ビットコインなどの仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日の参院本会議で可決、成立した。 仮想通貨の呼称を巡っては、暗号資産を意味する「クリプト・アセット」という呼称が国際的に広く使われていることや、通貨という表現を用いることで円やドルなど各国の中央銀行が発行する通貨との混同を招く可能性があるとの指摘が寄せられていた。 改正法ではマネーロンダリング(資金洗浄)を防止するために、匿名性の高い仮想通貨の扱いを禁止することなども盛り込んだ。
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なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』(SB新書)を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴(さかい・とよたか)/慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了(Ph. D. in Economics)。『多数決を疑う』(岩波新書)、『マーケットデザイン』(ちくま新書)、『決め方の経済学』(ダイヤモンド社)ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計(メカニズムデザイン)を研究。(株)デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』(SB
GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100%子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開
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