世界中で「ボット」への注目が高まっている。ボットとは「ロボット」の略称で、人間がコンピュータで操作していた処理を、自動的に実行するプログラムのこと。中でも盛り上がりを見せているのが、メッセージを自動返信する「チャットボット」である。 4月には、LINEがボットアカウントを自由に開発できる「BOT API Trial Account」の無償提供を開始。Facebookも「F8」開発者カンファレンスで、Messengerのチャットボットプラットフォームを発表した。他にも複数のサービス企業がボットプラットフォームを開始している。 この流れは米国、日本だけでなく、筆者が暮らすインドにもあてはまる。インドの代表的なプレイヤーは、著名な投資ファンドであるセコイア・キャピタルから約2000万ドル（約22億円）を調達したチャット型パーソナルアシスタントサービス「Helpchat」だ。 世界中で注目と資金を

売上高は2042億円で前年同四半期比84.7％増。サービス開始以来、第1四半期で初めて2000億円を突破し、20期連続の増収を達成した。営業利益は508億円（同3.5％増）、純利益は355億円（同6.4％増）だった。なお、今回の決算には子会社化したアスクルの売上高、営業利益なども加わっている。 事業別では、広告関連事業が引き続き好調で、第1四半期での売上高は653億円（同3.3％増）。ディスプレイ広告が331億円（同22.2％増）と伸びたものの、検索連動型広告では、前年同四半期比10.9％減の322億円と落ち込んだ。検索連動広告の不調をディスプレイ広告が補った形だ。また、スマートフォン広告売上高比率は47％を超え、過去最高となった。 検索連動広告の不調について、ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏は、営業の強化、新プロダクトのリリース、社内的リソースの調整を対策として挙げた。特に社内リソースにつ

ソフトバンクは6月21日、ソフトバンクグループ代表取締役副社長のニケシュ・アローラ氏が、7月1日をもって顧問に就任すると発表した。 ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏とその後継者候補とされてきたアローラ氏の間で、トップとして指揮を執る期間に「時間軸のずれ」があったとして、6月22日午前10時から開催される第36回定時株主総会をもって任期満了なるアローラ氏の退任を発表していた。 孫氏（58歳）は「私の60歳の誕生日にソフトバンクの経営を引き継いでもらおうと考えていたが、まだやり残した仕事があると感じていた。ソフトバンク2.0の構想をより強固にし、スプリントを真によみがえらせ、そのほかいくつかのクレイジーな構想を取り組むには、少なくともあと5年から10年は代表取締役社長として率いていく必要がある。その間、ニケシュをトップになるまで待たせてしまう期間になってはいけないと考えた。ニケシュ

Warren Buffett氏がYahooに関心を示しているようだ。Reutersは米国時間5月14日、詳細を知る匿名の情報筋の話として、投資会社Berkshire Hathawayを率いる富裕投資家のBuffett氏が、米Yahooのインターネット資産買収を狙うコンソーシアムを支援していると報じた。「オマハの賢人」と呼ばれるBuffett氏と手を組んでいるとされるのは、Quicken Loansの創業者で、全米プロバスケットボール協会（NBA）のチームCleveland CavaliersのオーナーでもあるDan Gilbert氏だ。 Buffett氏の代理人とYahooにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 Yahooはかつてインターネット界で最も繁栄した企業の1社だ。しかし管理体制の失敗、およそ10年前のMicrosoftによる買収提案の撤回、ウェブで収益化する手段の変化などで

Boaty McBoatface、こちらが「Parsey McParseface」だ。 Boaty McBoatfaceは結局、英政府の新しい極地調査船の名称にはならなかったが、それでも技術大手Googleは、それをもじった独自の名称を新たにオープンソース化された同社の英語構文解析器に採用することにした。 より正確に言うと、Googleは米国時間5月12日、「TensorFlow」で実装されたオープンソースの同社自然言語フレームワーク「SyntaxNet」をリリースした。12日にリリースされたのは、新しいSyntaxNetモデルのトレーニングに必要なすべてのコードと、基本的にSyntaxNet用の英語プラグインであるParsey McParsefaceである。 Googleによると、SyntaxNetは、「Google Now」の音声認識機能など、同社の自然言語理解（Natural Lan

