本記事は、電子情報通信学会発行の機関誌『電子情報通信学会誌』Vol.101 No.9 pp.891-895に掲載された「音声発話からの意味理解」の抜粋です。全文を閲覧するには電子情報通信学会の会員登録が必要です。会員登録に関して詳しくはこちらから（電子情報通信学会の「入会のページ」へのリンク）。全文を閲覧するにはこちらから（電子情報通信学会のホームページ内、当該記事へのリンク）。『電子情報通信学会誌』の最新号はこちら（最新号目次へのリンク）。 1.音声対話システムにおける言語理解とは 本稿で対象とする音声対話システムにおける言語理解とは、ある発話に対し、以下を備えた意味フレームSF（Semantic Frame） DOMAIN（ドメイン） INTENT（意図） SLOTS（スロット） を埋める処理であるとする。なお、音声対話の研究分野では伝統的に1発話の意味を理解する処理を言語理解（nat

NTTデータは2017年5月26日、同社の人工知能（AI）サービスに関する説明会を開催した。説明に立った技術開発本部エボリューショナルITセンタAIソリューション開発担当の樋口晋也課長は、AI導入を検討する顧客企業のうち「費用対効果が出るとして実証に取り組むのは2割弱」と明かし、AI導入の難しさや成功するための秘訣を話した。 NTTデータには年間で約200社がAIに関する問い合わせを寄せるという。うち４分の3はAIの単純な問い合わせで事業化の議論に至らず、残りの50社がAI導入に向けた検討を開始する。 50社のうち、投資対効果が見合って実証に進む企業は「10～15％」（樋口課長）という。200社が問い合わせて5～7社しかAI導入の実証に至らない背景を樋口課長は、「顧客企業の求めるサービスがAIを使わなくても実現できるという単純なケースから、顧客企業が学習データを十分に保有していないケース、

トレンドマイクロは2017年5月15日、世界規模で被害が相次いだランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の説明会を開催した。5月12日から15日16時までに、同社の法人・個人ユーザーから175件の問い合わせと9件の被害報告があったという。 トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは、WannaCryは「ワームの性質を持つのが最大の特徴」とする。WannaCryは、実行したWindows PCのファイルを強制的に暗号化して復号キーをユーザーに売り付けるランサムウエアとしては一般的なものだが、ネットワーク経由でWindowsの脆弱性を突いて感染を広げる。 同社に報告のあった9件の被害の感染経路は不明だが、「メールとすれば、件数からは無差別攻撃ではなく標的型の可能性が高い。WannaCryにはグローバルIPアドレスをスキャンして感染を広げるため、インターネットからの侵入経路

LINEは2017年3月2日、独自のクラウドAI（人工知能）基盤「Clova」の開発を発表した。2017年夏にはClova搭載のスマートスピーカー「WAVE」を日本と韓国で発売するほか、2017年冬にはスマートディスプレイ「FACE」の発売も予定している。 音声AIを搭載するスマートスピーカーといえば、米アマゾン・ドット・コムの音声AI「Alexa」を搭載する「Amazon Echo」や、米グーグルの「Google Home」など、米大手IT企業がしのぎを削る激戦区だ。 LINEはどのような研究開発戦略で、この新市場に挑むのか。LINE 取締役 CSMO（Chief Strategy and Marketing Officer）の舛田淳氏に聞いた。 LINEはかねてより、人、モノ、サービスをつなげるインフラになることを目指していた。そのためのプラットフォームとして、Clovaのチャレンジは

「AI詐欺」が横行する日本のIT業界。AIブームのウソとホントに斬り込む連載の第3回では、主にコスト面から「機械学習」や「ディープラーニング」のビジネス導入の非現実さをあぶり出す。AIのシステム構築コストだけに意識が向いてしまい、従来の業務システムと同様の感覚で運用コストを見積もっていると、後に重大事態を招くと警鐘を鳴らす。 現在の人工知能（AI）の代表格は機械学習とディープラーニング。どちらも今後、世界を変える大きな可能性を秘めていることは言うまでもない。だが、世界を変えるにはまだまだ遠い。例えば（筆者はいまだ聞いたことはないが）、統計アプローチではない新たな手法の発見など、機械学習やディープラーニングの根幹技術の飛躍的な発展でもない限り、ビジネスでの活用を通じて世界を変えるには、多くの課題を抱えている。 機械学習やディープラーニングのビジネス上の課題は、大きくコスト視点と効果視点に分け

