[高校生の経済学] 資源配分と所得分配 - 池田信夫 blog
きのうの記事は経済学の常識を書いただけなのだが、意外に多くの反響があり、例によって「雇用の流動化で資本家がもうかるだけだ」という類の批判が多い。こういう感情論は、霞ヶ関では相手にされてないが、政治家やメディアにはまだ根強いので、その論理的な間違いを簡単に指摘しておく。 小倉さんが繰り返している「所得分配を平等にしたら総GDPが増える」という話は、労働組合がよくいうが根拠がない。逆に限界税率を上げると、インセンティブが下がってGDPが下がるという議論もある（これは著作権と違って実証データで裏づけられている）。それ以前の問題として、こうした所得分配を変える政策で、所得を高めることはできないのだ。まず必要なのは、資源配分の効率を高めてGDPを引き上げることである。 経済学部の学生なら1年生の夏学期に教わるように、所与の資源存在量のもとで効率的な資源配分は、異なる所得分配に対応して無限に存在し
政府紙幣と国債の日銀引き受け - 池田信夫 blog
16日に発表される昨年10〜12月期の実質GDP成長率の速報値は「前年比マイナス二桁」になるそうだ。予定稿を書くメディアから取材を受け、電話でかなり適当な数字を答えてしまったので、少し補足しておく。 マイナス10〜12％というのは「戦後最悪」だが、絶対的水準としてはさほど驚くべきことでもない。昨年末からの統計では、輸出額が前年比1/3減といった数字が出ている。日本の輸出はGDPの15％だから、これだけでGDPはマイナス5％だ。輸出産業が国内で調達している関連産業を加え、消費マインドの冷え込みを考えると、最終的に10％ぐらいマイナスになることは十分ありうる。ただ、これだけ急激にマイナスになるのは、おそらくオーバーシューティング（潜在GDPからの下振れ）を含んでおり、マクロ政策で（可能なら）補正する必要があろう。問題は、それが可能かどうかということだ。 普通の財政・金融政策が手詰まりになっ
日本の最大の構造問題 - 池田信夫 blog
構造改革を批判する通俗的な議論に、「供給を増やす構造改革は需給ギャップを拡大する」というのがある。たとえば田中秀臣氏はこう書く：雇用流動化論は総需要を喚起しません。総供給側の効率化をすすめるだけです。そのため総需要喚起政策を伴わない総供給の効率化＝雇用流動化は、自体を悪化させるだけです（原文ﾏﾏ）（笑）というしかない。雇用の流動化は、企業が労働者を採用するときのコストを下げて労働需要を高めるための改革なのだが、彼にはこの程度の初歩的な知識もないらしい。いま日本の直面している最大の構造問題も、外需に依存した経済構造の脆弱性を克服するために、投資需要が慢性的に貯蓄を下回っているI-Sバランスを是正することだ。 たとえば昨年の経済財政白書は、日本経済の慢性的な内需の弱さの原因をリスクテイクの不足に求めている。この最大の原因は、非効率な金融システムだ。図のように、日本の個人金融資産に占める預金の
[中級経済学事典] 評判メカニズム - 池田信夫 blog
最近の雇用問題や天下りをめぐる議論をみていると、「派遣切りはかわいそうだ」とか「天下りはけしからん」といった事後の正義によって政策が決まる危険を感じる。こうした問題の根本的原因は、日本企業の成功を支えた長期的関係（会員権）に依存した評判メカニズムがうまく機能しなくなったことだ、というのが拙著の主張である。これは私のオリジナルではなく、Krepsによって理論的に明らかにされ、Greifが歴史的に実証したもので、ゲーム理論業界ではおなじみの古い話だ。個別に説明するのは面倒なので、厳密な論証は拙著の第5章を読んでいただくとして、ここでは霞ヶ関の人々が公務員制度を考える際の参考になりそうな部分(pp.90-94)を、少し長くなるが丸ごと引用しておく：いわゆる日本的雇用慣行の特徴をなすのは，終身雇用，年功賃金，企業別労働組合の3 要素であるといわれる．これらは個別に見ると必ずしも日本に固有ではなく，
「天下り禁止」のまやかし - 池田信夫 blog
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
金融危機の本質は何か - 池田信夫 blog
著者は昨年の12月に『世界経済危機 日本の罪と罰』を出したばかりだが、そこから2ヶ月もしないうちに金融危機についての2冊目の本が出た・・・ようにみえるが、中身の大部分は週刊東洋経済に連載されていた「説話ファイナンス理論」である。タイミングは偶然だろうが、金融危機を理論的に考えることは重要だ。 しかし前の本も含めて、著者のアプローチには疑問も残る。それは彼の議論が一貫して効率的市場仮説にもとづいている点だ。たとえばブラック＝ショールズ公式の前提は、オプション価格の値動きが対数正規分布（幾何ブラウン運動）になっていることだが、株式市場や外為市場の価格がベキ分布になることは、多くの実証研究が示している。マルキールの有名な教科書でさえ、最新版では行動ファイナンスに1章をさいているのだが、著者はそういう「邪道」の理論には言及もしない。 したがって今回の金融危機の説明も、「正しく使えば問題のないフ
所得格差は拡大しているか - 池田信夫 blog
