新 移民時代 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】外国人労働者急増の理由を追い、制度の不備を浮き彫りにした長期企画。菅義偉官房長官(当時)も「会って話を聞かせてほしい」と取材班に連絡を寄せた。
ニューヨーク州議会上院は2月28日、報復や嫌がらせの目的で元交際相手などの裸の画像や動画などを流出させる「リベンジポルノ」を違法とする法案を可決した。アンドリュー・クオモ知事が近く署名し、成立する見通し。 州ではこれまでリベンジポルノを取り締まる法律が存在しなかったため、被害者が裁判所に救済を求めても「表現の自由」を根拠に却下されていた。 同法案では、公表しないことを前提に収録した性交渉の場面などの写真や動画を、そこに映った人を傷つける目的で公表した場合、禁錮1年以下の実刑判決を科す。また、被害者はこの法を根拠に加害者に対し民事訴訟を起こせるようになる。 裁判所判事がこうした写真や動画の削除を、投稿者本人に限らず、投稿に使われたウェブサイト管理者などにも命じることも可能になる。同日付ニューヨークタイムズによると、この取り決めは成立すれば全米で初めて。 アンドレア・スチュワート=カズンズ上院
景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は3か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は1月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
*「久保田弘信について」を未読の方はこちらからお読み下さい ▽久保田氏の真の問題 ブログを立ち上げて以降、想定以上の反響をいただき、それに伴って久保田氏やそれ以外のハラスメント被害についても訴えるメールなどいただくようになりました。改めて隠れた性被害の多さとその露見しにくい根深さに驚いています。思いもよらないたくさんの方が様々な意見をお寄せくださり、またお気遣いの言葉も頂き、日々の糧となっております。 前回の久保田弘信氏についての記事は、情報量が多いことでそれをわかりやすくするためある程度時系列に並べました。しかし反応を見る限りでは、これによって私の伝えたかった久保田氏の問題が何だったのか、却って伝わりにくくなっているようにも感じました。 多くの文化人の方々からmetooの一環として取り上げていただいたことに比べ、報道関係者や国際報道に携わってきた方々の反応が少なく、あっても数時間で取り消
論文『韓国・盧武鉉政権による「記者クラブ」解体の研究』が再評価されている森類臣さんとは、2005年6月に一緒にソウルでインターネット新聞『オーマイニュース』を視察しました。右が森さん、中央が呉連鎬『オーマイニュース』最高経営責任者。新刊『記者クラブとは』にも関連記事。 — 寺澤有 @Yu_TERASAWA 2019/03/07 16:23:00 duckduckgo.com/?q=%E9%9F%93%E… 韓国記者クラブの解体に関する論文はこれですね。 — MIYAKE,Katuhisa @saibankatuhisa 2019/03/05 23:24:54 韓国・盧武鉉政権による「記者クラブ」解体の研究 doors.doshisha.ac.jp/duar/repositor… — IN DEO ESSE @deo_esse 2019/03/05 19:37:00 ~記者クラブは,日本でも
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太田プロダクション所属の芸人であるスマイリーキクチ氏。自らネット上のデマで殺人犯に仕立て上げられた経験から、ネットの危険性等をアピールし、書籍を出版したり講演活動をしたりしていらっしゃいます。ところが、ある投稿をきっかけとして「ネットによる被害者」であるはずの彼が「ネットによる加害者」に転換してしまう事件が発生しました。それについて自分の見解をまとめてみたいと思います。 まず、スマイリーキクチ氏は常日頃、このような投稿をして「ネットによる加害者」にならないように啓蒙しています。 ネット社会の今、誰しもが情報を発信できる。悪者に仕立て上げるなど容易だ。デマの怖さは群衆心理、悪に向くと歯止めが効かなくなり、集団発狂に陥ると残酷なことも平気でやる。側から見たら加害者でも、責めた人間は自分はデマに騙された被害者という意識が高い。#クロ現プラス#フェイクニュース — スマイリーキクチ (@smile
東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」(松山健院長)で昨年8月、外科医(50)が都内の腎臓病患者の女性(当時44歳)に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性(55)の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。
