30日のロンドン外国為替市場でユーロが対円で急落し、1ユーロ=99円台をつけ、約10年半ぶりに100円の大台を割り込んだ。欧州債務危機の深刻化を主因にユーロ安・円高が加速、一時99円97銭をつけた。 円は対ドルでも歴史的な高値水準にあり、日本の輸出関連企業の収益を圧迫するのは必至。米財務省が先に円高是正のための日本の市場介入に不支持を表明し、介入実施が困難視される中で、日本政府、日銀は対応に苦慮しそうだ。(ロンドン共同)
皆さん、ネットで買い物してますか? 簡単・便利で良いのですが、ネット上でクレジットカードの番号を入力するのは、セキュリティの観点から少し不安でもありますよね。そんな折、カード会社のライフカードが「ネット上でVisaクレジットカードみたいに使えるバーチャルプリペイドカード」を提供しているという話が。ネットで買い物が大好きという「べにぢょ」ことid:lovecallさんが、ライフカードに潜入して話を聞きつつ、実際にネットショッピングを試してみました。記事の終わりにはプレゼントのお知らせもあります。 (※この記事はライフカード株式会社提供によるPR記事です) ▽ Visaプリペイド-Vプリカ ――「ギークなお姉さん」として有名なべにぢょさん▼とともに、ライフカードさんのオフィスにお邪魔しております。 べにぢょ こんにちは! id:lovecallこと、べにぢょです。はてブしたりTwitterした
ベーシックインカムというアイデアをご存じでしょうか。 簡単に言えば、「すべての成人に無条件に(=働いていなくても、多額の資産をもっていても)最低限の生活費を支給する制度」の提案です。 その代わり、公的な雇用保険、年金制度、生活保護制度、障害者年金制度、などは廃止。 たとえば月 15万円(年収 180万円)くらい、全成人に支給する。世帯ではなく個人単位です。 未成年の子供をもつ親は、子供の分もいくらか貰えるんだと思います。つまり最低限の生活でよければ人は働く必要はなくなる、という制度です。 制度として論じられてますが、どこかの国で実現しているわけではありません。また、具体的な支給額を含め、詳細部分には様々なバリエーションがあります。 この制度を巡っては、思想的な是非や財源面での実現可能性について様々な議論があるのですが、今日は、 社会学的かつ空想的に「ベーシックインカムが実現したら、いったい
大筋で違うと思う。 このところ意図的に世間を回って見るのだが、微妙に物やサービスが高い。つまり、ある生活水準のビジョンをなんとなく受け入れると出費が増大する。ところが、それに対する安価な代替も用意されている。つまり、従来中流と思っていた層のなかに定収入の世帯と、負担の多いまたは不定期収入の世帯で分離が起きているのだろうと思う。そしてこの分離が格差のように見えるが、これは単なる階層分化でしかなく、大筋で、下層を切り捨てていく方向に消費活動が進んでいる。 でだ、もうちょっとあえて言う。公共サービスが民間サービスを覆っている部分によって格差が覆われている感じがする。単純なところでいえば、無料貸本屋である公共図書館だ。つまり、これは下層の保護でもあるし、その保護の対象は、どうも潜在的な左翼市場っぽい。ただ、これは公明党・共産党の市場でもある。このマスが大きくなることで、実はこの勢力が利する傾向にあ
高い伸びが続いた設備投資に一服感はあるものの、内需のもう一つの柱である消費が好調で、景気の足取りに大きな揺らぎは見えない。 にもかかわらず、景気減速ばかりを過度に警戒する向きが後を絶たない。この日は大田弘子経済財政担当相が「デフレから脱却したとはいえない状態だ」との見方を示した。 私は大田弘子経済財政担当相が正しいと思うね。というかがんばれ、大田さん。 大田氏の発言はこうした指標に注目したものだ。与党内には、量的緩和を打ち切り、ゼロ金利を解除した日銀の政策判断ミスではないかとの声まで出ている。そこには、日銀がわずかでも利上げすれば、安倍政権が進める成長戦略の障害になるという政治的思惑が見え隠れする。 判断ミスでしょ。
WEB Davinci Last update 20 Jun,2004. WuƂɂ͏cDɊ҂BvԊO WuguKN̍hɕqȕ|͂ǂꂾHvԊO eWB fڎ҂ɂ͒IŐ}v[gI ̃v`i{ 6/5UP cȐ̖{oł�Â錻݁A ̒{ɂ낢{ɏô͂ȂȂނB vĂǎ҂݂̂ȂɁA_EB`ҏW Acホテル東京銀座 東京都 Anaインターコンチネンタルホテル東京 東京都 Bulgari Hotel 東京都 The Aoyama Grand Hotel 東京都 THE GATE HOTEL 東京 by HULIC 東京都 ウェスティンホテル東京 東京都 キンプトン 新宿東京 東京都 グランドプリンスホテル新高輪 東京都 ザ・キタノホテル東京 東京都 ザ・キャピトルホテル東急 東京都 ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町, ラグジュアリーコレクションホテル 東京都 シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホ
ネットを活用したサービスの世界では、わずか数人、場合によってはたった一人だけでも世の中に大きな影響を与えることが可能だ。 実際、話を聞いてみると多くのネットサービスは、ごく少数のキーマンが仕組みを考えシステムを構築している。 で、今回は SecondLife が日本で成功を収められるかどうかのカギを握っているのかなと勝手に思っている方々をご紹介しながら、SecondLife の今後を占ってみようと思う。 株式会社メタバーズ 島谷さんとは、一度SecondLifeのセミナーに参加し、その後の懇親会で直接イロイロとお話をさせて頂いた。 どういった想いで SecondLife の参入企業の支援を始めたのかと、興味津々だったのだが仮想世界「メタバース」への深い考えと、今後の可能性(島谷さん曰く、妄想)を聞かせて頂き大いに勉強になった。 SecondLife の活用を考える上で、現在は次の2パターン
