者に働いてもらったり（その後、そこで正規に雇用してもらったり、それが無理でもその際に培った経験やネットワークを通じて職探しを容易にする）するのである。 しかし、これらの政策は経済が急速に成長し、慢性的な労働者不足が一部の産業で起きていた80年代終わりあたりまではうまく機能したものの、経済や労働市場が停滞し、就業者数が急速に低下した90年代以降はあまり効果を見せなくな
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