日本株の「カリスマトレーダー」があえて「日経新聞」を読まないワケ（ようくん） @moneygendai日本株市場で「ストップ高銘柄」を年間100以上は手に入れる猛者。その急上昇銘柄を発見する技術は、多くのトレーダーから注目されている。現役にして、伝説のカリスマトレーダーである「ようくん(@rororuru8888)」。そんなようくんが、今回みずからのトレード手法を明かした。 株式トレードの情報収集のために「日経新聞はあえて読まない」と言うようくん。いったい、なぜ――。
なぜコロナ不況でも株は下がらない？「出口なき金融政策」の行方（小出 フィッシャー 美奈） @moneygendai
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界経済は深刻な景気後退に直面している。世界銀行が6月に発表した見通しによれば、2020年の世界経済成長率は5.2%減ーー。一方で、世界の株式市場は新型コロナ拡大を受けて3割程度急落した後、急ピッチで回復している。 こうした「実体経済」と「金融」の乖離はなぜ起きるのか。米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。 深刻な景気後退でも株が下がらないのはなぜか？ 2008年のリーマンショックの後に、ある外国人ファンドマネジャーが「これから世界が『日本みたいに』ならなければいいけど」、と言っていたのを思い出す。「日本みたいに」というのは、出口の灯りが見えないデフレの長い長いトンネルのことだ。 当時は、世界の投資対象の中でいかに日本株に魅力が無いか、事あるごとに指摘され、日本株の運用者だっ
コロナで暴落した「日本株を買い漁る人たち」の悲しい末路（大川 智宏） @moneygendai
そしてバブルがやってきた… ようやく、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された。まだ完全に終息したわけではないため予断を許さないが、この事態の進展は、生活、経済の双方の改善の観点から本当に大きな一歩だと感じている。 そして、それと同期するように、世界中で株式市場が猛烈な勢いで上昇を始めている。多くの強気派の識者や投資家からも、反転上昇のタイミングとペースの早さについて驚きの声が聞こえてくるほどだ。 いまだに業績予想すら出せていない企業が多数あり、経済統計も過去最低値を更新し続ける中で、ここまで一気に株が戻すのは違和感が大きいのは確かだ。 ただし、原因は分かっている。言うまでもなく、この背景は異常なまでの緩和状態と過剰流動性である。 米国を中心として、世界中で今まで経験したことのない「青天井」の大規模緩和に踏み切っており、恐ろしい勢いで余剰資金が膨れ上がっている状況にある。これは、もう何も
弁護士が教えるスゴい交渉テクニック、「そもそも論法」の使い方（谷原 誠） @moneygendai
商談、会議、プレゼン……。ビジネスで成果を出すには、交渉力、説得力がものを言う。現役弁護士で『7タイプ別交渉術』の著者でもある谷原誠氏は、交渉で負けないために「そもそも論法」を身につけることを勧める。気難しい相手もきっと納得してくれるであろう、この実践的テクニックについて、くわしく教えてもらった。 (1)「そもそも」（大前提） (2)「ところで」（事実認定） (3)「とするならば」（事実を大前提にあてはめる） 以上の順番で議論を展開する方法です。たとえば、以下のように使います。 あなた「そもそも人間は、約束をしたら、その約束を守るべきですね」 相手「そうですね」 あなた「ところで、あなたは、私にこの土地を売ると約束をしましたね」 相手「はい」 あなた「とするならば、あなたは、約束に従って、この土地を私に売るべきですね」 (1)「そもそも」では、相手が否定しにくい価値観で同意を得ます。 (2
怪しい情報商材より、タダの「グーグル」の方がよっぽど役に立つワケ（石川 真太郎） @moneygendai
近年、アップデートが激しい「SEO（検索エンジン最適化）」の世界。ネット上では、その対策を指南する「怪しい情報商材」も売られているが、はたして参考にする価値はあるのだろうか？ SEOコンサルティングやメディア事業を展開する株式会社クヌギ取締役・石川真太郎さんが、SEOを取り巻く環境変化と最新の対策を解説する。 SEOを取り巻く環境 「SEOの記事を書くときは上位表示サイトを参考にしよう」 数年前まで、SEO（検索エンジン最適化）向けのライティングをする時はこのように言われていた。しかしながら、2020年においてはこの考えは間違いといえるだろう。 2016年のウェルク（WELQ）騒動以降、SEOの難易度は格段に上がっている。信頼できる一次情報の価値が上がり、単に上位表示サイトをまとめただけの記事では検索エンジンから流入を増やすことは難しい。 このような状況の昨今のSEOにおいては、「一次情報
コロナショックで「潰れる会社・潰れない会社」、その意外な分岐点…！（克 凛太郎） @moneygendai
