知らないと損する、世界の投資家が「米国債を購入」するワケ（ドクター Z） @moneygendai
このような財政緊縮路線の記事ばかりを書いているので、日経新聞は財務省の広報誌、御用新聞と呼ばれるのだ。米政府の数字をどう捉えるのが正しいのか、改めて見ていこう。 米国の金利は1％以上と高く、そのため世界からマネーが集まり、米国の財政赤字を賄っている。目先の金利で投資家を釣り、財政リスクに目をつぶっているというのが日経新聞の解説だ。 米国債の名目金利1％以上を高いと見るのは、あくまで日本やドイツなど例外的な国と比較した場合だ。米国より名目金利の高い国は数多くあり、そうした国の投資家も米国債を購入している。 海外投資家は名目金利のみを理由に投資していない。米国は世界の多くの国に対し経常赤字になっている。つまり多くの国は対米ドル債権を有しているわけだが、その債権の代わりに米国債を購入している。 その際には、為替など他の経済的なファクターも当然考慮されている。金融機関の担当者取材を鵜呑みにして記事
なぜ日本の学校は｢お金｣について教えないのか 小学生に｢起業｣をさせたところ…
なぜ大人はお金を教えることを嫌がるのか 以前、あるインタビューで、「生徒たちにはどんな子どもに育ってほしいですか」と聞かれたとき、ボクはこう答えました。「もし、日本の法律が急に変わって12歳から社会人になって働けと言われても、うちのクラスの子たちなら、すぐに企業の即戦力として働ける」と。 ボクは、子どもたちとニュースの話をしながら社会のしくみについて説明しているし、授業で会社の経営のことなどにも触れています。それに、大人の人が「子どもにしてほしくない話」の第1位に挙げるであろう「お金の話」も。 うちのクラス出身者は、そこらの小学生に学力で負けても（負けないとは思いますが）、生きる力では負けない。ほかのどんな小学生よりも実社会に触れていると自信を持って言いきることができます。 学校で子どもたちにお金について教えていると言うと、なんで嫌がる人が多いのでしょうか。現代社会にとって、お金はなくては
平成の｢節約セオリー｣がもはや通用しないワケ
あとは、東京2020オリンピック・パラリンピック頼みだが、景気浮揚効果がどこまで持つやら怪しい。それより働き方改革のおかげで残業代が減り、手取りが目減りしたという家庭もあるだろう。 また、同一労働同一賃金制度がこの4月から大手企業から順次スタートするが、普通こういうものは高きを低きにそろえるもの。正規社員の手当見直しなどで高かったほうの収入が下がらないことを祈るばかりだ。 残念ながら、こうした状況では節約志向は今年も続きそうだ。加えて老後不安は根強く、ますます消費を抑える方向に向かうといっていい。 では、われわれはどうやって生活防衛すればいいか。年始に発売される雑誌では、“新年こそ家計を見直そう”という企画が恒例で行われるが、いまだに昭和のままアップデートされていない家計アドバイスも散見される。 3つの元号を過ごす間に消費行動、そして世帯の風景もずいぶん変わった。令和の消費の常識は、昭和・
投資家は世界的流行の「ESG」を資産運用に取り入れるべきか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「環境（Environment）」「社会（Social）」「（企業）統治（Governance）」の頭文字を取った「ESG」の観点を投資に反映させることが、
オフィス空室率、マンション契約率はマユツバ？「不動産」数字の罠（長谷川 高） @moneygendai
人口減少、供給過剰、信用収縮……転換期を迎えている不動産業界。これからの時代を生き残るには、今の常識をアップデートする必要がある。不動産コンサルタントで、新刊『不動産2.0』を発表したばかりの長谷川高氏は、「オフィス空室率」「マンション契約率」「公示地価」といった数字が、必ずしも実態を反映していないと指摘。知られざる「数字のカラクリ」を暴いてもらった。 「オフィス空室率」の罠 まずは「オフィス空室率」です。みなさんも、「オフィス空室率が下がってきた」「オフィス空室率が2パーセントを切った」といった報道や記事をご覧になったことがあると思います。オフィスの需要は極めて活発で、貸しビル業者はおしなべて景気がいいといった印象を受けることと思います。 ところが、この統計の対象になっているのは、いずれも大型ビルなのです。地域によって異なりますが、数値の出所を探っていくと、おおむね1フロア100坪を超え
創造的！｢空き家｣巡る奇想天外ビジネスの実態
