［情報偏食］第３部　揺れる教育現場＜１＞　社会のデジタル化は、子どもたちの成長にも影響を及ぼす。インターネット上にあふれる真偽ない交ぜの情報に無防備なまま接すると、思考や想像力、判断する力が侵されかねない。「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩ（人工知能）の台頭も、「学び」を変容させる可能性をはらむ。第３部では、教育現場に迫る危機を報告する。 【図表】子どもがネット情報を信じやすいのは、脳の成長と関係がある 軽々しく「死ね」と口に　千葉県に住む小学５年の男子児童（１１）は、根拠が曖昧・不明な「都市伝説」を発信する動画投稿サイトのとりこだ。「ぞくっとするのが、たまらない」という。

2月27日、岸田文雄首相が、衆院予算委員会で声を荒らげて反論する一幕があった。 「子ども関連予算の倍増」に関連し、岸田首相は2月15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2％を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と発言。GDP比2％がおよそ11兆円だから、GDP比4％なら、合計で22兆円規模の巨額予算となる。 だが、政府はその後、倍増の基準をめぐり「まだ整理中」と説明し、軌道修正。岸田首相も2月22日には「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。 27日の衆院予算意委では、立憲民主党の長妻昭政調会長が「（子ども予算）倍増に期待している人が多い。GDP比で倍にするのか、実態金額で倍にするのか」と問うた。 すると、岸田首相は、「ベースになる政策の整理を指示している」としたうえで、「中身を決めずして、最初からGDP比いくらとか

昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」。承認から2カ月余り経つが医療現場では患者への処方が広がっていない。 “大阪産コロナワクチン”の開発頓挫…「アンジェス」は投資家らの期待を裏切り続けてきた ■200万人分を確保して使用は2万人以下 政府は昨年7月、塩野義と100万人分の購入契約を締結。その後、12月にはさらに100万人分を追加購入、合わせて200万人分を確保している。ゾコーバは細胞に侵入したウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、軽症や中等症患者向けに、1日1回、5日間経口投与する。国内初の飲み薬として期待された治療薬だ。 これまでに全国で処方された患者は厚労省によれば、11月末から今年の1月16日まで1万7500人にとどまっている。感染拡大に減少傾向が見えるとはいえ、いまだ感染終息は見えていない。政府はゾコーバの消費量をどうみているのか、厚生労働省感染症対

「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は？ 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。

森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。 【図解】里山をよみがえらせる「複層林」とは 森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。 ２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始

政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討する「年金生活者臨時特別給付金」が波紋を呼んでいる。複数の与党幹部によると、約2600万人に一律約5千円を配る案も浮上。現役世代とのバランスを欠くため、若者や専門家からは批判が相次ぐ。野党も国会論戦に持ち込んだ。 【図解】4月から年金月額はこう変わる 「何で高齢者だけなんですか。選挙目当てって言うんじゃないですか」。17日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が指摘した。 岸田文雄首相は「コロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、対応が及んでいない方がおられるかどうか、こういった議論だと思う」として、「様々な状況をみた上で政府として検討したい」と答えた。 給付金は15日に自民、公明両党幹部が首相官邸を訪れて要望した。対象は高齢者のほか、障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け

ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年　ロイター） ［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 【動画】「ロシア排除」の動き、スポーツ界にも　ウクライナ侵攻で プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使はＣＢＳの番組のインタビューで、

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。 個人情報や内部告発に詳しい弁護士は… 「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

【渡辺明名人】37歳。名人・棋王・王将の三冠を保持し、現将棋界の序列１位。近年はコンピュータ将棋（AI）を用いての綿密な研究でも知られる。ほとんどの棋士を相手に勝ち越し「現役最強」とも言われるが、棋聖戦五番勝負では藤井聡太棋聖に挑戦して敗れた。 （７月某日、LINEにて、渡辺名人が研究用の新しいマシンの購入を検討しているという話になり） 渡辺　将棋ソフト用のパソコンと最新のソフト事情について教えてもらいたいんですけど。 松本　それなら水匠開発者の杉村達也さんが適任です。ご紹介しますよ。 渡辺　ディープラーニング系のソフトってなに？ってところですよ、私は（笑） 松本　ますますちょうどいい。私もそのあたり、さっぱりわからないので（笑）。ところで新しいマシンを買うのだと、たとえば藤井聡太さんみたいなモデルはCPUだけで50万円らしいですね。 松本　ということは、トータルで予算80万円ぐらいですか

12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば

２月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長を辞任したのは、良かったと思っています。これは皮肉でもなんでもなく、あのままやっていたら、死んでいたかもと思うほど、極度につらい時でした。今もですが、人工透析をしていると結構大変です。血液の隅々まで入れ替えるので時間がかかるし、終わった後、極度に疲れる。がんの手術もしたので体もつらかった。 【動画】ブルーインパルス、国立競技場の上空に「五輪マーク」描く 辞めるので、後任の人選を考えました。大会まで時間がなく、すぐに決める必要がありました。スポーツ界が納得する人物として（元Ｊリーグチェアマンの）川淵三郎さんならと思いました。オリンピアンでもあります。本人と話をつけて、「ありがとう」と別れたら、誰にも話していないのに漏れていた。いつの間にか、バーッと広がり、菅首相にも伝わりました。首相から電話があり、「できたら趣が変わった人」という。「若い人」「

実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が２１日、ＡＢＥＭＡ　ＴＶのニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」に出演し、緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡り、国民に渦巻く不公平感について言及した。 「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と、発言した。 慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

東京五輪の「無観客」が現実味を帯びてきた。 現在、大会組織委員会は観客数について「収容定員５０％以内、最大１万人」という方針を示しているが、新型コロナウイルス禍の〝第５波〟の兆候によって風向きが変化。 菅義偉首相（７２）は「無観客もあり得る」と話し、組織委の橋本聖子会長（５６）も「何があっても有観客にしたいということではない」「無観客も覚悟しながら」と含みを持たせており、首都圏の会場や夜間開催などに限定した〝一部無観客〟のプランも浮上している。 仮に無観客となった場合、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員らが使う「五輪ファミリーラウンジ」はどうなるのか？　これまでの大会では〝五輪貴族〟がラウンジで豪華な料理とお酒を楽しみながら競技を観戦するのが通例。 コロナ禍の今大会はお酒の提供は見送られるが、組織委に問い合わせると「予定通り運営します」と回答。今後の状況次第で変更することもあり得るが、

丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話