偽ニュース対策法ＰＯＦＭＡ、シンガポール外交官が広がる懸念に反論
偽ニュース対策法ＰＯＦＭＡ、シンガポール外交官が広がる懸念に反論 Philip Heijmans、Yoolim Lee シンガポールの外交官らが10月に施行された偽ニュース対策法を巡り、海外メディアや人権団体が判断を誤らせる主張を展開していると批判し、同法を積極的に擁護している。 当局は「オンライン虚偽情報・情報操作防止法」（ＰＯＦＭＡ）に基づく是正命令をすでに数回出している。米フェイスブックも偽情報を含むと見なされたコンテンツに政府による「修正」を添付するよう求められた。 シンガポールのフー・チ・シア駐英高等弁務官は英誌エコノミストの編集者に宛てた今月21日の書簡で、同誌の法解釈が間違っていると主張。シンガポールのアショク・ミルプリ駐米大使も米紙ワシントン・ポストに反論。同紙は「オンライン上で表現の自由を抑圧する」法律だとの意見を記事に掲載した。 ブルームバーグが入手した書簡によれば、同
牛久の入管施設で虚偽記載、４職員を停職
東日本入国管理センター（牛久市）は２４日、収容者への投薬や物品貸し出しに関し嘘の記録を書いたとして、男性職員４人をいずれも停職１カ月の懲戒処分にした。 センターによると、昨年１２月２７日、男性職員は、４時間以上間隔を空けて服用する胃薬を約３時間半で収容者に投薬し、それを隠すために「処方薬管理記録書」に嘘の時間を記入した。今年４月１９日にも別の男性職員が、同じ胃薬を約１時間５０分しか空けずに別の収容者に投薬し、虚偽記載した。いずれの収容者も健康被害はないという。４月上旬には、収容者に貸し出した金属製の毛抜きの管理をめぐって、男性職員２人が管理簿に嘘を書いた。
４年前の「慰安婦合意」、法的効力ない
「２０１５年の慰安婦合意は政治的な合意であり、慰安婦被害者の法的地位に影響を及ぼすとみることはできない」。 ２７日、韓国憲法裁判所は韓日慰安婦合意は違憲審判の対象ではないと判断した。姜日出（カン・イルチュル）さんら被害者２９人と遺族など１２人が「韓日慰安婦合意発表が違憲であることを確認してほしい」と訴えてから３年９カ月後、憲法裁は裁判官全員一致の意見で請求を却下した。却下は訴訟の要件を満たさず本案自体を判断する必要がない場合に下す決定だ。 憲法裁は慰安婦合意が被害者の基本権を侵害する可能性や危険性を持たないと見なした。慰安婦合意が法的拘束力を持つ条約でなく「合意」に該当すると判断したからだ。憲法に明文化された「条約」に関する概念はない。ただ、憲法第６０条第１項などに条約が言及されている。条文には、国会が主権の制約に関する条約、立法事項に関する条約などに締結・批准に対する同意権を持つとなって
理化学研究所 生命機能科学研究センター チームリーダー 辻孝
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スマホに隠れた｢国勢調査員｣という影の役割
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【＃実名報道】京アニ事件、実名匿名に政治家の「介入」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め
アフガン作戦「明らかに失敗」 米内部文書、高官ら証言：朝日新聞デジタル
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カウントダウンでも渋谷駅周辺での飲酒禁止 渋谷区 | NHKニュース
東京・渋谷区は、渋谷駅周辺で年越しのカウントダウンが行われることを受けて、大みそかの夕方から元日の朝にかけて路上などでの飲酒を禁止することにしています。 渋谷区では、ことし、センター街などを中心に大勢の人で混雑する10月のハロウィーンの際に渋谷駅周辺の地域を対象に路上などでの飲酒を禁止する条例を制定し一定の効果を得ていて、この条例を年越しのカウントダウンのイベントでも適用するとしています。 条例が適用される時間帯は大みそか12月31日の午後６時から元日１月１日の午前５時までで、スクランブル交差点やセンター街など駅周辺の地域を中心に路上や公園、それに広場での飲酒を禁止します。 また、区はこの期間、コンビニエンスストアなどの事業者に対し酒の販売を自粛するよう要請しているほか、当日は職員が巡回し路上で酒を飲んでいる人を見つけた場合は飲酒をやめるよう指導するということです。 渋谷区は「渋谷のカウン
2020年代のネット業界はこうなるんじゃないか予測｜けんすう
未来を視るセンスがあるか？といわれると、僕はかなりない方だと思います。自分でもびっくりするんですが、過去の掲載された「○年後はこうなる」みたいな予測の外れっぷりは異常です。 ただ、未来について考えた、その的中率はどうでもよくて、それに向けて、どういうロジックを立てて予測し、そして現実にあわせてそれを修正し続けるほうが大事なんじゃないか・・・と思って、たまにはこういう未来予測のエントリーを書いてみようと思いました。 あと、「うわ、すげえ外している！」というのが未来で読むのも面白いかなーと思っています。 というわけで、10年後に恥をかくために、2020年代を予測してみました。 ちなみに2020年代に「ネット業界」みたいなくくりは微妙な気もしているんですけど、テクノロジーというと広すぎてよくわからない、になりますし、スタートアップ、といっても、Web業界周りくらいしかわかっていないので、こういう
「桜を見る会」1953～2005年は小規模 来場者数、国立公文書館分館に保管 ｜ 中国新聞
