『米国はＴＰＰ交渉の情報を公開していた』
4月29日から5月3日まで米国を訪問し、ＴＰＰ交渉や安全保障について、米国議会関係者などと、直接、情報交換・意見交換を行ってきた。 毎年この時期に訪問し定点観測をしているが、本年は、安倍総理の訪米の時期と重なったこともあり、日本に対する関心が例年より高いと感じられた。 また、米国議会におけるＴＰＰ交渉に関する関心もこれまで以上に高まっていることも実感できた。特に、オバマ大統領に一括交渉権限を与えるための、いわゆる「ＴＰＡ法案」の審議が大詰めを迎えていることもあり、米国メディアも、連日、ＴＰＰ交渉について取り上げていた。 そんな中で、私にとって訪米の最大の目的は、ＴＰＰ交渉のテキスト（文書）が連邦議会議員に対して公開されているのかどうかを直接確認することであった。 ＵＳＴＲ（米国通商代表部）のホームページを見ると、アメリカでは連邦議会議員にテキストが公開されているようであり、日本も同様の対応
米国が世界の工場になる日：日経ビジネスオンライン
「サブプライム問題の影響はまだ製造業にはあまり及んでいないが、“ボディーブロー”のように、じわじわと効いてくるに違いない…」 こんなボヤキが、日本のメーカーからよく聞かれるようになった。 米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発する景気減速の影響がどこまで及ぶのか。メーカー関係者は今も戦々恐々としている。 だが一方、米国の景気減速を逆手に取り、米国を輸出拠点としてうまく利用し始めるメーカーも出てきた。稼いだドルを米国に再投資して、輸出を拡大していく。そこには米景気の減速とは別の風景が広がっている。 信越化学は中東・アフリカへ 住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂で、世界のトップシェアを握る信越化学工業は、米国からの製品輸出を本格化している会社の1つだ。 市況変動の影響を受けやすい塩ビと半導体向けシリコンウエハーを事業の柱にしながら、同社は9期連続の経常増益を実現した。
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