けさの記事では「分配の公平は効率とは独立の問題だ」と書いたので、所得分配についても簡単に補足しておこう。これは最近、多くの論争が行なわれたテーマだが、おおむねOECDの分析の通りだろう。すなわち日本の所得格差（ジニ係数）は図のようにOECD諸国の平均よりやや高い程度で、最近は低下している。 市場所得の貧困率はOECD諸国の平均より低いが、所得再分配後の貧困率は第4位である。 特に若年層や非正規労働者の貧困率が高まっていることは懸念すべき現象だ。 したがって中谷巌氏のような「かつて日本は平等だったが、構造改革で格差が拡大した」といった通俗的な議論はナンセンスである。図のように20年前から日本のジニ係数はOECD諸国の平均より高く、構造改革の行なわれた2000年代に低下している。これは90年代の不況で拡大した所得格差が、2000年代の景気回復で縮小したためと考えられる。よくも悪くも、構造改革が
雇用問題についてのまとめ - 池田信夫 blog
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
asahi.com（朝日新聞社）：給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査 - 政治
給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査（1/2ページ）2009年1月11日23時21分印刷ソーシャルブックマーク 朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がいい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がいい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。 目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がいい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がいい」が４３％いた。 また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策と
正社員vsハケン - 池田信夫 blog
来週発売の週刊ダイヤモンドの特集は「正社員vsハケン・対立か共存か」。私のインタビューもあるが、内容の冒頭が間違っている。私は「派遣労働者を自己責任と批判するのは筋違いだ」とのべたのだが、記事では意味不明の話になっている。 それはともかく、特集の焦点が「正社員の既得権」になっているのは一歩前進だ。菅直人氏もインタビューで登場しているが、製造業の派遣については「継続すべきか否か議論している」と後退した。当たり前だ。この不況のさなかに、製造業の派遣労働者46万人の雇用を禁止するなんて、世界にも類をみない愚劣な法案だ。「お涙ちょうだい」で集票効果をねらったのだろうが、朝日新聞でさえ世論調査で「かえって雇用が減るという意見もある」と付記して、製造業の派遣禁止に46％が反対した。 厚生族の川崎二郎氏が「雇用責任」を強調しているが、これはナンセンスだ。企業が労働者を正社員として雇用する責任なんてな
政府紙幣についての疑問 - 池田信夫
自民党で、政府紙幣の議員連盟が発足しました。党内でも「異説の類」など否定的な意見が圧倒的ですが、これはそれほどナンセンスな政策ではありません。かつてスティグリッツが、日本政府に提案したこともあります。彼はこう解説しました： 「政府紙幣の発行を始めれば、ハイパーインフレを招かないか」と質問される方がおられるでしょう。理論の上では、世界は非常に不連続的であり、日銀と財務省の適切な政策についての私の観察では、たとえ政府紙幣の発行を始めたとしても印刷機のスピードをただ速めるようなことはしないと確信しています。政府紙幣の発行スピードは非常に緩やかなものとなるでしょう。真の問題は、政府紙幣を増発しすぎるということではなく、むしろ政府紙幣の増発が不十分な量で終わるということです。 債務ファイナンスに比べてこの方法には多くの利点があります。その一つとして、債務ファイナンスの場合には、3ヶ月毎、6ヶ月毎、1
日本経済の「失われた20年」
オバマの就任演説は、意外に地味だったという世評が多いようですが、経済政策としてみると、なかなか含蓄があります（読売新聞訳）。 米国は依然として地球上で最も繁栄し、力強い国だ。我々の労働者は今回危機が始まった時と同様、生産性は高い。我々は相変わらず創意に富み、我々が生み出す財やサービスは先週や先月、昨年と同様、必要とされている。能力も衰えていない。[・・・]我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えることができる。道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。 この不況のさなかに「景気対策」とか「財政刺激」といった言葉をまったく使わず、「米国の生産性」を強調し、「雇用創出」を強調したことが印象的です。今回の8000億ドルを上回る財政政策も、インフラ投資によって米国の生産性を高める政策と位置づけています。これはNEC議長のサマーズの考え方だと思われ、
Re：電波埋蔵金とオークション - 池田信夫