コロナショックで「潰れる会社・潰れない会社」、その意外な分岐点…！ いまやるべき「資金繰り対策」まとめ 4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言が出されました。同16日には対象地域が全国に拡大された結果、多くのお店が休業したり、仕事をリモートにしたりと、すでにビジネスには大きな変化が出ています。 ごく一部の業界を除いては売上が減少し、コストは変わらず、手元の資金は減っていくばかりです。そんな事業主の方に向けていま打てる「資金繰り対策」を紹介したいと思います。 正しい「情報収集」のコツ 行政の支援（以下に挙げていくようなもの）は日に日に要件や内容が変化しています。 その変化に対応していくためにはまず、twitter（ツイッター）で「日本政策金融公庫」と、「よく発信している士業（特に税理士、社会保険労務士）」を複数人フォローすることをお勧めします。 twitterが使えない場合
新型コロナが気になる人へ…、外出しなくてもできる「遺言書」作成法（井口 麻里子） @moneygendai
新型コロナウィルスの影響で、ついに全国に緊急事態宣言が発令された昨今、家を出ること自体に不安を覚えている人も多いことでしょう。 また、高齢の方や基礎疾患のある方など、ご自身が亡くなること、亡くなったあとのことを思い、これまで以上に現実的に心配されている方も増えていることと思われます。また、このような状況でも、出社せざるを得ない働き盛りの方々。そういった若い世代にも、死や病の不安というものが、今までに経験したことのないレベルで身近に感じられているのではないでしょうか？ 自分がもし亡くなるとしたら、できる限り、亡くなったあとに人に迷惑をかけたくない、きちんとしておきたい、または自分の意思を実現したいとお考えの方には、この機会に遺言書を作成しておくことをお勧めします。無事にこのコロナ禍を抜け出せたとしても、それが自分の生き方や家族、大切な人を見直す良いきっかけになることでしょう。 そこで今回、感
コカ・コーラとペプシ、どっちが美味い？ 衝撃の実験結果が判明…！（佐々木 康裕） @moneygendai
ロジカルに話しさえすれば、人は本当に動くのか？ 実際、人は無意識に選択し決断する生き物。自分の行動の理由の全てを言語化できるわけではない。「人の無意識を『解読』しないと、人を動かすのは難しい」……『感性思考』を上梓したビジネスデザイナーの佐々木康裕氏はそう語る。コカ・コーラ（以下、コーラ）とペプシの事例を基に、人の無意識を捉えた伝え方を解説してもらった。 ペプシはコーラの後発メーカーなので、いかにコーラに味を近づけるかに腐心していました。そして、自信作を開発した際に、試飲テストを行いました。 そのテストでは、最初にブランド名を明かさずにコーラとペプシを消費者に飲み比べてもらいました。すると、多くの人がペプシを「こっちがおいしい」と選んだのです。つまり、純粋に味だけで言えば、コーラよりもペプシのほうが選ばれていたということです。 次に、ブランド名の入っているボトルを置いて飲み比べてもらったと
コロナショックで「住宅ローン破綻」の恐ろしすぎる現実（山下 和之） @moneygendai
住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。 特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。 延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。 延滞が発生すると… あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。 意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。 たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた
いつもの雑談がヤバいほど盛り上がる！「魔法のフレーズ」とは（信長） @moneygendai
新宿・歌舞伎町の元カリスマホストで、著書『No.1ホストが教える心をつかむ気づかい』を出版した信長さん。ホストの世界では見た目や話術より、相手への「気づかい」が重要だという。ちょっとした雑談でも、大切なのはやはり「気づかい」。どんなことに気をつければ、話が盛り上がるのか、そして人脈が広がるのか。本人が実践しているテクニックを伝授してくれた。 「正しさ」より「楽しさ」を 雑談が苦手な人は「沈黙が気まずい」「どういう話をすればいいのか」と考えますが、これでは相手のオンリー1になることはできません。 自分のことばかり気にしていて、他者への視点が欠けているからです。 「何を話したらいいのか」と悩むのではなく、「この人はどんな話に関心があるだろう」と目の前の相手に関心を向けると、自ずと「最近、仕事はどうですか？」「お子さんはいくつになられましたか？」という質問が出てくるはずです。 ただ、いくら相手に
