幼児向け図鑑「はたらくくるま」/開いて驚き 兵器ずらり
「えっ、兵器がずらり」―。自衛隊の戦車や戦闘機などの写真を掲載した幼児向け知育図鑑『はじめてのはたらくくるま 英語つき』について、大手出版社・講談社の子会社「講談社ビーシー」は２日までに「適切な表現や情報ではない箇所があった」として今後増刷しないとしました。この本をめぐっては、児童文学関係者や新日本婦人の会などが同社に懸念を伝えていました。(取材班) 講談社ビーシー 増刷せず 同書は、３～６歳の幼児を対象とし、昨年１１月に講談社が発行。全３０ページのうち６ページにわたり自衛隊車両などを紹介。陸上自衛隊の戦車や装甲車、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を搭載した車両だけでなく、“車”ではない航空自衛隊のＦ３５Ａ戦闘機、海上自衛隊のイージス艦まで掲載しています。 こうした内容に、日本子どもの本研究会や親子読書地域文庫全国連絡会、日本児童文学者協会が、幼児向けの本であることを念頭に「戦争に使う
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
安倍政権 秘密法の危険まざまざ/仁比質問後に指定変更 「取扱注意」を「省秘」に/自衛官情報漏えいえん罪
秘密保護法が２０１３年１２月に国会で強行成立してから、まもなく４年。同法には、多くの懸念が指摘されていますが、これを先取りする事件が、安倍政権のもとで起きています。自衛官情報漏えいえん罪事件にみてみました。（矢野昌弘） 秘密保護法は、「特定秘密」にされた情報を“漏えい”すると、懲役１０年の重罰を科します。 しかも、この「特定秘密」を決めるのは、その情報を持つ行政機関です。そのため、行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」にして、隠される危険があります。 当時の国会審議で安倍晋三首相は「恣意（しい）的な（秘密）指定をさせない、そういう仕組みは既に重層的なものができている」（１３年１１月、衆院特別委員会）としていました。 文書否定も ところが、安倍内閣の実際の態度は真逆です。 戦争法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えた１５年９月。日本共産党の仁比聡平参院議員は、防衛省の内部文書を示して、
「こんどは共産党かな？ でも...」というみなさんへ 共産党AtoZごらんください - 特集
Ｑ：「共産党はなんでも反対」ってホント？ Ａ：そんなことはありません。どんな課題でも、抜本的対案をしめしています。 国会では、６割以上の法案に賛成しています。いいものには賛成するのが共産党です。しかし、自民党の悪い政治に「なんでも賛成」するような政党ではありません。 共産党は、国民の生活と平和をおびやかす法案には「ならぬことはならぬ」とたちむかいます。いま、きちんと自公政権に対決できる政党、そしてどんな問題でも建設的提案をしめす共産党の議席が絶対に必要です。 Ｑ：共産党は、約束をまもってくれますか？ Ａ：91年間、国民を裏切らずに、スジを通してきた政党です。 日本共産党は、1922年の創立のときから、「侵略戦争反対」「主権在民」をかかげ、国民を裏切ったことのない政党です。その歴史と、未来への理想が、党の名前にも込められています。 31万人余の党員、2万の党支部、2,700人の地方議員が、草
白紙領収書「悪用できる」/５万～１０万円領収書 元国会議員も「エッ」/さらなる追及に期待の声
安倍内閣の閣僚による「白紙領収書」問題を追及した日本共産党の小池晃書記局長の質問（６日）が、大きな反響を呼んでいます。「問題ない」と強弁した菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相ら３人の大臣のさらなる追及を求める声が強まっています。 「パーティー券の領収書を白紙で渡すのは“慣行”化していたね。金額をどう書くかは、もらった側の判断による。その気になれば、悪用できるよね」 こう話すのは、自民党の政治資金事情をよく知る元国会議員です。 元国会議員によると、議員同士のパーティー券は「お互い２万円ずつ購入するのが暗黙のルールだ」といいます。 「昨日の質問で、菅義偉官房長官の分には５万円や１０万円の領収書があると聞いて『エッ』と思った。派閥の領袖が、所属議員から多めに買うというならわかるけども、そんなこともあるのかな」 白紙の領収書に書き込むという政治資金規正法を踏みにじった行為は許されないも
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
生活保護改悪案 衆院で“翼賛”可決/審議わずか２日 自公、民・維・み・生が賛成/共産党が反対
生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党４党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか２日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。 生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。 日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化
「奴隷労働」を断罪/中国人実習生が全面勝訴/長崎地裁
長崎県島原市の縫製工場で働いていた中国人実習生５人が起こした訴訟の判決が４日に長崎地裁（井田宏裁判長）であり、不払い賃金の支払いを命じました。 裁判は、中国人実習生が研修を名目に最低賃金を大幅に下回る時給３００～３５０円で３カ月間休日なし、月１８０時間を超える残業など奴隷的な労働に従事させられたとして、セクハラ・体罰・差別待遇などの不法行為に対する損害賠償を求め、２０１０年２月に提訴しました。 判決は実習生に強いられた「奴隷労働」の実態を全面的に認めて不払い賃金の支払いを命令。労働裁判では異例の慰謝料２００万円、セクハラも認定し、原告弁護団は「画期的で最も進んだ判決」と評価しました。評価できる点について（１）初めてブローカーの不法行為責任を認めた（２）雇主の個人責任を認めた（３）被告の破産を許さなかった（４）旅券取り上げなどの移動の自由を制限することを不法行為として認めた―の四つを挙げ、外
「赤旗電子版」についての「産経」記事について
産経新聞が２１日付で「赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
退職面談１０回 「シリアに行け」「残業つけるな」/電機大手リストラ許すな/組合員倍増 たたかい前進/電機・情報ユニオン大会
昨年９月に発足した電機産業の労働組合「電機・情報ユニオン」の第２回定期大会が１６日、静岡県熱海市で開かれました。米田徳治委員長は、電機大手で相次ぐ１３万人超のリストラとのたたかいのなかで組合員が倍増し、要求を大きく前進させていると報告し、「労働組合の真髄を発揮して運動をすすめよう」と呼びかけました。 １万人リストラがすすむＮＥＣでは、労組の門前宣伝や相談会を通じて、東京や大阪で１２人が加入。８月末、同社と団体交渉を始めています。 大会は、リストラとたたかい、労働者の生活と権利を守る運動方針を決定。全労連に加盟することを決めました。 ＮＥＣ労働者が告発 大会では、ＮＥＣの都内の子会社で計１０回もの面談で退職を強要され、電機・情報ユニオンに入った４０代の男性が発言しました。紹介します。 ５月に始まったリストラ面談は、私のすべてを否定するものでした。 上司から「君にやってもらう仕事はない」「会社
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「対案」が必要な問題ではない/「秘密保護法案」 志位氏が指摘