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2007年1月27日のブックマーク (13件)

  • 滝井繁男元最高裁判事のインタビュー | blog of Dr. Makoto Ibusuki

    が、1月24日付けの朝日新聞に掲載されている。残念ながらウェブでは 見られない。 弁護士出身ということもあって、かなり率直なもの言いで、いまの(という か以前からそうなのだろうが)最高裁判所というところについて考えるには 格好の資料であろう。 管理人の観点からすると、このインタビューの受け答えは、今回の、いわ ゆる「平成の司法制度改革」で取り残された部分が、最高裁判事の口を 通して浮き彫りになった、というところが重要だと思う。 これは、決して「司法制度改革が失敗だった」とか、「間違っていた」と 述べているのではない。念のため。 では、今次の司法改革は、何を「やらなかった」のか? 第一は、警察、検察の取調べの規律である。 第二は、誤判救済システムの改善である。 第三は、裁判官の任命・任官制度の改革である。 この三つの点は、日の、とりわけ刑事司法を考える上で特徴的な ポイントである。 外国人

    滝井繁男元最高裁判事のインタビュー | blog of Dr. Makoto Ibusuki
    sarutoru
    sarutoru 2007/01/27
    今次の司法改革は、何を「やらなかった」のか
  • isologue - by 磯崎哲也事務所 - 電通(さん)とWeb2.0時代

  • ITmedia News:「著作物の利用許諾、ネットで簡易に」 著作権保護期間延長派が計画 (1/2)

    著作権の保護期間を、著作者の死後50年から同70年に延長するよう求めている「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月25日、日音楽著作権協会(JASRAC)部で会見し、ネット上で著作物の許諾を取れる簡易なシステムを2年以内に構築する計画を示した。 会見では、著作権保護期間延長に反対する意見への反論を展開。3月上旬に一般紙上に意見広告を掲載し、延長の必要性を訴えていく。 著作権問題を考える創作者団体協議会(以下「賛成派」と表記)は、JASRACや日レコード協会、日文芸家協会、日家連盟など17の団体で構成。「著作権の保護期間を欧米諸国と同等の70年に延ばし、著作者の創作意欲を高めるべき」などと訴え、文化庁に対して延長を求める要望書を提出している。 これに対して保護期間延長に反対するクリエイターや作家中立的立場の大学教授などが「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」(以下「反

    ITmedia News:「著作物の利用許諾、ネットで簡易に」 著作権保護期間延長派が計画 (1/2)
  • オープンかクローズドかそれが問題だ【ガ島流ネット社会学】 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS

    「通信事業を気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 [有料会員限定] iPhoneユーザーに選択迫る 総務省の「完全分離」案 [有料会員限定]

    オープンかクローズドかそれが問題だ【ガ島流ネット社会学】 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
  • 新聞ビジネス崩壊の「Xデー」

    新聞ビジネス崩壊の「Xデー」 消費税率引き上げが淘汰の引き金。経営体力が弱い「毎日」「産経」の命運は……。 2007年2月号 DEEP 五つある全国紙が二つか三つに淘汰される「Xデー」が迫りつつある。決定的な引き金となるのは、来夏に想定されている消費税率の引き上げだ。現行の5%から8%へと上がった途端、「予備紙」という名の販売店への「押し紙」慣行に依存して生きながらえてきた毎日、産経の命脈が尽きそうだ。「世界最大手」の読売、「良識」を自負する朝日、「経済専門紙」の日経も深手を負う。新聞業界の疾風怒涛の秋を大胆に予測する。 ある全国紙の幹部が打ち明ける。 「今夏の参院選後に消費税率の引き上げが政治日程に載る。政府、党両税調の審議を経て、来年の通常国会で成立すれば2008年の夏にも消費税率引き上げが実現する。日経団連が年末に2%アップを提言したが、財務省幹部は3%アップの8%を念頭に置いてい

    sarutoru
    sarutoru 2007/01/27
    押し紙、来夏に想定されている消費税率の引き上げだ。現行の5%から8%へと上がった途端、「予備紙」という名の販売店への「押し紙」慣行に依存して生きながらえてきた毎日、産経の命脈が尽きそうだ
  • http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070126/mng_____tokuho__000.shtml

    sarutoru
    sarutoru 2007/01/27
    今でも、金融機関で顧客の本人確認などのマネロン防止策が取られているが、新法が成立すると、金融機関だけでなく、約五十の職種が▽本人確認▽疑わしい取引を見つけた場合の当局への届け出-などを求められるように
  • Omnidrive (次世代のオンラインストレージ) : ワークスタイル・メモ

