Googleは、同社のビデオ会議サービス「Google Meet」と、Zoom Video Communicationsのビデオ会議プラットフォーム「Zoom Rooms」について、相互接続を可能にすると発表した。 これにより、Zoom Rooms環境からGoogle Meetの会議に参加できるようになる。逆に、Google Meet対応の各種ChromeOSデバイスから、Zoomの会議に参加もできる。今後、Zoom会議に参加可能なGoogle Meet環境を増やしていく。

Facebookは人工知能（AI）研究の取り組みを強化しており、大学の支援を得たいと考えている。 同社は米国時間7月17日、AI研究者をロンドン、シアトル、メンローパークにある同社オフィスと、ピッツバーグに新たに開設した研究施設に迎え入れたと発表した。 「人材が存在する地域で、人材を獲得しなければならない」と、FacebookのAI研究担当ディレクターを務めるYann LeCun氏は先週、報道関係者らとの電話会見で述べた。研究者は他の機関の学術研究者と頻繁に連携し、Facebookはそれに対して必要な経済的支援やハードウェアを提供するという。 ワシントン大学（シアトル）やカーネギーメロン大学（ピッツバーグ）など、大学の近くで研究者らと連携することにより、Facebookは、学術機関での研究を続行できる環境を提供し、優秀な人材をこれまで以上に確保することができる。「当社が主要な研究施設を構え

料理レシピで知られるクックパッドが近年、技術開発に力を入れている。2016年にはスマートフォンで撮影した写真の中から機械学習によって料理画像だけを抽出して食事の履歴として記録する「料理きろく」をクックパッドの新機能として実装したほか、2017年にはスマートスピーカに使いたい食材を伝えるとレシピを調べてレコメンドする、Amazon Echo向けAlexaスキルを発表するなど、テキストレシピ以外の分野でさまざまなサービスを拡充している。 これらの新機能が生まれた背景には、2016年7月に設立された研究開発部による先端技術の研究があるのだという。クックパッドのテクノロジをリードするR&D部門は、どのような体制や方針で日々の研究開発を行っているのだろうか。クックパッド研究開発部の部長で情報学博士である原島純氏に話を聞いた。 “非公式”な活動から生まれた研究開発部 ――まずは、研究開発部が生まれた背

オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパンは11月より発売したオンキヨーブランドのスマートスピーカ2モデルの記者体験会を実施した。Googleアシスタント搭載「G3 VC-GX3」（G3）と、Amazon Alexa搭載「P3 VC-PX30」（P3）だ。 Googleアシスタント搭載スマートスピーカG3は、四角い筐体が特徴だ。音声により、天気やニュースの読み上げ、カレンダーの確認、「Google Play Music」などのストリーミングミュージックやラジオの再生が可能。照明機器の制御など、スマートホームにも対応している。「Chromecast built-in」により、Chromecast対応製品と連携すれば、テレビでYouTubeを見るといった操作を声で行うことができる。 音質は「小型ながら大型スピーカのような豊かな高音質再生」を謳い、新設計のカスタムウーファを強固なフレームで固定

ソニーモバイルコミュニケーションは10月17日、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!（G1209）」を発表した。価格はオープンで、ソニーストア販売予定価格は14万9880円（税別）。カラーはゴールドのみ。 家族の一員として暮らしをアシストすることをコンセプトに開発されたロボットで、家の中と外にいる家族をつなぐ「コミュニケーション」、家の外から子どもを見守る「見守り」、交通情報など必要な情報を知らせる「インフォテインメント」の3つの機能を備える。 コミュニケーションは、「LINE」「Skype」「ビデオ伝言」の3つツールがあり、Xperia Hallo!に「お父さんにメッセージ」と呼びかけるとLINEアプリを使って送受信ができる。同様に「お父さんに電話」と呼びかけるとSkypeを通して電話ができるほか、「お父さんに伝言」でビデオ伝言を残せる。 このほか、誕生日や入学式、卒業