女性のスマホの画面。死の前日の昨年8月15日に「何時来るの?」と夫に付き添いを催促。容体が悪化した翌16日午前7時50分、「とう(父)たすけて」と読めるメールを送ったのが最後になった=2019年2月10日午前8時43分、東京都内で斎藤義彦撮影 「とうたすかかか」。スマートフォンに残されたメールの平仮名7文字は、助けを求める最後のSOSだったのか。公立福生病院(東京都福生市)で明るみに出た「死」の選択肢の提示。亡くなった腎臓病患者の女性(当時44歳)の夫(51)が毎日新聞の取材に胸中を明かした。 「(死亡から)半年過ぎてもダメ。何とか気持ちの整理はつけたつもりだけど、だいぶ引きずっている」。そう夫は明かす。同じ団地に住んでいた女性と知り合って約30年。結婚後は3人の子どもを2人で育てた。女性が人工透析治療を始めてからは医療機関への送り迎えなどで支えた。 昨年8月9日、病院から突然呼び出された
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
会社法違反(特別背任)などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)が6日に変装した姿で保釈されたことについて、弁護人の弘中惇一郎弁護士が7日、日本テレビ系「ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)の直撃取材を受け「びっくりした」と語った。 弘中弁護士は「知人から『なんで変装しているんですか?』とメールで聞かれて何のことか分からず、テレビを見て、びっくりしました。無罪を主張するなら堂々としていればという考え方もあるが、あれはあれでユーモラスじゃないか」と話し、作業服や移動用の車などは「(保釈を担当した)現場の弁護士さんのアイデア」と明かした。 ゴーン被告は東京・小菅の東京拘置所から保釈された際、作業員姿に白いマスク、青い帽子姿で変装。横付けされた黒のワゴン車に乗り込むと思いきや、その前に止められたスズキのグレーの軽ワゴンに乗り込んだ。 軽ワゴンの屋根には脚立のようなものが積まれ
Reporters Without Borders (RSF) calls on Prime Minister Shinzo Abe to respect the Japanese public's right to information by requiring his team to respond to all journalists' questions, without exception. During a press conference on February 26, 2019, Yoshihide Suga, the Chief Cabinet Secretary to Japanese Prime Minister Shinzo Abe, has publicly refused to answer questions from a Tokyo Shimbun rep
2019年2月12日、東京地方裁判所はインターネットサービスプロバイダ「ソフトバンク株式会社」に対し、ファイル共有ソフト「Share」および「BitTorrent」を利用してインターネット上に大量の音楽ファイル(以下、「音源」という)を継続して違法にアップロードしている4つのIPアドレス利用者の氏名、住所等(以下、「発信者情報」という)を音源の権利を有する当協会会員レコード会社に開示するように命じる判決を下しました(2月27日判決確定)。 本件は、当協会会員レコード会社がインターネットサービスプロバイダ14社を対象に、自らが権利を有する音源をファイル共有ソフト「Share」および「BitTorrent」を利用して許諾なくアップロード(公開)している者に対し、著作隣接権(送信可能化権)侵害に係る損害賠償請求等を行うため、「プロバイダ責任制限法」第4条1項に基づき26のIPアドレスを利用してイ
2017年、安倍政権と統一教会(世界平和統一家庭連合)の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲(キムギフン)北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か
社民党副党首の福島瑞穂氏は6日、政治評論家の屋山太郎氏に新聞のコラムで「実妹が北朝鮮にいる」などと虚偽を書かれ、名誉を傷つけられたとして、屋山氏に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、屋山氏は「ギクシャクし続ける日韓関係」と題するコラムを執筆し、静岡新聞の2月6日付朝刊に掲載された。コラムでは、元徴用工訴訟を日本で取り上げさせたのは福島氏だとし、「福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ」と書いた。 福島氏は、そもそも妹がおらず、自身は生まれも育ちも国籍も日本だと指摘。元徴用工訴訟には関与しておらず、内容は虚偽で名誉毀損に当たると主張した。 屋山氏は「違う人を福島さんだと思い込んでしまった。間違えて申し訳なかった」とのコメントを出した。 静岡新聞は、2月9日付朝刊で謝罪し、訂正している。
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