人工知能は、今第3次ブームを迎えているといわれています。つまりこれまでに、2度のブームと、2度の“冬の時代”を経ているわけです。 一体、人工知能に何があったのでしょうか。 冬の時代から第2次人工知能ブームへ 人工知能は、1960年代から70年代にかけて、第1次ブームを迎えました。このときに作られたエキスパートシステムなどの人工知能システムは、特定分野の特殊な状況下でのみ使える小さなシステムで、いわばおもちゃのようなものでした（関連記事：その昔、人工知能は「人工無能」だった）。 人工知能に対する期待が大きかった分、このおもちゃのようなシステムに対する失望も大きく、国や企業の予算もつかなくなりました。この1970年代後半を中心とする時代を、人工知能の「第1期冬の時代」と呼びます（図1）。 冬の時代を迎えた原因の一つに、コンピュータの性能問題がありました。現在と比較して、1970年代のコンピュー

ホンダは2016年7月21日、同社子会社の本田技術研究所がソフトバンクと協力し、ソフトバンクグループ傘下のcocoro SBが開発したAI技術である感情エンジンをクルマなどに活用する共同研究を始めると発表した。 cocoro SBは、ソフトバンクロボティクスのロボット「Pepper」向けに感情エンジンを開発している（ITpro関連記事：なぜロボットに感情が必要なのか、ソフトバンクの熟慮（上）、（下））。会話やセンサーの情報を基に、人間の脳内物質を模したパラメータを変化させ、それがPepperの行動や学習に影響を与える仕組みだ。 共同研究では、クルマの運転者の会話音声、各種センサーやカメラなどの情報を活用して、車載コンピュータが運転者の感情を推定し、車載コンピュータも自ら感情をもって運転者と対話できるようにする。これにより、運転者がクルマにさらなる愛着を感じられるようになるという。

サイバーエージェントは2016年7月27日、AI（人工知能）ベンチャーのStudio Ousia（スタジオウーシア）とコンテンツマーケティング分野で提携したと発表した。同社が開発する自然言語解析技術をサイバーエージェントが外販するレコメンドエンジンに活用し、興味や関心の推測精度を高める。 サイバーエージェントのコンテンツマーケティング専門組織であるエディトリアルアドスタジオが提供する「A.J.A. Recommend Engine（アジャ レコメンド エンジン）」に採用する。 同社が提携したStudio Ousiaは2007年設立。AIを使った自然言語解析技術の研究・開発を専門に手掛ける。これまで「WWW2015」と「ACL2015」という二つの国際会議でそれぞれ開催された自然言語解析に関するコンテストで優勝した実績を持つ。WWW2015の同様なコンテストは、前年に米マイクロソフトが優勝し

「マウスやタッチパネルではなく、人工知能（AI）を備えたチャットボットとの対話こそが、ユーザーインターフェース（UI）の主役になる」（米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO）。 なぜか今、チャットボットが米IT経営者の間で大人気である。 チャットボット（chatbot、会話ボット）とは、テキストや音声による人間の質問に自動的に回答したり、雑談できたりするコンピュータソフトを指す。ヘルプツール、パーソナルアシスタント、雑談ボット、注文受付など、その用途は幅広い。 チャットボットの歴史は古く、1960年代には単純なパターンマッチに基づくチャットボット「ELIZA」が開発されている。30代以降の方なら、Office 97に常駐していたイルカを思い出す人もいるかもしれない。 ELIZAの登場から約50年後。2016年3～5月に米IT大手が開催した開発者会議では、ほぼ例外なくチャットボットが話題の

「マウス」や「タッチパネル」ではなく、人工知能（AI）を備えた会話ロボット（ボット）との対話こそが、ユーザーインターフェース（UI）の主役になる――。米MicrosoftのSatya Nadella CEO（最高経営責任者）は2016年3月30日に開催したイベント「Build 2016」で、会話ロボットを実現するAIクラウドなどを発表した（写真1）。 Microsoftが30日のイベントで発表した目玉は二つ。一つはNadella CEOが「Conversations as a Platform（プラットフォームとしての会話）」と呼ぶ、会話ロボットを実現するためのAIクラウド。もう一つは、Windows OSにとっての最大のライバルである「Linux」の機能を丸ごとWindowsに取り込んでしまう「Windows Subsystem for Linux」と呼ぶ機能の発表だ。 音声/画像認識機