    ワークスタイル・メモ カレンダー・手帳術からグループウェア、ライフハックやWeb2.0系ツールまで、インターネットが変えようとしているワークスタイルの未来を考える。 記者発表会やイベントの様子を伝えるビデオブログにも挑戦中です。 ワークスタイル・メモ > ファイル共有・交換系 > Omnidrive (次世代のオンラインストレージ) OmnidriveはWeb2.0らしいオンラインストレージとして注目されているサービスです。 以前から、オーストラリアの注目ウェブアプリケーションとして紹介されていたのですが、先日Zohoと連携したと言う記事があったのもあり、気になったのでレビューしてみました。 Omnidriveに登録するとまず目に付くのは、WindowsのExplorerのようなユーザーインターフェース。 フォルダを作成し、ファイルをドラッグでフォルダ移動したりゴミ箱に捨てたり、右クリック

  • 小宮隆太郎の60年代後半スウェーデン経済論

    若き小宮氏がヨーロッパの経済調査でスウェーデン、西ドイツなどを訪問したときの感想をまとめた『ヨーロッパ経済の旅』(1968、中公新書)より、スウェーデン経済に関する評価を以下に抜粋。なお小宮氏の現在流布している「小さな政府」論や「市場主義」への違和感や批判が関連すると思われるが、これについては旧ブログのエントリー参照http://reflation.bblog.jp/entry/200665/のこと ヨーロッパ経済の旅―国際化時代の経済と経営 (1968年) (中公新書) 作者:小宮 隆太郎中央公論社Amazon 「スウェーデンでは1930年代から社会民主党政府のもとで、いち早くケインズ的な財政金融政策や近代的な社会保障制度が採用された。…今日、スウェーデンの所得水準がアメリカを除いて世界最高であるのも、賢明な財政金融政策によって一九三〇年代の大不況の影響が先進国中もっとも軽くてすんだこと

    小宮隆太郎の60年代後半スウェーデン経済論
    sarutoru
    sarutoru 2007/01/27
    職業上のモビリティーにおいても、スウェーデンはアメリカなみである。人々は5,6年も一つの会社に勤めれば次の会社へと移っていく。これは、(中略)、競争的で効率的な社会を反映している
  • 労働市場モデルの踏襲 - スウェーデンの今

    (下の記事の続き) ラインフェルト党首率いる「新しい保守党」は、彼が党首になった2003年以降に、それまでの新自由主義的、市場リベラル的イデオロギーのトーンを下げ、現実路線へと転換するようになった。 例えば、スウェーデン型の労働市場モデルというと、 ・労働組合が強く、従業員の加盟率も非常に高い。 ・労働者の権利は様々な分野で保証されている。そのため、企業側は、従業員との合意を重視しながら事業を進めていく必要がある(コーポラティズムと呼ばれる)。 ・基的に賃金は労使の集団交渉によって決定され、その結果、賃金の格差が小さい。 ・きめ細かい労働法体系のほかに、労使間で結ばれる様々な協定が重要な役割を果たす。 ・手厚い失業保険や、再教育プログラムなどの積極的労働市場政策を国が行う。・・・、 などを含むが、保守党は党是としてこれらの制度を強く批判してきた。 しかし、ラインフェルトや彼のブレイン集団

    労働市場モデルの踏襲 - スウェーデンの今
    sarutoru
    sarutoru 2007/01/27
    労働市場大臣
  • 効果を失った積極的労働市場政策 - スウェーデンの今