かわいらしく愛嬌のあるロボット犬が戸口の当たりにちょこんと座り、言葉や芸を少しずつ覚えていく。彼らに愛情を感じるようになったと思ったら、その存在が抹消されてしまう--昔からよくある話しだ。 コスト削減および組織改革を進めるソニーは、製品としては販売されなかった「QRIO」という名称の高価な人型ロボットなどとともに、ロボット犬「AIBO」の製造中止を決めた。 ソニー米国法人の広報担当によると、同社はAIBOの販売を開始した1999年以来、あわせて15万台以上を販売したという。だが現在、同社はかつてない緊縮経営を強いられており、ロボット部門もその対象となった格好だ。 同社広報のKirstie Pfeifferは、「ソニーの中核事業は、エレクトロニクスやゲーム、エンターテインメント分野だが、中でも採算性が高く、戦略的な成長が見込めるものに重きを置いている。こうした観点から、AIBOの製造中止を決

Appleの「Siri」、Microsoftの「Cortana」、そしてAmazonの「Alexa」は、間もなく新たな競争相手に直面するかもしれない。それは「Viv」だ。 The Washington Postが米国時間5月4日に報じたところによると、Vivは、Siriを開発して2010年にAppleに売却した開発者たちが生み出した技術で、音声アシスタントにおける次の段階を示すものだという。この新しいソフトウェアは、ユーザーのタスクをすべて自動で処理するよう設計されており、9日に開催される技術系カンファレンスで公開デモが行われる予定だ。 たとえば、Vivの開発者らはこのソフトウェアを使ってピザを注文した。1人が注文を始めると、Vivはトッピングをどうするか尋ねる。他の開発者たちはそれぞれ自分の希望で注文する。Vivはさらに多くの質問をする。最後には、誰も電話で注文したり、検索したり、アプリ

英語で「MacBook」の複数形を「MacBooks」、「iPhone」の複数形を「iPhones」と表記するのは、間違いのようだ。 Andreessen HorowitzのパートナーであるBenedict Evans氏は、ポッドキャストで「iPad Pro」の複数形を「iPads Pro」と表現した。これは、英語で「検事総長」を意味する「attorney general」の複数形が「attorney generals」ではなく「attorneys general」なのと同じ考え方だ。 これに対して、Appleのワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントPhil Schiller氏は、Evans氏による同社製品の複数形表現方法をTwitterでの投稿で訂正した。 「Apple製品名を複数形にする必要はない。例：Mr. Evans used two iPad Pro devic

Googleは、インターネットに接続していなくても、「Nexus 5」で「リアルタイムより高速に」動作するほど容量の小さな音声認識システムを開発した。 離れた場所にあるデータセンターでの演算処理が不要なこの新システムを使えば、安定したネットワーク接続が必要であるという条件にとらわれることなく、スマートフォンやスマートウォッチなど、メモリに制約のあるいかなるガジェットでも音声認識を利用できる可能性がある。 Googleの研究チームが新たな論文で示した概要によると、目的は、ローカルで動作する軽量だが正確な組み込み型の音声認識システムを開発することだという。 研究チームの言う軽量とは、容量20.3Mバイトのシステムのことだ。これを2.26GHzのCPUと2GバイトのRAMが搭載されたNexus 5でテストすると、自由に記述するディクテーション（口述）作業で単語誤り率13.5％を達成した。 当然の

サイバーエージェントのアドテクノロジ分野におけるサービスを開発するアドテクスタジオは2月29日、AI研究組織「AI Lab」において、最先端の広告配信技術を開発することを目的とし、明治大学理工学部情報科学科の高木友博研究室との共同研究を開始したと発表した。データマイニングや機械学習を用いて、ユーザー目線でキャッチーな広告クリエイティブを自動生成する技術の開発を図るという。 また、企業が持つユーザー情報やユーザーの行動から類推される属性、趣味や嗜好に加え、ユーザーの過去の広告接触情報を加味した上で最適な広告を配信するマッチング技術などを研究し、より精度の高い広告クリエイティブ最適化の実現を目指すとしている。 AI Labは、1月に設立された人工知能をアドテクノロジに活用するためのAI研究組織。 高木友博氏は、計算型知能の一種であるファジィ論理の世界的権威で、高精度推薦エンジン、高精度ターゲテ