2019/12/28 06:40 (JST)2020/1/27 15:45 (JST)updated ©株式会社中国新聞社 首相主催の「桜を見る会」を巡り、1953〜2005年の来場者数が書かれた公文書が、国立公文書館つくば分館（茨城県つくば市）に保管されていることが分かった。1万人を超えたのは2度だけで、最多は99年の1万1206人。安倍晋三首相（山口4区）が主催し、政府が来場者数を公表している2014〜19年より小規模だったことが裏付けられた。 ▽1万人超え2度だけ 第2次安倍政権で急増 桜を見る会は52年以降、歴代首相の主催でほぼ毎年、4月に新宿御苑で開かれてきた。内閣府は13年以前の来場者数について「記録がない」などとして公表していない。 国立公文書館が中国新聞などの申請を受けて公開したのは、06年2月28日の閣議で配布された内閣府資料。タイトルに「『桜を見る会』開催日及び入苑者数
ハンガリー・闘士の「変節」：／５ 西欧寄り研究、制限も | 毎日新聞
「我々はこれまでも、オーストリア（帝国）やソ連に独裁を許してこなかった。（欧州連合＝ＥＵ＝本部がある）ブリュッセルの独裁を許すことはない」＝ハンガリー・オルバン首相。２０１１年、ハンガリー革命記念式典で ◇ １８年９月、ハンガリーのオルバン首相は国内外に波紋を広げる政策を打ち出した。人文、社会、自然科学など約３０００人の研究者が所属する国内最大の学術団体「ハンガリー科学アカデミー」（ＭＴＡ）を事実上解体し、政府が研究者の人事や研究を直接管理するというのだ。 今後、難民問題やジェンダー学など政府の意見と合致しない西欧寄りの研究は制限される恐れがある。ＥＵは「（ＥＵ憲章で定めた）学問の自由の侵害だ」と非難するが、オルバン氏は意に介さない。
日本のファクトチェックに足りない3つの視点「フェイクニュース対策」ガラパゴス化の恐れ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国内のフェイクニュース対策を検討していた総務省の有識者会議は12月20日、ソーシャルメディアやポータルサイトなどを運営するプラットフォーム事業者に自主的な取り組みを求める最終報告書（案）をまとめました。表現の自由の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」と法規制ではなく、ファクトチェック団体などと連携した取り組みを求めていますが、ファクトチェックのあり方については十分な議論が行われていません。 筆者は、12月上旬にシンガポールで開かれた「APAC Trusted Media Summit 2019」に昨年に続いて参加してきました。Google News Initiative（グーグルニュースイニシアティブ）などの主催で、アジアを中心に28カ国から300人弱のジャーナリストや研究者がフェイクニュース対策の取り組みを共有するもので、日本国内のファクトチェックに不足している視点が浮かび上
菅官房長官の右腕もIR汚職企業と関係か 内閣官房IR推進本部の事務局トップが500ドットコムCEOと仲良くシンポジウム参加 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅官房長官の右腕もIR汚職企業と関係か 内閣官房IR推進本部の事務局トップが500ドットコムCEOと仲良くシンポジウム参加 自民党の秋元司衆院議員の逮捕によって、カジノ（IR）を取り巻く状況は政界の巨大疑獄事件に発展しようとしている。逮捕された秋元司衆院議員、家宅捜索を受けた白須賀貴樹衆院議員以外にも、贈賄で顧問が逮捕された中国企業「500ドットコム」から接待や供与を受けたとして、さまざまな政治家の名前が取りざたされている。 そんななか、今度は菅義偉官房長官率いる内閣官房のIR事務責任者が、中国企業「500ドットコム」が深く関わったシンポジウムに参加していたことがわかった。 このシンポジウムとは、2017年10月29日、東洋大学白山キャンパスで開かれた「ギャンブル依存研究の最前線」。周知のように、カジノを認めるIR法成立にあたっては、ギャンブル依存症対策の必要性が叫ばれ、現在も、予算拡大、
就職氷河期世代限定の求人 民間にも拡大へ 厚労省 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省はハローワークに限って認めていた、この世代に限定した求人の受け付けを民間にも広げることを決めました。 その取り組みの一環で厚生労働省が、ことし８月から求人などに年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人の受け付けを認めたところ、先月末までの３か月間に企業から、およそ3000人の求人が出され207人が正規雇用での採用が決まったということです。 厚生労働省はさらに採用を増やすため、この世代に限定した求人の受け付けを、民間の職業紹介事業者などにも広げる方針を決め、27日から必要な省令の改正について、国民から広く意見を募るパブリックコメントを行っています。 厚生労働省は今年度中にも運用を始める方針で「ハローワークに寄せられている求人は、人手不足が深刻な製造業や運輸業などが多いが、就職氷河期世
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菅氏、中国の報道対応に注文 産経記者不許可で ｜ 共同通信
「男性にも差別」年齢等で不合格の元受験生が順大提訴
反骨の新聞記者「桐生悠々ドキュメンタリー番組」28日関東 順次放送 | 毎日新聞
［社説］偽ニュース対策は社会全体で - 日本経済新聞