音声認識技術を開発する米Nuance Communications社は2016年3月7日、カリフォルニア州パロアルト市内で技術説明会「Nuance Automotive Innovation Day」を開催した。自動車メーカーや大手部品サプライヤー（ティア1）、報道関係者などに向けて、同社の新技術と今後の事業構想を説明した。 Nuance社の音声認識技術は、「Dragon Drive」としてこれまでに、トヨタ自動車や米GM社、ドイツVolkswagen社など大手自動車メーカーを中心に、合計1億4000万台もの車両に搭載されてきたという。また、同様の技術を使い、自動車分野だけでなく、病院やコールセンターなどの分野でも実績を上げている。 もっとも、2016年2月末の時点では車載向け音声認識システムの多くが、自動車メーカーやティア1が決めた特定のキーワードのみに対応するタイプである。米Apple

写真●左から日本アイ・ビー・エムの取締役専務執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業本部長のキャメロン・アート氏、国立情報学研究所の喜連川優所長、同コグニティブ・イノベーションセンターセンター長の石塚満氏 国立情報学研究所（NII）は2016年2月15日、日本IBMの資金援助に基づき運営される研究部門「コグニティブ・イノベーションセンター」を同年2月1日に新設したと発表した。ディープラーニングなどAI（人工知能）技術を中心とする情報技術を研究テーマに、新ビジネスに結びつく研究成果の創出を狙う。センター長として第10代人工知能学会会長を務めた石塚満氏を招聘。研究メンバーは3、4人ほどで、具体的な研究テーマは今後詰める。 日本IBMは同センターを通じて、「IBM Watson」「IBM Bluemix」が備える自然言語処理や映像／音声解析などのサービスをNIIの研究者が自由に使えるようにする

米Hewlett-Packard（HP）は2015年10月21日（米国時間）、パブリッククラウドのIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「HP Helion Public Cloud」を2016年1月31日に終了すると発表した。パブリッククラウドを求める顧客に対しては「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」上でのシステム構築サービスを提供する。 HPはオープンソースソフトウエア（OSS）のIaaS構築ソフトである「OpenStack」を使用して、パブリッククラウドのサービスであるHP Helion Public Cloudを提供しているほか、顧客の社内に構築するプライベートクラウド用にOpenStackのディストリビューション（検証済みパッケージ）である「HP Helion OpenStack」を販売していた。 HPはパ

写真1●cocoro SBの朝長康介取締役（右）と大浦清取締役（左）。朝長氏は顔出しNGとのことでした （前編から続く） ソフトバンクロボティクスの「Pepper」が備える感情生成エンジンとはどのようなものか、なぜ人工知能に感情が必要なのか。 Pepperの感情生成エンジンを開発するcocoro SBの朝長康介取締役と大浦清取締役に聞いた（写真1）。 こうした感情の揺れ動きが、Pepperと人間とのコミュニケーションを豊かにするわけですね。ええと、感情地図（図1）には内芯円の中心部に「増殖」と「生存」と書いてありますが、これは…。

人工知能（AI）に「感情」は宿るのか――鉄腕アトムからアニメ「イヴの時間」まで、あらゆるSF（サイエンスフィクション）で語られた問題に真っ向から挑んでいるのが、ソフトバンクグループでクラウドAIの開発を担うcocoro SBだ。 ソフトバンクロボティクスが開発するロボット「Pepper（ペッパー）」は、発話者の声や表情から喜怒哀楽の感情を読み取る感情認識機能を備えている（写真1）。さらに、2015年6月に一般販売したPepperは、Pepper自らが感情を持つという「感情生成エンジン」を備える。この感情生成エンジンを開発しているのがcocoro SBである。 Pepperが備える感情生成エンジンとはどのようなものか、なぜ人工知能に感情が必要なのか、cocoro SB取締役の朝長康介氏と、同社の大浦清氏に聞いた（写真2）。 Pepperに、なぜ感情生成エンジンを組み込む必要があったのでしょう