周波数オークションについては、これまで20年近く論争が行なわれ、学問的にはほぼ結論が出ています。それはディスカッションペーパーに簡単にまとめましたが、松本さんの質問にそってお答えすると、 １）オークションでは、「万一の落選」を恐れなければならないため、どうしても高値応札となり、このことが、結果として肝腎の設備投資を遅らせて、サービスの質を落としたり、サービスコストを上昇させたりすることにつながる恐れがある。（欧州の３Ｇサービスの充実が遅れたのはこれに起因した。） 高値で落札するwinner’s curseは、重要な問題です。3Gオークションはタイミングが余りにも悪すぎましたね。ただ、これは国有地の競売などでも起こることで、自己責任です。もうけも損も100％企業が負担するのが、資本主義の原則です。電波に限ってオークションをやめる理由にはなりません。間違った会社が免許を得てサービスができなくな
「象徴としてのアメリカ大統領」に想う - 北村隆司
1月22日の池田先生のブログ｢象徴としてのアメリカ大統領｣を興味深く読んだ。具体的事実を挙げ、短い文章で巧みに大統領職を整理したコメントであった。挙げられた事実に異存はない。しかし、｢弱い大統領｣「意思決定が複雑で非効率的」と言う記述は｢住んで感じた｣アメリカの印象からは程遠い。 アメリカ国民は｢相反する利害と人権を尊重するビル・オブ・ライツ(権利章典)｣の伝統を誇りとしている。行政一辺倒の日本と異なり、米国は三権分立、しかも司法、行政、立法がお互い完全独立したイーコール・パートナーと認知した国柄だ。これは、建国の志士が「理念と効率｣を比較し、｢相互監視の理念」を優先採択して作り上げた米国憲法の智恵の産物である。 例を宣戦布告にとろう。相反する利害の尊重と言う理想は良しとして、戦争勃発の様な緊急時には、宣戦布告無しに戦闘に従事する｢拙速権｣を大統領に与えた。この緊急避難条項を多用したアメリ
終身雇用がメディアをだめにする - 池田信夫
北村さんの記事に「賢明なジャーナリストに恵まれれば恵まれるほど、社会はその恩恵に浴する」という話がありました。アメリカのメディアの質がそれほど高いのか疑問はありますが、日本のメディアの質が低いことは間違いありません。報道の自由指数でも、チリやナミビアと並んで42位、OECD諸国では最下位です。 この最大の原因は記者クラブによる情報カルテルですが、もう一つ重要な原因は、日本のジャーナリストが一生おなじ会社に勤務することです。私がNHKをやめたのは、39歳で管理職の辞令を受けたときでした。キャリアの半分にも達しない年齢で管理職になり、それから後は基本的に番組をつくる仕事はできなくなります。特に団塊の世代が管理職になった時期には、一般職1人に管理職3人といった状態で、今でも高給を食んで社内失業している「ノンワーキング・リッチ」が多い。 これは普通の企業と横並びになっているのですが、一般企業とは違
リフレ派の敗走 - 池田信夫
昔々あるところに、「リフレ派」という（自称）経済学者がいました。リフレーションというのは要するにインフレのことで、「インフレ派」というのは格好が悪いので、こういう名前にしたんだそうです。こんな奇妙な「派閥」が存在するのも日本だけで、ガラパゴス経済学の典型です。 彼らの主張は「日銀がお札を刷ってインフレにすれば、日本はデフレから脱却できる」というものです。このもとになった1998年のクルーグマン論文はなかなかよくできており、私も最初読んだときはなるほどと思ったものです。彼の論理は単純で 日本の不況の原因は「貸し渋り」ではなく、投資需要が低くて自然利子率がマイナスになっていることだ。 名目金利をマイナスにすることはできないが、インフレを起こせば実質金利（名目金利－物価上昇率）はマイナスになる。 しかしゼロ金利では国債と貨幣は同じになるので、いくら貨幣を供給してもインフレにはならない。 中央銀行
韓国政府に３億４０００万円賠償命令 朝鮮戦争中の大量処刑 - MSN産経ニュース
朝鮮戦争（１９５０～５３年）開戦直後に韓国で左翼とみなされ警察などに処刑された「蔚山国民保導連盟」加盟者の遺族５０８人が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル地裁は１０日、計約５１億４０００万ウォン（約３億４０００万円）の支払いを命じる判決を下した。聯合ニュースが伝えた。 朝鮮戦争前後の韓国軍や警察による民間人虐殺事件で、国家賠償を命じる判決は初めて。遅延利子を合わせると実際の賠償額は約２００億ウォンに上るという。 国民保導連盟は、韓国政府が共産主義からの転向者らを管理下に置くために全国に組織した団体。戦争勃発（ぼっぱつ）で同連盟員らが北朝鮮に同調することを警戒、警察や軍が多数を虐殺したとされる。（共同）
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IE・Firefox・Opera・Thunderbirdに対応しており、リンク先のページが危険かどうかを判定してくれます。リンク先のコンテンツをチェックするのは「Dr.Web サーバ」が担当するため、常に最新のウイルスデータベースの利用が可能、しかも無料。なかなか使えるサービスなので、入れておくと安心かも。 IEとFirefoxでの使い方は以下から。 迷惑メール対策・アンチウイルス = Dr.Web for Linux・FreeBSD | リンク先のウイルス・スパイウェアをチェック！ Dr.Web リンクチェッカー http://drweb.jp/support/link_checker.html ■リンクチェッカー for Microsoft Internet Explorerの場合 このページから「リンクチェッカー設定用レジストリファイル（日本語版）」と書いてあるリンクを右クリックして
2009-02-12