グーグルは10月6日、音声AIを搭載したスマートスピーカ「Google Home」を日本で発売した。価格は税別1万4000円で、Google Storeや大手家電量販店などで購入できる。また、携帯キャリアではKDDIが独占して販売する。小型版の「Google Home Mini」も10月23日に税別6000円で発売する予定だ。 Google Homeに「OK, Google」と話しかけることで、「Google Play Music」の楽曲再生や、「Google カレンダー」と連携したスケジュール、天気予報などを読み上げてくれるほか、NHKや日本経済新聞のニュースを聞くこともできる。また、スマートフォンで音声検索をするように、食材のカロリーや職場までの交通状況を質問したり、連携したスマート家電を音声で操作したりできる。 日本では、8月末にLINEがスマートスピーカ「WAVE」を投入したほか、

キングジムは10月11日、カフェなどで離席する際に、荷物を見守るデジタルツール、モニタリングアラーム「トレネ」を開発したと発表した。 スマートフォンとトレネを専用アプリで連携させ、荷物の上に「トレネ」を置く。スマートフォンを持ったままトレネから離れると自動的に警戒状態になり、荷物を動かそうとしてトレネに振動が加わると、警告のアラームが鳴る。

Googleのスマートスピーカ「Google Home」は、ドイツで仲間を増やしつつある。 ベルリンで開催される家電見本市「IFA」に合わせて、Googleはスピーカの新製品3モデルで、同社の「Googleアシスタント」が採用されると発表した。この3モデルとはAnkerの「Zolo Mojo」、MobVoiの「TicHome Mini」、パナソニックの「GA10」だ。どのモデルも、Google Homeと同様の機能を持つとされている。つまり、音声コマンドに応答し、ユーザーのパーソナルアシスタントやスマートホーム向けコントローラの役割を果たすということだ。 Googleは先頃、Googleアシスタントを開発者に対して開放した。これには、サードパーティーの開発する新しいデバイスに、この機能を搭載してもらおうという意図がある。5月に開かれたGoogleの開発者会議で、筆者はGoogleアシスタン

NTTドコモは6月23日、AIエージェントを実現するための「AIエージェントAPI」を開発したことを発表。同時に、そのAPIをさまざまなパートナー企業に対しオープンな形で提供し、新たなサービスを共同開発する「ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブ」を打ち出した。 「ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブ」の発表会に登壇した面々。左から高島屋の髙山氏、NTTドコモの中村氏、インテルの江田氏、価格コムの村上氏 同日に開催された発表会で登壇したNTTドコモ代表取締役副社長の中山俊樹氏は、現在掲げている中期戦略2020「beyond宣言」において、顧客のライフスタイルを革新する新たなAIエージェントを提供すると打ち出したことが、開発の背景にあると説明する。 同社はこれまでにも、エージェントサービスの「iコンシェル」を提供し750万を超える有料会員を抱えているほか

サムスンの音声アシスタント「Bixby」がスマートフォン「Galaxy S8」で近く初登場を果たし、いずれ同社の全デバイスに組み込まれる予定だという。同社の研究開発責任者が明らかにした。 サムスンのモバイルソフトウェアおよびサービス担当研究開発責任者のInjong Rhee氏は、同社公式ブログへの投稿で、この「知的インターフェース」は他の音声エージェントやアシスタントとは根本的に違ったものになるとしている。 サムスンのInjong Rhee氏は、Bixbyが他の音声エージェントやアシスタントとは根本的に違うと主張している。 提供：Shara Tibken/CNET Bixbyはクラウドに実装されるため、インターネットに接続し音声入力に対応するデバイスであればBixbyに接続できるようになるという。 またRhee氏によると、サムスンの次期デバイスであるGalaxy S8は側面にBixby専用