空き家元年といわれた2015年から丸5年。この間、関連する法整備、活用の多様化など空き家をめぐってはさまざまな変化があった。ただただ混乱していた当時からすると第2フェーズに入ったともいえる。空き家を処分あるいは活用するビジネスも多数生まれている。空き家を処分したい人、空き家を使いたい人双方に向け、空き家ビジネスの最前線を紹介しよう。 ゴミ屋敷でも、廃墟でも売れる 処分したい人にも、使いたい人にも役立つサイトのうち、もっとも知られているのが、売りたい人、買いたい人が直接やりとりをする掲示板「家いちば」だろう。2015年10月にスタートし、2017年12月以降はメディアにも頻出。一般の不動産会社が扱わないゴミ屋敷や、廃墟となった病院、工場、旅館など面白い物件も扱っていることに加え、「タダでもいい」「お金を出してでももらってほしい」という物件があることなどで話題になった。 この4年間で掲載された
お金持ちが｢現金よりローン｣を積極的に選ぶ訳
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｢日本の育児環境はひどい｣と歎き怒る親たちへ
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「テキストと検索」の時代が終わり、「動画とレコメンド」の時代が始まる：ユーザー10億人のTikTokが示す未来
黄 未来（こう・みく） 1989年中国・西安市生まれ。6歳で来日。南方商人である父方、教育家系である母方より、華僑的ビジネス及び華僑的教育の哲学を引き継ぐ。早稲田大学先進理工学部卒業後、2012年に三井物産に入社。国際貿易及び投資管理に6年半従事したのち、2018年秋より上海交通大学MBAに留学。現在は中国を本拠地として活動。オンラインサロン「中国トレンド情報局」も主宰。 Twitter：@koumikudayo TikTok 世界で最も使われるアプリ「TikTok」はどのように生まれたか？／「TikTok」を生み、新たな技術大国・中国を制したバイトダンス社とは？／世界を席巻するショートムービー革命とは？ 中国籍を持ちながら日本で各種のSNSとともに育ち、現在は中国経済の最前線で活躍する著者にしか書けない奇跡の１冊です。 バックナンバー一覧 時価総額8.5兆円で世界No.1・ユニコーンのバ
結局発行延期、facebook仮想通貨リブラはもともと失敗作だ（大原 浩） @moneygendai
国家主権という虎の尾を踏む フェイスブックは、仮想通貨「リブラ」の発行を延期すると10月23日に発表した。 マーク・ ザッカーバーグCEOは、米国議会で証言し、（個人情報の漏えいなどに対する）アメリカ規制当局の懸念を解消するまで、全世界で「リブラ」を発行しない考えを示したのだ。 実はこのような事態は、「2020年前半の発行を計画」していると発表した2019年6月時点から予想されていたことである。 筆者が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナー有地浩の研究レポート「フェイスブックの仮想通貨『リブラ』は潰される」で述べられた内容が、まさに現実となったわけだ。 論点は、「リブラ発行というのは各国政府の『通貨発行権』という聖域に土足で踏み込む行為であり、絶対に許されるはずがない」というものだが、筆者もまったくその通りだと思う。 米国は世界最大の軍事力を誇るが、核ミサイルや最新鋭の戦
ペイペイ、大規模キャンペーンでも「人気いまいち」な意外すぎる理由（鈴木 貴博） @moneygendai
ペイペイで「227円」のビールが「147円」になった 8月中旬、都心のプールを借り切ってプライベートなパーティを開くことになり、私が食材の買出しを担当することになりました。「経済評論家がガチで買出ししたらとてもお得にあがる説」を実証するためにいろいろと張りきりました。 その際にビールの買出しである工夫をしました。大切なゲストを呼ぶパーティなので「お得にあげる」といっても食材のクォリティは下げたくない。ビールはワンランク上のプレミアムモルツで揃えます。でもビールは税率が高いので安く買おうとしても普通のやり方だと限度があるのです。 プレミアムモルツの350ml缶はコンビニなら税抜きで227円（税込み245円）、スーパーで12缶入りを買うと1缶あたりは183円。このうち77円が酒税なので、普通に買えばこの部分は安くならない。 ここが普通の買出しの限度ですが、工夫として昼の11時から14時の間、つ
お金が貯まらない人の｢家計割合｣がダメな理由
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日本郵便｢社員が社長にぶつけた不満｣の全記録
