フェアユースより「フェアコピーライト」を - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞の1面トップに「著作物の利用緩和へ」という記事が出ているので、何のことかと思ったら、政府の知財制度専門調査会で3月から行なわれている議論の、「フェアユース」の部分だけを今ごろ取り上げたものだ。この調査会が現在の著作権制度を抜本的に見直そうとする方向は賛成だが、門外漢として感想をいえば、フェアユースの導入が望ましいかどうかは疑問だ。 よく知られているように、英米法では著作者の権利はフェアユースという漠然とした概念で制限されているが、日本の著作権法では、30条以下で適用除外の条件が具体的に限定列挙されている。このため、そこに列挙されていない用途、特に検索エンジンが著作権法違反だということになり、サーバを海外に置かなければならない。これを解決するため、著作権法を改正して検索エンジンを適用除外に加えるという改正案もあったが、「ダウンロード違法化」と一緒に流れてしまったようだ。 こ
マスコミ不信日記 : 【活字利権】景品表示法と秋田勧誘禁止条例をめぐる暗闘
2008年05月26日22:55 カテゴリ再販制度・特殊指定新聞業界 【活字利権】景品表示法と秋田勧誘禁止条例をめぐる暗闘 勧誘トラブル多発！朝日に「訪問販売禁止条例」を批判する資格なしの続報。 公正取引委員会が所管している景品表示法を新設される「消費者庁」に移管するかどうかをめぐり、報道が錯綜しています。 誇大広告規制、消費者庁へ 法令移管に公取委同意（5/19 共同） 福田康夫首相が内閣府外局として創設を目指す「消費者庁」への法令移管をめぐる政府部内の折衝で、焦点の一つだった誇大広告を規制する「景品表示法」について、公正取引委員会がこれまでの反対姿勢を転換し移管に同意した。政府関係者が１９日、明らかにした。これに伴い公取委消費者取引課など同法の運用を担当する職員約７０人のうち、半数以上も消費者庁に移る。 政府は消費者庁への移管法令として商品・金融の「取引」、製品・食品の「安全」や「表示
Global Neighbourhoods
I have moved to WordPress as of Feb. 7, 2010. Please visit me at http://globalneighbourhoods.net. See you on the new site. This is my third try with this new book. That's not nearly as bad as it may sound. Scoble and I tried seven names before we came up with Naked Conversations. I don't even have a proposal yet, never mind a publisher or publishing date, so there is still lots of time. But havin
米国が世界の工場になる日：日経ビジネスオンライン
「サブプライム問題の影響はまだ製造業にはあまり及んでいないが、“ボディーブロー”のように、じわじわと効いてくるに違いない…」 こんなボヤキが、日本のメーカーからよく聞かれるようになった。 米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発する景気減速の影響がどこまで及ぶのか。メーカー関係者は今も戦々恐々としている。 だが一方、米国の景気減速を逆手に取り、米国を輸出拠点としてうまく利用し始めるメーカーも出てきた。稼いだドルを米国に再投資して、輸出を拡大していく。そこには米景気の減速とは別の風景が広がっている。 信越化学は中東・アフリカへ 住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂で、世界のトップシェアを握る信越化学工業は、米国からの製品輸出を本格化している会社の1つだ。 市況変動の影響を受けやすい塩ビと半導体向けシリコンウエハーを事業の柱にしながら、同社は9期連続の経常増益を実現した。
それでも、巨象「テレビ局」は滅びない