図1●スタートボタンの右にある検索ボックスを選択すると、コルタナが開く（左）。「あしたの予定は」と尋ねると（中央）、カレンダーに登録された明日の予定を教えてくれる（右） 米Microsoftは2015年8月28日、Windows 10の音声アシスタント機能「コルタナ（Cortana）」の日本語版を、Windows Insider Programの参加者向けに提供開始した。Windows Updateで最新のプレビュー版（ビルド10532）にアップデートすると、利用可能になる（図1、図2）。 コルタナは、自然な会話を通じて情報の確認や検索を支援してくれる機能。音声認識やキーボード入力によるユーザーの問いかけに対応する。Windows 10の目玉機能の一つだが、日本語版のWindows 10（製品版）ではまだ利用できない。 今回提供が始まったのは、開発中のプレビュー版。開発中の新機能などをテス

2015年8月28日、ヤフーが提供する「Yahoo!メール」で、システムトラブルが発生した。午後4時時点で5000万以上のユーザーのうち、最大約260万ユーザーでメールの送受信ができない状態になっている（図）。ヤフーによると、「復旧作業を進めている」という。 28日午前10時20分、ヤフーの運用監視チームがシステム障害を検知した。障害の原因は、ストレージ機器のソフトウエア不具合だという。「影響が広範かつ重要なサービスのため、慎重に復旧作業を進めている」（ヤフー）。午後4時時点で、復旧時刻は未定としている。 「Yahoo!メール」では2014年9月にも、379万ユーザーがサービスを利用できなくなるシステムトラブルが発生。ストレージ装置のOS不具合が原因で、復旧までに4日を要した。ヤフーによると「前回は原因特定に時間がかかったが、今回は早い段階で原因を特定できている」とし、早期に復旧できる見通

楽天は2015年7月29日、同社の研究機関「楽天技術研究所」の海外拠点を、シンガポールと米国ボストンに新設したと発表した。東京、ニューヨーク、パリに続き、今回の新設で4カ国5拠点の体制となる。シンガポール拠点ではモバイルソーシャル分野を、ボストンの拠点ではAI（人工知能）分野の研究者を集める。 シンガポール拠点は、心理学や行動科学などの知見に基づき、顧客満足度の向上につながる研究を担う。心理学とモバイルソーシャルの専門家であるエワ・シジマンスカ氏がチームを率いる。 ボストンの拠点では、深層学習（ディープラーニング）を含めた機械学習、人工知能領域の研究を、各地域のビッグデータチームと連携して実施する。ECサイト企業でチーフサイエンティストを務めた経歴を持つアンカー・ダッタ氏がチームを率いる。 楽天がシンガポール、ボストンに研究拠点を新設した理由について、楽天技術研究所代表の森正弥執行役員は「

2000年代初めに渡米し、米Yahoo!、続いて米Google、そして米Twitterという伸び盛りのIT企業の米本社でエンジニアとして腕を振るった日本人がいる。上田学氏だ。上田氏が米カリフォルニア州サンマテオで起業した米Modeが2015年5月、IoT（Internet of Things）のバックエンドシステムを提供するクラウドサービスを開始した。 上田氏は「実際にIoTのデバイス開発に挑戦してみたのだが、IoTデバイス向けのプログラム開発は面倒なことばかりだった。そういった面倒さを解消するクラウドサービスが必要だと考えた」と起業の動機を語る。ちなみに上田氏が開発に挑戦したデバイスとは「インターネットにつながるスマートスプリンクラー」だという。IoTの何が面倒なのか。上田氏に詳しく聞いた。 上田さんは、Yahoo!、Google、Twitterのそれぞれ米本社で、エンジニアとして勤務し

ディープラーニング技術を活用するのはGoogle社やMicrosoft社といった米国企業ばかりではない。日本の企業の中にも、いち早く商用化する企業が出始めた。小売り店舗などでの人の流れの画像認識に応用したABEJA、ニュース閲覧アプリでのトピック分類に応用したスマートニュース。先駆的な2社の事例を見ていこう。 ABEJA ディープラーニング技術が最も成果を上げた領域である画像認識。これをいち早く商用サービスに生かしているのが、2012年設立のベンチャー企業、ABEJAである注1）。同社創業前に米国シリコンバレーに滞在していた代表取締役CEOの岡田陽介氏が「Google社が活用するなど、現地で盛んに話題になっていたディープラーニング技術を何とか事業化できないか」との思いで設立した。 同社が手掛けるのは、小売業や外食などの店舗内で来店客の動きやその属性を計測する「人流計測」と呼ばれるシステムだ