リクルートテクノロジーズは2月25日、大量の画像データを機械学習モデルにより解析する仕組みを開発し、リクルートグループのサービスへと実装したと発表した。 同社によると、機械学習によるビッグデータ活用の一環として、機械学習モデルの精度向上の自動化に取り組んでおり、2015年12月から2016年1月にかけて約10日間、既存の機械学習モデルにおいて数万回のチューニングを自動で行い、約3％の精度向上を実現したという。 同社はこれまで、ディープラーニングを活用した独自の画像解析システムを構築し、リクルートグループのサービスに実装している。たとえば、リクルートライフスタイルが提供する「ホットペッパービューティー」のネイルデザインの類似画像判別や、キュレーションメディア「ギャザリー」において不適切な画像を校閲する機能などに活用している。 同社はシステム運用のさらなる効率化を目指し、画像解析における判別精

Appleは4インチの「iPhone 5se」とタブレット「iPad Air 3」を米国時間3月18日に発売する予定だと、9to5macが報じている。その2週間前に開催されるMobile World Congressでの競合他社による新製品発表に続く狙いとみられる。 先頃、Appleは3月15日の報道陣向けイベントでこれらの新製品を発表する予定だと報じられた。今回の報道によると、Appleは新製品の予約注文を受け付けない予定だという。 4インチのiPhone 5seは、Appleが提供する低価格端末になる予定で、「iPhone 5s」が改良されて、4インチ画面、「A9」チップ、改良されたカメラ、「Apple Pay」に対応するための近距離無線通信（NFC）、「Live Photos」撮影機能が搭載される見込み。 10.1インチのiPad Air 3は、同社のiPad販売の活性化を図るもので

ヤフーとソニー不動産が2015年7月に資本業務提携を結んで以来、ヤフーが運営する不動産情報サイト「Yahoo!不動産」が“物件情報ポータルとして公平、中立ではない”という判断のもとに物件情報の提供を打ち切る業界団体が続いている。 ヤフーと不動産流通経営協会（FRK）は2015年10月に提携解消に合意し、同12月に物件情報の掲載および提供を取りやめた。ヤフーはソニー不動産との資本業務提携にあたり、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けて、出資比率で43.7％を占める18億円を出資している。FRKの担当者は当時、CNET Japanの取材に対して「我々が広告（物件情報）を載せる媒体（Yahoo!不動産）の運営者が不動産業に絡んでいれば、それは中立ではない。普通に考えて、広告を載せようとは思わない」と話していた。 FRKに続いて、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）もYahoo!不動産への情報

Googleの検索事業を統括していたAmit Singhal氏が退職する。後任には人工知能（AI）事業の責任者が就任する。 Singhal氏はGoogle+の投稿で退職すると述べ、次のように記した。 この15年の間には多くの変化があった。Googleの規模は拡大し、私個人も大きく成長した。しかし、変わらないものが1つある。それは、誰もがアクセスして有効活用できるよう、世界の情報を整理するというGoogleのミッションだ。このミッションは、私がGoogleでこれほどまでに職務に没頭してきた理由の1つである。 GoogleでAIを担当するJohn Giannandrea氏が検索事業を引き継ぐと、複数のメディアが報じている（編集部注：その後、Googleは後任人事の報道を事実と認めた）。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は次のように述べた。 検索とモバイ

Teslaが、「Autopilot」ハードウェアエンジニアリングチームの統括者として技術業界で豊富な経験を有するJim Keller氏を採用した。Electrekが最初に報じた。 Teslaはこれを認め、「Jim Keller氏がAutopilotハードウェアエンジニアリング担当バイスプレジデントとしてTeslaに加わった」と述べた。「Jimは、内外の最も優れたハードウェア技術を組み合わせて、世界で最も安全で最も高度な自動運転システムを開発する予定だ」（Tesla） Keller氏は、Apple在籍中に「A4」「A5」プロセッサの開発を手がけた。これらのプロセッサは、2010年から2012年にかけて、Appleのほとんどのモバイル製品に搭載された。同氏はその後、AMDに移籍。3年間の勤務を経て2015年末に同社を退職した。そして今回、Teslaに引き抜かれる形でElon Musk氏のもとで