「新型コロナ」で困ったときに「もらえるお金・借りられるお金」（佐藤 敦規） @moneygendai
世界規模で流行が広がる新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)。日本では、国内感染者数が3500人を超え（4月5日12時半時点、クルーズ船除く）、予断を許さない状況がしばらく続きそうだ。 勤務先が休業したり、自身が運悪くコロナウイルスに罹ってしまったり、フリーランスで資金繰りが厳しい場合など、新型コロナで困った状況にある人にどんな保障があり得るのか、社会保険労務士の佐藤敦規氏が解説する。 労災は適用されるのか？ 時差通勤や在宅ワークなどで緩和されたといえ、首都圏の通勤時間帯は相変わらず混雑している。密着・密集空間である電車を毎日、利用することに不安を覚える人は多いであろう。 運悪く通勤により新型コロナウイルスに罹ってしまったら、労災保険は適用されるのであろうか？
早期退職も怖くない！「50代の転職・再就職」成功の５つのポイント（松本 利明） @moneygendai
新型コロナウイルスの終息が見えない中、以前から進行していた「早期退職」を促す流れもあり、予想より早く次のキャリアを考えなくてはいけない人が増加しそうだ。しかし、50代での「転職・再就職」はかなり厳しいのでは…？ 元外資系人事コンサルタントで、著書『「いつでも転職できる」を武器にする』などがある松本利明氏は、この5つのポイントを意識すれば、転職・再就職の成功率はアップするという。具体的に教えてもらった。 新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。リモートワークでしのげている間にも、確実に経済はシュリンクし続ければ、「リストラ」の足音が近づいてきているような感覚を持つ人もいるでしょう。 実際、日本企業のリストラは増加中です。 赤字だからリストラは平成の話。令和になり「黒字リストラ」が生まれ、浸透しました。要は「人の新陳代謝」。 たとえば、NECは1000人規模のリストラを実施する一方AI技術
こじはる絶好調、水嶋ヒロは大苦戦？「芸能人ビジネス」の新潮流（竹内 謙礼） @moneygendai
「こじはる」の相性で知られる小嶋陽菜と水嶋ヒロ、この2人の共通点をご存じだろうか？ じつは2人とも、それぞれ自分のブランドを立ち上げ、ネットで商品を販売しているのだ。 専門用語で「D2C＝Direct to Consumer」と呼ばれるその業態。芸能人ビジネスの新たな潮流になりそうなこのモデルを、『ホームページの値段が「130万円」と言われたんですが、これって相場でしょうか？』の著書もあり、ネットビジネスに強い経営コンサルタントの竹内謙礼氏が解説する。 芸能人参入で注目される「D2C」とは？ 芸能人のネットビジネスに注目が集まっている。小嶋陽菜のアパレルブランド「ハーリップトゥ」や、水嶋ヒロのライフスタイルブランド「ジュードロップ」など、自ら立ち上げたブランドの商品をネットで販売することが芸能界でトレンドになっているようである。 「タレントがネット通販をやるケースは昔からあったよ」 そう思
「売るに売れない土地」を相続したら…早期売却のためにすべきこと（財産ドック） @moneygendai
他人事ではない不動産の相続トラブル。家族を守るためにも、元気なうちにやるべきこと、知っておくべきことがある。よくあるのが、相続によって売るに売れない不動産を抱えてしまうケースだ。放っておけば、税金などの出費がかさむ一方……。こんなとき、どうすればよいのだろうか？ 『税理士が知らない不動産オーナーの相続対策』で知られる専門家集団、「財産ドック」に正しい答えを教わった。 出費ばかりが増えていく…… 福岡県にお住まいのCさんのケースです。Cさんは70代の女性で、家族には長男と長女がいます。2年前にご主人が亡くなり不動産を相続したのですが、土地が広くかつ建物も古くて管理が難しかったこともあり、相続したあとすぐに売却したいと考えていました。 ご主人から相続した不動産は、広い土地と、その土地に建っている自宅とアパートです。相続が一段落し、改めて不動産を売却しようと考えたCさんは、近所にあるいくつかの不
知らないと損する、世界の投資家が「米国債を購入」するワケ（ドクター Z） @moneygendai
このような財政緊縮路線の記事ばかりを書いているので、日経新聞は財務省の広報誌、御用新聞と呼ばれるのだ。米政府の数字をどう捉えるのが正しいのか、改めて見ていこう。 米国の金利は1％以上と高く、そのため世界からマネーが集まり、米国の財政赤字を賄っている。目先の金利で投資家を釣り、財政リスクに目をつぶっているというのが日経新聞の解説だ。 米国債の名目金利1％以上を高いと見るのは、あくまで日本やドイツなど例外的な国と比較した場合だ。米国より名目金利の高い国は数多くあり、そうした国の投資家も米国債を購入している。 海外投資家は名目金利のみを理由に投資していない。米国は世界の多くの国に対し経常赤字になっている。つまり多くの国は対米ドル債権を有しているわけだが、その債権の代わりに米国債を購入している。 その際には、為替など他の経済的なファクターも当然考慮されている。金融機関の担当者取材を鵜呑みにして記事