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ロサンゼルスでメディアについて学んでいると、日本のテレビ業界と米国のテレビ業界の違いを感じることが多い。さらに言えば、「なぜ日本ではこれほどテレビ局が強いのか」を考えさせられる機会が多い。 日本のテレビ局は現状、エンターテイメント業界で巨大な支配力を誇る一大組織だ。社員の待遇もよく、キー局社員の平均年収は飛び抜けて高い。最近ではネット勢力の台頭があり、状況の変化がささやかれているが、しばらくはその“強さ”は変わらないだろう。なぜなのか、順を追って説明しよう。 機能分離が進んだ米国テレビ業界 米国のテレビ業界は、「コンテンツ
Business Media 誠：ロサンゼルスMBA留学日記：あえて言う「新聞に未来はない」 (1/2)
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ネット全盛のいま、“紙の新聞に未来はあるのか？”といった議論がしばしばなされる。先日は大手新聞社の社会部長が、「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した（参照リンク）。今回は、新聞業界についてMBA的知識を織り交ぜつつ分析してみよう。 筆者の結論は、単純だ――新聞社に未来はない。新聞のどこが強くて、どこが弱いのか？ なぜ、新聞のビジネスモデルは崩壊したのだろうか。 新聞社の「圧倒的取材力」 まず最初に、大手新聞社のどこが強いか確認しておこう。多少なりと報道現場を見てきた者として言わせ
経産省は非関税障壁B-CASを撤廃せよ - 池田信夫 blog
ダビング10が「複雑骨折」したとかいう岸博幸氏のコラムが、また批判を浴びている。この記事は多くの事実誤認と歪曲を含んでいるので、少しコメントしておく。彼は権利者団体にとって、補償金の対象拡大とダビング10はセットである。私的利用で複製できる回数が増えると、コンテンツを創る側の所得機会に影響が生じるからである。しかし、家電メーカーの反発で５月29日開催予定の同審議会で決定できない可能性が高くなっており、その延長でダビング10も６月２日から実施できなくなった、と言われている。（強調は引用者）と、あたかも家電メーカーがごねてダビング10が「複雑骨折」したかのように書いているが、これは逆である。先々週のASCII.jpのコラムにも書いたように、もともと総務省のデジコン委員会では、コピーワンスが消費者に不便だから変えようということで、EPNなどの提案も出たが、権利者側がコピーワンスに固執して譲歩しな
カナダのメディア・リテラシー教育 上杉 嘉見(著) - 明石書店
初版年月日 2008年2月 書店発売日 2008年2月15日 登録日 2010年2月18日 最終更新日 2015年8月22日 紹介 メディア・リテラシー教育とは、マスメディアが個人と社会に対して持つ意味を批判的に検討し、その公正なあり方を模索する学習活動のこと。その先進的な実践を行っているカナダにおけるメディア教育を主題とし、社会的背景と特徴を鋭く分析した意欲作。 目次 はじめに 第1章 メディア・リテラシー論の誕生 第1節 「低俗メディア」批判 （1）リーヴィス主義による大衆文化批判モデル （2）映像の教育利用の可能性 （3）「良質なメディア」への姿勢の転換 第2節 イデオロギー、表象、オーディエンスへの注目 第2章 英国のメディア教育と情報社会への順応 第1節 メディア教育の制度化の功罪 （1）ナショナル・カリキュラムにおける位置 （2）英国映画インスティテュートの構想 第2節 経済資
2008-05-18
内閣府政策統括官「H17青少年の就労に関する研究調査」というページの、「付論 中年無業者の実情」より。 ２００２年時点では、中年無業者は８９万人に達し、３５〜４９歳全体の人口の３．７％を占める。８９万人を男女別に見ると、女性が４２万人に対し、男性が４７万人と男性の比率がやや高い。さらに８９万人をより細かい年齢階層別に見ると、３５〜３９歳で３２．６万人（対人口比３．９％）、４０〜４４歳で２６．７万人（３．４％）、４５〜４９歳で３０．０万人（３．７％）となっている。 （略） １９９０年代から２０００年代初頭に、中年無業者が急増していた事実が確認出来る。１９９２年に中年無業者は５３．３万人であり、人口比も１．９％にとどまっていた。それが１９９７年になると６２．０万人、人口比２．３％に上昇し、さらに５年後には８９．３万人に増加し、人口比も３．７％と１０年前に比べてほぼ倍増している。 １５歳以上３５