保険料の二重払いなど少なくとも18万件に上る不適切販売が発覚したかんぽ生命保険。そのかんぽの約9割を販売代行しているのが日本郵便だ。8月下旬には同じく委託販売しているアフラックのがん保険でも10万件の保険料の二重払いが発覚。事態は収束に向かうどころか悪化の一途をたどっている。 非常事態を受けて、日本郵便の横山邦男社長は8月23日に本社22階「前島ルーム」で、首都圏の現場社員のうち400人との対話集会を開催した。 『週刊東洋経済』は8月26日発売号で「かんぽの闇 金融商品の罠」を特集。契約獲得に伴って支払われる「募集手当」を目当てに郵便局員が行う悪質な営業実態に迫った。 「かんぽの闇 金融商品の罠」特集取材班は校了後に開かれたこの対話集会の模様を追った。質問は抽選方式。参加者には番号が振られていて、質問があろうがなかろうが、抽選に当たった社員は質問用のマイクを持ち、発言をした（質疑応答2.8
上客を｢ゆるキャラ｣｢甘い客｣と呼ぶ郵便局員
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超低金利でも円高ドル安が進んでしまう不思議 日銀の｢金融緩和｣はもう限界なのに
1990年以降、長短金利が逆転して約2年たつと、米国は景気後退局面に移行したことが知られている。米FRB（連邦準備理事会）をはじめとする主要国の中央銀行が、さらに金融緩和を重視するとの見方も増えている。 そうした状況下、金利の低い円で資金調達を行い、金利の高いドルなどで運用して金利差を確保しようとする“円キャリートレード”を急速に巻き戻す投機筋の動きが目立っている。ドルを売って、円を買い戻すためどうしても円高を加速しやすくなる。この結果、主要国通貨がドルに対して下落し、足元、円は独歩高の展開だ。 近年の日本経済を振り返ると、2011年11月以降にドル高・円安の進展に助けられる格好で徐々に景気は持ち直した。今後、米中経済の減速がさらに鮮明化し円高が進展すると、わが国経済には下押し圧力がかかる。日本銀行の金融緩和策が限界を迎えているだけに、政府の迅速な景気対策が必要になるだろう。 円を売ってド
デジタル通貨｢リブラ｣が普及するとどうなるか
協会のWEBでは、リブラの使命は「シンプルなグローバル通貨と数十億人に力を与える金融インフラを提供することだ」と述べている。 発展途上国の国民や低所得者を中心に、世界では多くの人が銀行に預金口座を開設することができず、金融サービスの利用に低所得者ほど高い手数料を支払わされている。そうした現状を変えようというのだ。 （注）以下、リブラに関する説明は基本的にリブラ協会の日本語ページ（languageで日本語を選択）から引用しているが、意味が分かりにくい場合には英語のページを参照して表現を変えている 通貨バスケットを採用し準備資産を保有 リブラ協会があげているリブラの特徴は、以下の3点だ。 1.安全で、スケーラブル（取引量増大や機能拡張に対応可能）で、信頼性の高いブロックチェーンを基盤とする 2.準備資産による裏付けによって実体のある価値を付与する 3.エコシステムの発展を目指す独立したリ
"お金に興味ない"という若者は人生が詰む 何もしない人は取り残されてしまう
お金を持っていないからといって、経済に興味を持たないでいるとどうなるか。経済評論家の横川楓さんと経済記者の高井浩章さんは「お金から逃げていると、人生が詰む」と口をそろえる。なぜ若者ほどお金に興味をもつべきなのか――。 20代のリアルは「貯蓄ゼロ」 【高井】横川さんの新刊の『ミレニアル世代のお金のリアル』（フォレスト出版）、これ本当にリアルで、正直、「ここまでツラい現実を突きつけちゃっていいの？」という印象を受けました。でも、これこそ、既存のお金や経済の本とは違う、同世代だからこそ書けるものだな、と。資産運用や貯蓄の本って、私のような40代の団塊ジュニアよりもちょっと上、バブル世代から元祖・団塊世代あたりの、経済的にちょっと余裕がある人向けのものが多いですよね。 【横川】そうなんです。「貯蓄を」とか「資産形成を」とか言われても、私たち世代とはズレがあるなってずっと感じていました。同世代の友人
農業をアップデートする「インド式流通革命」のすごい仕組み（堤 春乃） @moneygendai
『Tech in Asia Japan』が最先端のアジアのテックトレンドについて紹介する連載「アジアテック通信」。今回は、近年日本でも注目されているアグリテックが急成長するインド市場で注目のスタートアップを紹介します。最先端テクノロジーを駆使して、農業に「流通革命」を実現するすごい仕組みはまさにアグリテックの最前線。ミライの農業の姿がここにある――。 6億人の農家を救え！ インドといえば近年、IT大国として世界中から注目されている。各国の有名外資系企業もこぞってインドに拠点を構え、日本企業もインドでの進出に関心を寄せている。 IT大国として注目される同国だが、実は世界有数の農業大国でもある。 インドの農業はGDPの17%を占め、世界で2番目に大きい農地を保有している。農村世帯の約60%が農業で生計を立てており、インド全土での農業従事者は6億人を超える。今年の総選挙で再選を目指すとみられるナ
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