    スウェーデンの労働市場政策で世界的に注目されてきたのは、積極的労働市場政策と呼ばれる政策だ。これは失業者に一方的に失業給付を行う消極的政策とは対照的であり、失業者に対して失業給付を与える代わりに彼らに積極的に職探しをさせたり、斜陽産業から溢れた失業者に新たな職業訓練を行うことで、別の産業で職を得ることが可能になるようにしたり、長期失業者を雇う企業に補助金を提供したり、民間の職場にインターシップのような場を設けてもらい、そこで失業者に働いてもらったり(その後、そこで正規に雇用してもらったり、それが無理でもその際に培った経験やネットワークを通じて職探しを容易にする)するのである。 しかし、これらの政策は経済が急速に成長し、慢性的な労働者不足が一部の産業で起きていた80年代終わりあたりまではうまく機能したものの、経済や労働市場が停滞し、就業者数が急速に低下した90年代以降はあまり効果を見せなくな

    効果を失った積極的労働市場政策 - スウェーデンの今
  • 日本の企業社会の働き方そのものが長時間労働を生みやすくしている - Peppermint Blue

    とはJILPTの伊藤実統括研究員のコラムより。 長時間労働と労働時間法制(労働政策研究・研修機構:2007/01/26) ところで、労働の専門家でない一般国民の何割が、「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度と裁量労働制の違いを認識していたのであろうか。ほとんどの国民は、通常の時間管理による働き方とこの2つの働き方について、それぞれの違いを理解していなかったのではなかろうか。 それゆえ、長時間労働やサービス残業が社会問題となり、過労死の報道がしばしば流れる最近のストレス社会の現状に身を置いていれば、残業代ゼロ法案キャンペーンを受け入れてしまうことになる。新しい制度を導入するためには、周到な普及キャンペーンが必要であることを示唆している。 ここまでは「ホワイトカラー・エグゼンプション」関連で。 題はここから。 ところで、日の企業社会は、どうして長時間労働体質から抜け出せないのであろうか。

    日本の企業社会の働き方そのものが長時間労働を生みやすくしている - Peppermint Blue
  • 経済停滞の原因 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス

    2007年01月26日16:23 経済停滞の原因 カテゴリ変化への視点 kinkiboy Comment(8)Trackback(9) 池田信夫blogで、「経済停滞の原因と制度」という書籍が紹介されています。その書籍の序文のなかで日の経済の停滞が次の3つが原因だという指摘があるそうです。 * 生産性の成長率の低下 * 金融仲介機能の低下による投資の不振 * 公共投資の非効率性 >>池田信夫blog「経済の停滞の原因と制度」 頷ける話ですが、難しい経済のお話はさておいて、一人当たりのGDPを見ると日の勢いがどう変わってきたかを物語っています。グラフはOECD諸国の一人当たりGDPのランキングですが、日は1980年代にどんどん順位を上げていきます。ドイツもおおむねそうですね。まさしく世界市場でひとり勝ちという状態でした。 日はバブル崩壊の1年前にいったん順位を落としたあと、1993年

    経済停滞の原因 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
    sarutoru
    sarutoru 2007/01/27
    小さな国ですが徹底した特区政策をやって大成功した国です。アイルランドです。国民一人当たりの所得では世界一という豊かな国になりました
  • ダルエスサラーム便り No.49 - ダーウィンの悪夢

    Habari za Dar es Salaam No.49 "Darwin's Nightmare" ― ダーウィンの悪夢 ― 根 利通(ねもととしみち) 今年の3月の「通信」No.47で触れたフランス映画「ダーウィンの悪夢」について、再度触れたい。一部内容は重複するので、最初にお許しを願っておきます。 「ダーウィンの悪夢」というドキュメンタリー映画(2004年製作)は、フランス、オーストリア、ベルギー製作となっている。監督はフーベルト・ザウパーはオーストリア生まれで、現在はフランス在住。この映画で16もの賞をもらい、日でも山形映画祭などで上映され、審査員特別賞をもらっている。さらにアカデミー賞のドキュメンタリー映画部門にもノミネートされた。幸いにも受賞を逃した。日でもアカデミー賞の発表の日(3月5日)に合わせたのかどうか、NHKのBS-1で放映された。私自身の感想・評価は「通信」N