榊原英資氏の「正論」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の正論欄で、榊原英資氏がこういうことを言われています。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080527/wlf0805270242000-n1.htm >結論から述べてみよう。国が民間型の保険をやること自体が誤りなのである。１９６０年代、国民皆年金、国民皆保険ということで、福祉制度の充実のスローガンのもとに現在の制度がつくられたのだが、福祉制度の充実と保険制度の導入とが同じものと考えてしまったことに問題があったのだ。 福祉制度の充実は必要だし、国がそのために大きな役割を果たすことは必要である。しかし、国ができることは、税金を取って福祉にあてること、つまり、福祉サービスのメニューを充実して、そのための税金を取ることなのである。これは、広義の所得再分配であると考えられる。また、税金といっても、所得税や消費税のような一般財源ではなく、例えば、社会福祉
嘘のような、本当の話 - Garbage Collection(2008-05-23)
§ 嘘のような、本当の話 それは、一通のメールから始まった。GoogleSatTrackをとても気に入ってくれたという、ごく普通の感想メール。でもそこには、こんな言葉が... "I cover space flight for CBS News, and this is a great help." え、CBS News? CBSって、あのアメリカで一番大きなニュースネットワークの？後で調べてみたら、実はこの方、アポロ7号の頃からCBSで宇宙関連ニュースのプロデューサーをやっているというこの業界の重鎮中の重鎮。というか、何でそんな人が僕のページなんか見てるんですか？ で、恐る恐る「その道のベテランの方に気に入ってもらえるなんて、すごく光栄です！」と返事をしたら「やー、友達と一緒に見てたんだけどさ...」といって、山ほどリクエストが来た。曰く、精度を上げてほしい、グラウンドトラックを表示して
「シャル・ウィ・ダンス」のダンスは誰のもの？ 振り付けの著作権めぐり提訴 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
社交ダンスブームを生み、ハリウッドでもリメークされた映画「Ｓｈａｌｌ ｗｅ ダンス？」（周防正行監督）のダンスシーンの振り付けを担当した舞踏家、わたりとしお氏が、「無断でテレビ放映やＤＶＤ化など二次利用され、著作権を侵害された」として、映画を製作した「角川映画」に約５３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが２４日、分かった。 日本振付家協会によると、テレビや映画では振り付けの権利は扱いが明確でなく、音楽や脚本に比べて保護されていないのが実情という。 わたり氏は、全日本ダンス選手権で３年連続優勝し、テレビのダンス番組などにも出演する著名なダンサー。訴えによると、わたり氏は平成７年２〜９月、角川映画の委託を受けた映画製作会社の要請で、登場人物に合わせたダンスの振り付けを創作して指導。ダンス指導料として約１５０万円を受け取った。
JVCA 日本ビジュアル著作権協会
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ジェンダー経済格差: 大竹文雄のブログ
男女間格差の経済分析を１０年以上続けてきた同志社大学教授の川口章氏が、『ジェンダー経済格差』を出版した。目次と概要は、ここ。 序 章 ジェンダー経済格差とは何か：課題と分析方法 第１章 ジェンダー経済格差は男女の適性の違いから生じるのか 第２章 なぜ企業は女性を差別するのか[Ⅰ] 第３章 なぜ企業は女性を差別するのか[Ⅱ] 第４章 現実は理論を支持しているのか 第５章 ジェンダー経済格差を生み出すメカニズムは何か 第６章 なぜ日本の雇用制度のもとでは女性が活躍しにくいのか 第７章 結婚や出産によって賃金はどう変わるのか 第８章 男女が働きやすい職場とは ;第９章 革新的企業では女性が活躍しているのか 終 章 ワーク・ライフ・バランス社会実現をめざして １章には、男女格差の原因として生物学的な議論も紹介されている。しかし、川口氏は、現実の日本の格差は、それで説明できるようなオーダーではないこ
Ashoka
