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連載541 山田順の「週刊：未来地図」「安価地獄」に陥った日本（１）ここまで物価が安いという現実を直視せよ！（完） | DAILYSUN NEW YORK

現在のページ : ホームコラム山田順の「週刊未来地図」連載541　山田順の「週刊：未来地図」「安価地獄」に陥った日本（１）ここまで物価が安いという現実を直視せよ！（完）連載541　山田順の「週刊：未来地図」「安価地獄」に陥った日本（１）ここまで物価が安いという現実を直視せよ！（完）高級品価格では日本を超えた中国ここまで、アメリカとアジア諸国を中心に物価を比較してきたが、日本人がいちばん気になるのは、やはり中国だろう。いまや、中国の脅威に日夜脅かされるようになった日本人にとって、中国よりも後進国になってしまうことは受け入れがたいことだ。しかし、残念ながら、物価の面でも、中国は日本を追い抜こうとしている。日常品や庶民食はまだ日本の7～8割ほどだが、高級品や高級レストラン、高級ホテルとなると、すでに日本より高くなっている。とりあえず、日常食をマックで比較すると、北京の「ビッ

sarutoru 2021/05/26

“日本ブランドの「ユニクロ」や「無印良品」なども同じく2、3割高めである”

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地元メディアの危機を救え NY州議会に救済法案を提出 | DAILYSUN NEW YORK

電気通信事業大手のベライゾンが８月、ハドソンバレー地区やロングアイランド、ニュージャージー州をカバーするローカル色が強い番組、「Fios１ニュース」の放送を11月に終了すると発表してから、地元メディアを救おうとする動きが活発化している。ニューヨークタイムズが21日、報じた。ニューヨーク州議会のケビン・トーマス上院議員（民主）らは同日、共同で地元メディアの存続を支援する法案を提出。同法案では、同州で運営するケーブルテレビ会社に対し、ニュースや天気予報、公共問題を扱う地元ニュース局に放送枠を提供することを義務付ける。番組は独自に制作されたものでなければならず、他のニュース番組で放送された内容の再放送は対象から外される。アンドリュー・クオモ知事はベライゾンの発表の翌日、自身のツイッターで番組終了について触れ、「私は全てのニューヨーカーに地元のジャーナリズムを支援することを奨励している。これは

sarutoru 2019/10/27

>ニューヨーク州議会のケビン・トーマス上院議員（民主）らは同日、共同で地元メディアの存続を支援する法案を提出

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リベンジポルノを違法にＮＹ州議会で法案可決 | DAILYSUN NEW YORK

ニューヨーク州議会上院は２月28日、報復や嫌がらせの目的で元交際相手などの裸の画像や動画などを流出させる「リベンジポルノ」を違法とする法案を可決した。アンドリュー・クオモ知事が近く署名し、成立する見通し。州ではこれまでリベンジポルノを取り締まる法律が存在しなかったため、被害者が裁判所に救済を求めても「表現の自由」を根拠に却下されていた。同法案では、公表しないことを前提に収録した性交渉の場面などの写真や動画を、そこに映った人を傷つける目的で公表した場合、禁錮１年以下の実刑判決を科す。また、被害者はこの法を根拠に加害者に対し民事訴訟を起こせるようになる。裁判所判事がこうした写真や動画の削除を、投稿者本人に限らず、投稿に使われたウェブサイト管理者などにも命じることも可能になる。同日付ニューヨークタイムズによると、この取り決めは成立すれば全米で初めて。アンドレア・スチュワート＝カズンズ上院

sarutoru 2019/03/07

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非営利の地域ニュースサイトニューヨークマガジンと提携、来年1月配信 | DAILYSUN NEW YORK

【26日付クレインズニューヨーク】ニューヨーク市で今年末、非営利の地域密着型ニュースサイト「ザ・シティー」が誕生する。ニュース配信の開始は来年１月の予定だ。同サイトは雑誌ニューヨークマガジンと提携して運営。「アカウンタビリティー（説明責任）ジャーナリズム」に焦点を置き、15人の記者が、市内の交通、住宅および不動産、刑事司法、移民、政治などに関する問題を取り上げるという。編集長には市の主要タブロイド紙、ニューヨーク・デイリー・ニュース地域報道部の元記者でニューヨーク市立大学（ＣＵＮＹ）のクレイグ・ニューマーク・ジャーナリズム大学院報道部長のジェレ・へスター氏が就任。同紙は今年７月、編集部の約半数の人員を削減していた。同サイトへは、ニューヨークマガジンのウェブサイト（NYMag.com）を介してアクセスでき、厳選された記事は同マガジンのウェブサイトにも掲載される。同マガジンのコンテンツ管

sarutoru 2018/09/30

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医師セクハラで和解金50万ドルＮＹ市、公開文書で明らかに | DAILYSUN NEW YORK

【15日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市営の医療機関に勤める医師２人に対するセクハラ訴訟に、市が合計約50万ドル（約5500万円）を支払い和解していたことが、情報公開法に基づき入手された公文書により明らかになった。ブロンクス区のリンカーン病院の女性外科医は、アルバート・べラスコ元麻酔科長から頻繁に不快な発言をされたとして2016年、マンハッタン区の連邦裁判所に提訴し、14万ドルで和解していた。給料の性別格差について14年に同院を提訴していた女性麻酔科医によると、元科長は女医を日常的に罵倒し、研修医らに「女医から学ぶことは何もない。臨床実習は男性医師と回るべきだ」と勧めていたという。この女性麻酔科医が15年、24万ドルで市と和解した後、元科長は市の医療機関を辞めている。同区のメトロポリタン病院では17年、放射線科の助手の女性が、業務長のフセイン・マタリ医師から水着の写真