「企業利益の回復」は見かけ上のもの、そのカラクリは雇用調整助成金にある
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
サイゼリヤとコメダの明暗分けた「ビジネスモデルの差」を決算書で解明
やまもと・こうよう／2018年新卒入社。書店営業部を経て、19年より「週刊ダイヤモンド」「ダイヤモンド・オンライン」の記者。これまで、商社・食品・飲料・外食・日用品・化粧品・旅行業界などを中心にリテール、サービス業等を担当。趣味は、ボクササイズとフットサル。ビジネススクールでMBA取得のため休職中(23年4月〜25年3月)。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 フランチャイズか、直営か――。コロナ禍で苦境に陥る外食業界。それでも、勝ち組は存在し、その筆頭は「コメダ珈琲店」のコメダホールディングス。一方、ファミレス大手、サイゼリヤは11年ぶりの最終赤字に沈んだ。両社の明暗を分けたのはビジネスモデルの違いだった。居酒屋大手、ワタミでは、FCビジネスを拡大。アフターコロナを見据え、大手外食企業の一部でFC化を進める動きが活
経営者が知っておくべき「財務3表のつながり」とは？ 図で解説！
公認会計士 1975年栃木県生まれ。2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、主に上場企業の会計監査業務に従事。2006年、みずほ証券にて、主に新規上場における引受審査業務に従事する。2008年、これまでの経験を活かし、ITベンチャー企業の取締役兼CFOに就任。バックオフィス業務全般(財務・経理・総務・法務・労務・資本政策・上場準備)を担当し、ベンチャーキャピタルからの資金調達、株式交換による企業買収などで成果を上げた。 その後、独立系の会計コンサルティングファーム、ジャパン・ビジネス・アシュアランスにて、IFRS導入コンサルティング業務や決算支援業務、各種研修・セミナーの講師等を担当する。 「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」。4つの視点で「会計」に携わった経験を持つ数少ない公認会計士。これらの経験をもとに、「会計」という一見とっつきにくいテーマを、
大手企業・老舗企業の意外な収入源…「不動産賃貸業」が会社を救う？（長谷川 高） @moneygendai
人口減少、供給過剰、信用収縮……転換期を迎えている不動産業界。これからの時代を生き残るには、今の常識をアップデートする必要がある。不動産コンサルタントで、新刊『不動産2.0』を発表した長谷川高氏によれば、大手企業・老舗企業が今、続々と不動産賃貸業に進出しているという。彼らの「生き残り戦略」の実態について語ってもらった。 本業だけでは厳しい時代 私はこれまで、いくつかの出版社と仕事をしてきました。かつては出版業界に関する知識がまったくなかったため、出版社の人と知り合うたびに、「貴社ではどんな小説を出しているのですか？」という質問をしていました。出版社といえば、文芸小説を出版するものと思っていたからです。 ところが、あるとき、とある出版社の方に質問をしたところ、「うちは小説は出せないんです」という答えが返ってきました。 というのも、ビジネス書はある程度の部数が売れるという見込みが立つそうですが
投資家は世界的流行の「ESG」を資産運用に取り入れるべきか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「環境（Environment）」「社会（Social）」「（企業）統治（Governance）」の頭文字を取った「ESG」の観点を投資に反映させることが、
世界シェア9割「有機EL材料工場」で見た日本のスーパー技術【工場潜入動画付き】
あらい・みえこ／07年入社。広告営業を経て08年より週刊ダイヤモンド記者。小売り・外食、銀行、化学・繊維、紙パルプ、タイヤ、アパレル業界を担当。現在の担当は鉄鋼・重工・機械・エンジニアリング業界。主な担当特集は「地銀の瀬戸際 メガバンクの憂鬱」「旭化成 3代30年続いた”院政経営”からの卒業」「短期集中連載 宮永重工の誤算」など。究極のインドア派記者。趣味はトロンボーン。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 茨城県は土浦市に、世界シェア9割を誇る有機ELディスプレーの材料を製造している工場がある。フルヤ金属の土浦工場だ。決して大きな企業ではない。何せ、年商214億円だ。なぜそんな企業が世界を席巻しているのか。今回、ダイヤモンド編集部は秘密を握る工場への“潜入”に成功。日本の素材メーカーの強みに迫った。（ダイヤモンド編
中国・アリババの「最先端会議」に出てわかった、そのヤバすぎる実力（田中 道昭） @moneygendai
アリババが生み出す「とてつもない実績」 中国EC最大手の「アリババグループ」が7月4日に丸の内で開催したカンファレンスは、異色中の異色だった。 このカンファレンスは中国でのビジネス展開を考える日本のトップ企業だけに参加が限られたもの。 そんなベールに包まれた会場に筆者は足を踏み入れた。 最初に登壇したのはアリババジャパンの香山誠社長とアリババグループのダニエル・チャン（張勇）CEOだったが、興味深いのはここからだった。 資生堂やコーセーなど中国でビジネスを展開する日本の有名企業のトップたちが次々に登壇するや、彼らがいかにアリババを活用してとてつもない「実績」を叩き出しているかについて披露し始めたのだ。 たとえばアパレル大手のストライプインターナショナル、日用品大手のライオン、食料品大手のUHA味覚糖などは、アリババが展開するエコシステムを使うことで、中国市場での売り上げをなんと3倍から５倍
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
急落後こそ日本株は宝の山…プロが儲ける「ラグ・バイバック」の手口（大川 智宏） @moneygendai
恐怖相場でリターンを得る 目まぐるしく乱高下する相場が継続しており、短期筋が跋扈して市場をかき回しているような印象だ。 世界景気の悪化懸念が膨れ上がる中では値持ちがよく、一見すると不可解な相場に見えるが、この背景は実は単純だ。 前回も述べたが、現在の世界の景気の見通しは、米国のピークアウト懸念、中国の成長率の急低下、欧州や日本のリセッション入り懸念など、お先真っ暗状態といっても過言ではない。 早晩に下落局面入りするだろうが、一方で「今この瞬間」はまだ全力で売りに転じられない事情がある。世界的な金融緩和レースの始まりへの恐怖感だ。 市場の一部からは、米FRBが年内に利下げかとの声があり、ECBは公式声明として年内の利上げを見送ると同時に新たな資金供給策の実施に言及、中国政府も預金準備率の引き下げを検討との報道もある。 まさに、世界の政府や中央銀行が一斉に金融緩和に踏み切る可能性がある。そうな
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30才で資産4億の投資術 ～かぶとーきょーさん前編
時価総額、新興市場1位の8300億円超! ワークマンとは、どういう会社か【前編】