労働基準は米国が認証します～『労働CSR入門』 吾郷眞一著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
2時間10分 隙あらばグローバルスタンダードという基準を作り、あたかも十字軍になったかのように、その普及と宣伝に努め、そこから外れるものは容赦なく切り捨てる。米国の典型的なやり口だ。企業経営の分野では会計基準や企業統治の仕組みがそうやってスタンダード化したが、我々の多くが気づかないところで、もうひとつの事態が進行している。それが本書のテーマ、「労働CSR」である。 CSRとは、ご存じ、Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任であり、労働CSRとは、年端もいかない児童を雇用することや、たとえ成人でも強制的あるいは差別的待遇のもとで働かせるといった、労働分野での人権を侵害せずに、日々の企業活動を行うことを指す。 その内容自体には問題はない。むしろ、歓迎すべきじゃないか、と万人が思うだろう。問題の本質は、それを推進し、各企業にお墨付きを与えるのが米国の民間
外国人研修制度 - memo/diary
日経新聞07年7月3日付。「岐路に立つ外国人研修制度(下)」。 労働移民の受け入れを（外国人政策研究所所長・坂中英徳氏）。 http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/50916594.html（坂中氏ブログ） 米国からも批判の声。 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070613AT2M1301913062007.html 米の人身売買報告書、日本の外国人研修制度に言及 【ワシントン支局】米国務省は12日、世界各国の人身売買に関する年次報告書を発表した。不正な低賃金労働が問題になっている日本の「外国人研修・技能実習制度」に言及し、「強制労働の状況下に置かれている労働者がいるとされる」と指摘した。 報告書は164カ国を人身売買への対策の進み方に応じて3段階に分類。日本はロシアを除く主要7カ国で唯一、「対策が不十分」の第
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