Amazonは、「Alexa」を使用する音声アシスタントスピーカを開発するサードパーティー企業向けに、「Amazon Echo」で利用されている同社のマイク設計を公開した。Lenovo、LG、Fordなどの企業がAmazonの技術を利用して、スピーカから冷蔵庫、自動車にいたる各社のデバイスにAlexaを搭載している。 Alexaの音声処理の背景にある技術が提供されることで、サードパーティー企業は、室内のどこからでも、騒がしい環境でもユーザーの声に反応する音声アシスタントを開発できるようになる。Amazonは、ウェイクワード（起動語）認識、ノイズ低減、エコー除去などのためのソフトウェアを公開する。 サードパーティーメーカーらは、Amazon Echoに搭載されているものと同じ7つのマイクアレイを使用できるようになり、離れた位置からの音声コマンドを拾いやすくなる。 開発キットは現在のところ、商

Amazonは米国時間3月16日、同社の「iOS」版ショッピングアプリ「Amazon app」に音声制御アシスタント「Alexa」を追加したと発表した。 「Amazon」アプリでショッピングするユーザーは、既に商品検索や注文状況の確認を音声コマンドで行うことができる。しかし今回、米国に住む「iPhone」と「iPad」のユーザーは、Alexaのすべての機能を利用できるようになった。ショッピングだけでなく、Alexaに質問したり、「Kindle」の書籍や音楽をストリーミングしたり、Alexaに対応するスマートホーム機器を制御したりすることができる。 アプリ内で、検索バーの中のマイクアイコンをタップすることで、Alexaにアクセスできる。 Alexaはこれまでに複数の製品に統合されている。今回、人気の高いAmazonのショッピングアプリからアクセスできるようになったことで、Alexaはさらに幅

「Alexa」がまもなく、電話をかけたり、インターカムとして使用したりできるようになる可能性がある。Alexaは、Amazonの「Echo」「Echo Dot」「Tap」（そして、一部の「Fire」タブレットおよびHuaweiの「Mate 9」）に搭載されている音声制御機能だ。 The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間2月15日に通話機能について報じており、技術サイトRecodeは、Amazonが通話機能を搭載する新しいAlexa機器をリリースする計画であることを確認したと新たに報じた。 Amazonの現行のAlexaスピーカシリーズでは、豊富な情報にすばやくアクセスできる。ユーザーはAlexaに、その時点での天気予報を尋ねたり、ジョークを促したり、キッチンタイマーの設定を頼んだりすることができる。「Alexa Skills Kit」を利用すれば、「August

入力用USBポートを2基搭載し、一般的な同容量のモバイルバッテリと比べて2倍高速に本体の充電が可能。各ポート2A（合計4A）で充電することで、20000mAhながら、わずか6時間でフル充電できるという。 また、給電用のUSBポートは3基搭載。接続した機器に合わせて高速給電するAnkerの独自技術「PowerIQ」により、各ポート最大3Aの給電（3ポート合計で最大6A）に対応する。 Ankerによると、PowerCore II 20000では「iPhone 7」を7回充電できるほか、「MacBook（12インチ2015年モデル）」も約4～5時間で満充電できるという。 本体サイズは、約159mm×66mm×27mmで、重さは約383g。本体パッケージには、MicroUSBケーブルが2本、トラベルポーチ、取扱説明書が付属する。また、製品保証は18カ月用意されている。

AI（人工知能）とビッグデータ。この2つのキーワードは、これからのテクノロジにとっても、デジタルマーケティングにとっても避けて通れない重要なものだ。その実態と可能性について、インターネット業界のトップランナーはどのように考えているのだろうか。 「ad:tech tokyo 2016」で行われたパネルディスカッション「AIがマーケティングの何を変えるのか？～活用の本質と効果を探る」で、ヤフーのチーフストラテジーオフィサーで慶應義塾大学の特任教授である安宅和人氏が、同社が考えるAIやビッグデータがマーケティングにもたらした可能性などについて語った。 AIとビッグデータ、その本質とは何か 安宅氏は、米国エール大学で脳神経科学を研究してきたほか、コンサルティング会社のマッキンゼーにてブランドマーケティングなどに従事。ヤフーでは、CSOとして市場構造の把握と予見、全社戦略のフォーカス策定、ビッグデー