http://knakayam.exblog.jp/10854880/ 日本でも模擬裁判を見る限り，こういった説明は選任時，中間評議時，最終評議時など段階に応じてしていると思いますが。 むしろ必要なのは「合理的疑い」の中身をどう説明するのが分かりやすいのか，とか，そういう具体的な用語のかみ砕いた言い方で参考になるものではないかと思います。 当然，模擬裁判と同じスペックで本番でも説明する，という前提ですが。 http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/index.html http://ameblo.jp/espans/entry-10206505325.html ３６万人ほどで，規制緩和前と現在では，人数はほぼ同じだそうです。 ちなみに，タクシー会社は，車を運転手にリースをして一定のリース料を取っているだけなので，運転手の売り上げにかかわらずに安定した収益があり，した
IT news, careers, business technology, reviews
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
[徳力] GoogleのPayPerPost騒動の議論に思うこと
毎度、ちょっと周回遅れの感は否めませんが、個人的にもAMNとしても切っても切れない問題なので、今話題になっているGoogle JapanのPayPerPostキャンペーン活用騒動について自分の意見をメモしておきたいと思います。 （毎度のことですが長文注意です） 今回の顛末の詳細や経緯については下記の一連の記事に詳しいので、詳細はそちらをご覧いただければと思いますが。 ・Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用 ・グーグル、プロモーションで謝罪 – CNET Japan ・Google、ペイパーポストのブログマーケティングで謝罪:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 ・[を] Google がブロガーにお金を払って広告記事を書かかせていたが実はそれは Google のポリシーに反する ・チミンモラスイ？ : ブロガーズネットワーク再考 その9
![[徳力] GoogleのPayPerPost騒動の議論に思うこと](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fce58eaae20f5139f86296e5fcd2a0ebbb3e80cc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fblog.tokuriki.com%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F09%2Fdefault.png)
ATP - 在京・在阪の放送事業者への緊急のお願い
ＡＴＰでは現在の日本経済状況が切迫し、製作会社の環境にも影響が大きいことから、１月２０日（火）に開催された定例理事会で以下の、「在京在阪放送事業者への緊急のお願い」を採択しました。 すでに民間放送連盟と在京のキー局、さらには在阪の準キー局にも申し入れを行っています。 また１月２７日（火）に東京で、１月２９日（木）に大阪で行われる「ＡＴＰ新年賀詞交歓会」で外部にも発表されます。 株価水準が低迷するとともに金融機関の貸し渋りの傾向が強まる中で、製作会社ではキャッシュフローの補充確保が困難になっています。いまでは製作会社の資本規模を問わず共通の切実な問題と云えるまでに顕著な事態です。是非、状況を御理解の上、番組の制作委託契約時に制作費の一部を「着手金」として交付されることをお願いする次第です。 契約時に「着手金」をお支いいただくためには、番組の予算額が入った発注書面の交付が不可欠で
テレビ制作「着手金」で成果 - 高世仁のジャーナルな日々
サンプロで1日と8日に放送した特集「派遣法誕生」は、ジン・ネットのホームページにいつもよりたくさんの感想、意見が寄せられた。法律制定過程のけっこう難しい「勉強」が続くＶＴＲだったが視聴率もよかった。 寄せられた意見のなかに、テレビ界でも派遣は問題になっているはずだと指摘するものがあった。たしかにテレビ局には、正社員以外にたくさんのスタッフが働いていて、派遣も相当数になる。 テレビ業界が超格差社会であることは、このブログでも書いたことがある。http://d.hatena.ne.jp/takase22/20080119 同じディレクターでも、高給の正社員とその数分の一の年収しかない派遣で働く人が局内で机を並べている。ＡＤ（アシスタント・ディレクター）の多くは派遣の人たちだ。ちゃんとしたプロダクションは「常用雇用」して派遣するが、ひどいところもあるという。テレビ局向け派遣をもっぱらにする会社の
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
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A new paid-journalism model, but it needs work - Los Angeles Times
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自己資本比率算出への言及で野村ＨＤに思わぬ“観測”(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース