「忘れられる権利」判決後における最新の動向の紹介（中島美香）
１．はじめに 2014年5月にEU司法裁判所がグーグルに対して個人のプライバシー侵害に基づく検索結果の削除を命ずる判決を下して以来、「忘れられる権利」に関する議論が活発になされている。 2014年7月に、英国貴族院のEU委員会がEU司法裁判所判決の結論に反対する報告書を公表したところ、これに対して、同国のデータ保護機関の長が反論書簡を公開するといったやりとりがあった。また、9月には、欧州委員会が、EU裁判所判決後に流布する様々な批判や懸念をいずれも「神話（myths）」であるとしてこれに反論する、一般大衆向けのファクトシートを公表している。 日本でも10月に、東京地方裁判所がグーグルに対して検索結果の削除を命ずる仮処分決定を下して注目を集めている。 以下、これら最新の動向を紹介することとしたい。 ２．欧州における議論 英国貴族院の報告書 2014年7月30日に英国貴族院のEU委員会が、「E
ネットの未来を左右するWCIT議論の読み方
12月3日から14日まで、ドバイで国際電気通信連合（ITU）の2012年世界国際電気通信会議（WCIT-12）が開催された。 今回のWCIT（ウィキットと読む）は、インターネットの規制の在り方を左右する、極めて重要な意味を持つ会合であった。 しかし重要性の割には、日本ではさほど話題にならなかった。それは、内容がわかりにくく、メディアの報道自体も少なかったためであろう。基本的に、規則の文言をどう変えるかという議論なので、背景を知らないと、それが具体的に何を意味するのかが理解できない。 そこで今回は、このWCIT議論の背景を、大雑把にまとめておきたいと思う。 今回のWCITでは国際電気通信規則（ITR）の改正について話し合いが行われた。現在の規則は1988年に制定されたもの。当時はまだインターネットがない時代だったので、規則はもっぱら電話に関する内容で、例えば、「国際通話をかけた場合にどうやっ
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