ATP - 在京・在阪の放送事業者への緊急のお願いＡＴＰでは現在の日本経済状況が切迫し、製作会社の環境にも影響が大きいことから、１月２０日（火）に開催された定例理事会で以下の、「在京在阪放送事業者への緊急のお願い」を採択しました。 すでに民間放送連盟と在京のキー局、さらには在阪の準キー局にも申し入れを行っています。 また１月２７日（火）に東京で、１月２９日（木）に大阪で行われる「ＡＴＰ新年賀詞交歓会」で外部にも発表されます。 株価水準が低迷するとともに金融機関の貸し渋りの傾向が強まる中で、製作会社ではキャッシュフローの補充確保が困難になっています。いまでは製作会社の資本規模を問わず共通の切実な問題と云えるまでに顕著な事態です。是非、状況を御理解の上、番組の制作委託契約時に制作費の一部を「着手金」として交付されることをお願いする次第です。 契約時に「着手金」をお支いいただくためには、番組の予算額が入った発注書面の交付が不可欠で
ATP - 総務省「通信･放送の在り方に関する懇談会」報告書に対する見解