「誰もがチェンジメーカーである世界」を目指して アショカは米ワシントンに本部を構え、世界90カ国以上で活動する、世界最大の社会起業家グローバルネットワークです。社会にある歪みを生み出す構造的欠陥の変革に取り組む社会起業家を「アショカ・フェロー」として発掘・支援しています。また、若者チェンジメーカーを発掘し支援する「ユースベンチャー・プログラム」は活動の大きな柱です。 2023年8月20日 渋谷GOLDEN EGGにて、東京では4年ぶりとなる第13回We Are the Changeを開催いたしました。 社会を良くするために新しい取り組みを立ち上げ、本気で取り組んでいる若者5名（ユースベンチャラー）が、それぞれの取り組みについて発表。その後、少人数のグループに分かれて、質問や相談したりといつまでも話し声が絶えない、熱気に包まれたイベントとなりました。 当日の様子は、こちらの記事からご覧いただ
『アショカ、ビル・ドレイトンのＴＶインタビュー』
町田洋次の社会起業家・エッセンス 社会に必要なビジネスなら、利益はあとから自然についてくる。 社会起業家、公民起業家、公共革命、社会起業、社会企業。。。の時評 先週土曜日の夜、ＮＨＫＢＳ１の未来をひらくシリーズで金子郁容慶大教授がワシントンンＤ.Ｃのアショカオフィスを訪問し、ドレイトンにインタビューする番組をやってました。 ドレイトンが語っていたことで、私が、おゃ、そうなのかと驚いたのはつぎの点です。 「アショカ３０年の経験から（アショカは８０年に設立）、市民セクターが成長し新しい発想で社会問題を解決する方法によって、社会が変るという大変化はまもなく雪崩をつって起こる」 現在は社会起業家が起こす大変化目前にいるという感覚は共感できますが、アメリカはもうそんな先に行ってしまったのかと驚きました。 「アショカフェロー６２カ国２０００人の半分は５年後立法する力をもつ」 これも自信満々の発言ですが
ＢＨＮテレコム支援協議会
アジアICTを支えるリーダー育成研修 様々な 国のテレコム事業の明日を担う人材が集います ハザードマップの勉強 ： 興味津々な生徒たち ミャンマーの山奥に電球が、明かりが届いた！ 紛争地域の村で1軒ずつソーラーパネルを設置 戻っておいで「花桃の咲くふるさと」飯舘村
pêle-mêle
数日間ほど更新しないでいると、「死んだのではないか」と思われがちなので、無意味に更新する.T 人間臨終図巻〈1〉 (徳間文庫) 作者: 山田風太郎出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2001/03メディア: 文庫購入: 18人 クリック: 110回この商品を含むブログ (105件) を見る人間臨終図巻〈2〉 (徳間文庫) 作者: 山田風太郎出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2001/04メディア: 文庫購入: 8人 クリック: 37回この商品を含むブログ (33件) を見る人間臨終図巻〈3〉 (徳間文庫) 作者: 山田風太郎出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2001/05メディア: 文庫購入: 6人 クリック: 17回この商品を含むブログ (33件) を見るこの本が出版されたのは、1986年から1987年にかけて。ハードカヴァーは中産階級の高校生が買える値段ではないので学校で熟読
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沖縄タイムス社説 2008.5.19 ［裁判権放棄］ 主権国家が取る行為か
Amazon.co.jp: テレビ進化論 (講談社現代新書 1938): 境真良: 本
スコブル & イスラエル、生インタビュー番組「Workfast」をスタート at ブログヘラルド
http://www.asahi.com/culture/update/0527/TKY200805260355.html
ヨーロッパのオンライン広告は1年で38％増
電車・バス通院者、不満…生活保護受給者 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DailyNK | 빠르고 정확한 북한뉴스
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000960-san-soci
先送りされてきた雇用の問題とは？「労働ビッグバン時代」における人事・賃金の課題：ビジネスガイド調査記事 | 『日本の人事部』
http://d.hatena.ne.jp/SHIKAIKILYOU/20080525/p1
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2007年度の日本のフリーペーパー部数は？：イザ！