大企業のエリートが「スタートアップ」に続々と転職する意外なワケ（西村 賢） @moneygendai
それと似た傾向が日本でも少しずつ見られるようになってきた。海外トップ校のMBAホルダーや投資銀行出身者、情報科学の学位をもつトップ・エンジニアなどが、スタートアップへ移籍して界隈で話題になることが増えた。 また手前味噌だが、われわれCoral Capitalが2月8日土曜日、虎ノ門で開催予定のスタートアップ特化のキャリアフェアには、1月31日時点で約800人が登録するという大規模なものになっている。 参加者層は大手商社や金融機関に勤める人も少なくない。これまでスタートアップ系のキャリアフェアは数十人から100人程度の規模が多かったことを考えると、この関心の高まりには主催者としても驚くところがある。 エリートがスタートアップに転職する背景には、どういった時代の変化があるのだろうか？ この記事では「個々人の出せる社会的インパクトが直接的でやりがいがある」といった話をのぞいて、いくつかの時代的な
私がマッチングアプリに、あえて「超長文プロフィール」を載せたワケ（中里 桃子） @moneygendai
理想の相手と出会い、幸せな結婚をするにはどうすればよいか？ そんな女性の悩みに答えるのは、経営者で著書『マーケティング恋愛4.0』で知られる中里桃子さんだ。36歳にして「計画的スピード婚」を成功させた中里さんは、マッチングアプリにあえて「超長文プロフィール」を載せたという。マーケティングのプロならではの、その意外な戦略について教えてもらった。 まずは「ライバル」を知る 前回の記事でお伝えしたように、自分の婚活敗戦歴を振り返り、「出会う男性の層を変えなければ！」と思った私。 でも、そんなに急に普段の行動範囲を変えられません。 そこで、低コストで多くの男性と出会えるマッチングアプリを使うことにしました。 アプリは20代の時にも使ったことがありました。 その時は、「いいね」が欲しいあまり、自分の打ち出し方を「男ウケ」に寄せすぎてしまい、実際に会った後に「本当の自分を理解してもらうのに時間を要する
大ブーム！「アジア新興国」への「不動産投資」で注意すべきこと（長谷川 高） @moneygendai
人口減少、供給過剰、信用収縮……転換期を迎えている不動産業界。これからの時代を生き残るには、今の常識をアップデートする必要がある。昨今、過熱しているのが、マレーシア、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジアといったアジア新興国への不動産投資だ。不動産コンサルタントで、新刊『不動産2.0』を発表した長谷川高氏が、そのリスクと注意点を指摘する。 事前にここまで調べておこう マレーシア、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム、香港、シンガポール……。昨今、アジア新興国への不動産投資について意見を求められることが多くなりました。 ここで私が考える、新興国の不動産投資に対するリスク、注意点についてお伝えしたいと思います。 まずは、いわゆるカントリーリスクです。とくに共産圏において、将来的に不動産投資に関する法規制や税制が大きく変わる可能性があります。 党の指導者や政権が変わることで、私たち外国人
ソンしてない？ 「医療費控除」でやってはいけない３つの大間違い！（黒田 尚子） @moneygendai
もうそろそろ、確定申告が気になる時期である。1年間で高額な医療費がかかった場合、申告すれば、税金が戻ってくる「医療費控除」は、多くの人がご存じだろう。 しかし、ファイナンシャルプランナーとして、お金の相談を受けていると、医療費控除について、色々と勘違いしている人も多いように感じる。 そこで今回は、医療費控除を適正かつソンをしないように活用するため、知っておきたいポイントをご紹介したいと思う。 医療費は同じなのに「戻ってくるお金」が2倍に…!? 都内在住の会社員のA子さん（40代）は、一昨年、交通事故で約一ヵ月入院し、高額な医療費がかかった。 そこで、同居する他の家族の医療費も合わせて、翌年2月に医療費控除の手続きを電子申告（e-Tax）でしようとパソコンに向かったところ、どうにも手続きが完了しない。これまでも医療費控除は申告したことがあったが、電子申告ははじめてで、勝手が違って上手くできな
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「自己破産すると人生おしまい」って、ウソ？ ホント？（福田 亮） @moneygendai