うわさだけは絶えない「Apple Car」プロジェクトは、すべて順調というわけではないようだ。Bloombergは米国時間10月17日午前、実際の自動車を開発することを目的にApple社内でほぼ極秘に進められているとされる大規模な取り組み「Project Titan」をめぐる問題について、一連のうわさや報道を収束させる記事を報じている。 これまでのすべての報道がそうだったように、この最新報道も事実確認はされていないが、Apple情報の発信源として信頼できるMark Gurman氏が執筆していることを考えれば、疑う理由はあまりない。この記事によると、Appleは方向性を大きく転換させており、Project Titanに携わる従業員の大多数を解雇済みで、残った従業員の多くもプロジェクトを離れたという。 その方向転換とは、実際の自動車を開発するというアイデアを捨て、既存の自動車を自律走行させるた

三井物産と三井物産ヴィクシアは、2006年12月末でキーワード連動型広告サービスのLISTOPサービスを終了することを明らかにした。9月14日で新規申し込みを終了しており、既存顧客に対しても9月27日以降は予算追加の受け付けを終了する。 なお、現在LISTOPを利用している広告主は、12月末までの期間であれば一部機能を除いて継続して利用できるという。 三井物産は米MIVAとのライセンス契約に基づき、日本国内でLISTOPサービスを提供してきた。しかし、「MIVAのサポート体制の見直しに伴い、これまでの品質でのサービス提供が困難となった」（両社）ことから、サービスを終了することになったという。 現在LISTOPを利用している広告主に対しては電子メールや葉書で今後の手続きを連絡するとしている。

Googleが、Google Neural Machine Translation（Googleニューラル機械翻訳：GNMT）システムを発表した。これによって「Google Translate」サービスによる翻訳の誤りが55～85％低減されるという。 Google翻訳の10周年に合わせて発表された同システムについて、Google Brain TeamのリサーチサイエンティストであるQuoc Le氏とMike Schuster氏は、同社は既に画像および音声認識システムの改良にマシンインテリジェンスを活用しているが、機械翻訳の改良はこれまで「困難」だったと述べた。 現在のGoogle翻訳で使用されているPhrase-Based Machine Translation（フレーズベースの機械翻訳：PBMT）システムでは、文章の中の単語やフレーズが個々に翻訳されるが、これとは異なり、ニューラル機械翻

こちらが18階にあるヤフーの新しい受付け。「GYAO!」や「carview!」など、同社のグループ会社のロゴも飾られている。 ヤフーは10月1日、六本木ミッドタウンにある本社を東京ガーデンテラス紀尾井町に移転する。同ビルの5〜24階がヤフーグループのオフィスとなっているという。ここでは、キッチンやスタジオも入ったコワーキングスペース「LODGE」や、社員食堂「BASE」、フリーアドレス制の執務エリアなどを写真で紹介する。

NTTレゾナントは9月6日、ポータルサイト「goo」が提供するQ＆Aサービス「教えて！goo」の恋愛相談カテゴリにおいて、AIが質問に回答するサービスの提供を開始した。 同社が独自開発したAIが、投稿された相談内容を理解し、蓄積されたQ＆Aデータを活用して最適な回答を即座に提供するというもの。回答は、「共感」「結論」「理由」の3つの要素で構成し、相談者の気持ちに寄り添う“人間らしさ”をそなえているという。さらに、相談者や閲覧者からの回答に対する評価を学習し、次の回答生成に活用する。 3000万件以上のQ＆Aデータから、使われている単語の意味や質問と回答の対応関係、回答文の組合せなどを、ディープラーニングを用いて学習モデルを生成。投稿された質問に対して、学習モデルが「共感」「結論」「理由」を含む文を回答集合より抽出。これらを組み合わせて回答を生成する。