仮想世界Second Lifeの住民数は、今年3月時点で128万3000人、1月から3月までの3カ月間で46%増加した――調査会社comScoreが5月4日、発表した。住民数は、調査期間内に公式ソフトを使ってアクセスした人数から割り出している。 地域別では、欧州からのアクセスが全体の61%、北米が19%、アジア太平洋が13%。男女比では男性が61%、女性が39%だった。 欧州全体の3月時点での住民数は77万7000人、1月からの増加率は32%だが、なかでもドイツの住民数は3月時点で20万9000人、増加率70%と急増している。増加率が最も高かったのは米国の92%で、3月の住民数は20万7000人だった。 comScoreによれば、3月中にSecondlife.comを訪れた15歳以上のビジター数は世界全体で360万人で、前月対比17%増、1月からでは46%増となった。Second Life
これをインターネット版の無血革命と呼ぼう。Digg.comのユーザーによる暴動が、HD DVDのデジタル権利管理(DRM)を回避するコードが含まれた書き込みを削除するというDigg.comの決断を翻させた。 だが、Digg.comのこの方向転換は何の解決にもなっていない。それどころか、いまや悪名高いこのコードに関する炎上は、HD DVD技術とインターネット自身が直面する法的およびセキュリティ的問題を浮き彫りにしている。 書き込みを削除するという当初のDigg.comの決定は、ライセンス管理団体のAACS LA(Advanced Access Content System License Administrator)が先週Digg.comに送った警告の書簡に刺激されてのものだった。 AACS LAは、HD DVDを違法コピーから守るための暗号化技術をライセンスしている。Digg.comが書き
Google傘下のYouTubeは米国時間5月3日、個人投稿者のビデオに関連して発生した広告収入の分配金を用意する予定であると、ブログで発表した。 しかし、同社のポリシーはすべての人を対象としていない。 投稿者全員に広告収入を分配しているビデオ共有サイトRevverとは違い、YouTubeのパートナーシップ契約では、同社が重要だと認める人気投稿者、つまり「売れっ子」だけが対象となる。 パートナーに選ばれた投稿者には、Lonelygirl15、LisaNova、renetto、HappySlip、smosh、valsartdiaryなど、YouTubeセレブの地位を獲得した投稿者たちがいる。 新しい取り決めは、以前から策定が進められていた。YouTubeの共同設立者Chad Hurley氏は2007年1月、同社がビデオ制作者に支払いをする計画を立案中だと述べていた。YouTubeがどのように
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私の知る世間の現実認識からすると、まあ、やってみなはれ、かな。「不払い残業を会社側に直接ただすことには躊躇(ちゅうちょ)があっても、労組やNPO、あるいは都道府県の労働局や労働基準監督署などに相談すれば、解決の糸口が見つかる可能性がある。」とのこと。可能性はあるよ。私にはなかったけどね。
小泉元首相が嘘つきで郵政民営化も含めてアメリカにしっぽ振ったに過ぎない…というのは普通に常識に属することかと思っていたのですが、今日のホットエントリに 郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか こんな記事が入っていたので驚いてしまいました。みんな分かってて自民党に一票を投じたんではなかったの? この国の行方をアメリカに丸投げしたんじゃないの? と。 当ブログでも、郵政選挙が終わるまではid:yasukanaさんとかと激しく「郵政民営化の是非」について論じていましたが(お元気でしょうか…)、選挙結果を見て呆気にとられて、あれからすっかり投げ出したキリです。いやはや。 まあ、今あらためてみんなが冷静になってきたということなのか、それとも単に民主が参院選を睨んでそろそろ動きだし、それに対して「ちょっと自民に票やりすぎたな」感が国民に出てきて「まあチコっと他にも入れようかな」というムードがこうい
Becker-Posner Blogで、珍しく両者の意見がわかれている。 ベッカーは、大学教育の収益率は70年代の40%から現在は80%に上がったと主張する。この最大の原因は、ITの発達によって高等教育への需要が高まったからだ。高等教育はITと補完的だが、未熟練労働者はITと代替的なので、ITが増えると前者への需要は増え、後者への需要は減る。まぁこれは人的資本理論の教祖としては当然だろう。 これに対してポズナーは、シグナリング理論をとる。高等教育を受けた人の所得が高いのは相関関係であって、因果関係を必ずしも意味しない。大学が人的資本を何も高めなくても、学歴は能力のシグナルになるので、所得の高い仕事につきやすくなる。したがって大学に行くことは私的投資としては収益率が高いが、公共政策としてはこれ以上、大学進学率を高める必要はない。 私は、ポズナーの意見に近い。特に日本では、大学はシグナリ
3.ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 313 view 5.ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを委託する最大の理由は、事業環境を定点で把握… 2021.01.18 2021.05.13 147 view
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