［社説］偽ニュース対策は社会全体で - 日本経済新聞総務省の有識者会議がネット上に流れるフェイク（偽）ニュース対策の報告書をまとめた。私たちの生活にも影響が及ぶ重要課題である。十分な議論を重ねたい。報告書はIT（情報技術）大手に対し、自主的な取り組みを促すことを柱に据えた。具体的にはSNS（交流サイト）や新興ネットメディアを対象に、問題情報の削除や実態調査への協力を求める。表現の自由に配慮し、民間の自主規制に委ねた形だ。各社が一定の責任を負う
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