ヤフーは2月2日、2016年3月期第3四半期の連結決算を発表。4～12月累計の売上高は4452億9800万円（前年同期比43.3％増）、営業利益は1950億8300万円（同34.7％増）、純利益は1535億3100万円（同53.4％増）で増収増益、過去最高益を達成。10～12月期では、販売促進活動などの費用がかさみ増収減益だった。 ディスプレイ広告の売り上げが増加したことに加えて、2015年8月下旬にアスクルを、前年度にワイジェイカードなどを連結子会社にしたことが売上高を押し上げた。また、アスクルの企業結合にともなう再測定益が計上されたことにより、大幅な増益となった。 「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、「アスクル」、「LOHACO」などのECサービスが好調で、第3四半期の国内流通総額が初めて1兆円を超えた。また、Yahoo!ショッピングとLOHACOが含まれるショッピング事業の

Googleが2015年秋に、ドメイン「google.com」の所有権を一時的に失い、取り戻すという事件があったが、この件でGoogleが支払った金額が明らかになった。 Googleの元従業員Sanmay Ved氏は、米国東部標準時9月29日午前1時20分に12ドルでgoogle.comを購入した。同氏は、Googleが何らかの理由で所有権を失ったこのドメイン名を、登録サービスサイトの「Google Domains」で購入した。 Ved氏がgoogle.comを所有したのは1分間だ。同氏にGoogleから注文の取り消しを伝える電子メールが届いて処理が取り消され、所有権がGoogleに戻った。 ドメインの所有権をめぐる対立は常に友好的に、また安い費用で解決されるわけではない。いわゆる「ドメインスクワッター」（ドメイン占拠者）は、将来的に存在することが想定される製品名を先取りして、サイトを必要

日本マイクロソフトは12月17日、LINEの公式アカウントとして運営している“女子高生AI（人工知能）”「りんな」について説明会を開き、開発背景や最新状況を解説した。りんなは、2015年夏に登場してから現在まで、毎週新たな機能を追加し続けているという。新たな試みとしては、12月17日付けでTwitter（＠ms_rinna）を開始した。必ず返信が返ってくるわけではないが、Twitter上でも会話できるようになった。 りんなは、あたかも現実の女子高生と会話をしているかのように言葉を返してくるAIだ。メッセージサービスのLINEをプラットフォームとして利用しており、りんなを友達として登録しているLINEユーザーは、りんなと会話できる。現在185万人以上がりんなを友達として登録している。 りんなは、MicrosoftのAI研究の延長線上で生まれたサービスだ（図1）。同社のAI研究は、1991年の

Microsoftは米国時間8月6日、翻訳アプリ「Microsoft Translator」を「iOS」と「Android」向けにリリースした。同アプリは、スマートフォンやタブレットに加え、「Apple Watch」や、Googleがウェアラブル機器向けに提供するモバイルソフトウェア「Android Wear」を搭載するスマートウォッチに対応する。 ユーザーは翻訳したい単語やフレーズをテキストまたは音声で入力できる。するとアプリは、翻訳済みテキストを画面上に表示し、音声で読み上げる。他のアプリとの間で、翻訳前後のテキストをコピーアンドペーストすることも可能だ。Microsoft Translatorは現時点で、英語、中国語、フランス語、ヘブライ語、イタリア語、日本語、スペイン語、ロシア語など、50の異なる言語に対応する。 Microsoftは既に、ウェブサイト「Bing」を介して、また、モ

グリーは8月5日、2015年6月期（2014年7月～2015年6月）の連結決算を発表した。売上高は924億5600万円（前年同期比で26.4％減）、営業利益は202億3300万円（同42.2％減）、経常利益は250億900万円（同30.6％減）、純損益は103億2200万円の赤字（前年同期173億4700万円の黒字）と、大幅な減収減益かつ最終赤字となった。 四半期ベースで見ると第4四半期は売上高が209億2000万円（第3四半期10億7000万円減）、営業利益は42億1000万円（同7億円減）、経常利益は50億1000万円（同8000万円増）、純損益は78億1000万円の赤字（同94億8000万円減）。米国子会社のFunzioの不振からのれん等の減損として142億2800万円を計上、これを含めた特別損失として160億6800万円を計上したことが純損益として大きく響いた形だ。 主力のゲーム事