朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。 彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。 朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」 これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。 ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場
日韓衝突は米国にとって頭痛の種 中国に対抗するにはアジア同盟国の団結が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領が8月10日に強行した竹島上陸は日韓関係に衝撃波を送り、北東アジアの安全保障までを激しく揺れ動かすこととなった。そして北東アジアの安全保障の支えとなっている米国にも大きな影響を与えることも必至となった。 米国としては、アジアでの中国の軍拡と北朝鮮の核兵器開発による安保情勢の悪化から、日本と韓国がともに米国の同盟国として新たな絆を築くことへの期待を高め始めたところだった。だが現実は逆に日韓両国が相互に反発を激しくする展開となってしまった。では、米国はその新たな事態にどう応じるのか。 米国が日本と韓国の安保協力を強く求める理由 オバマ政権は2011年秋からアジア新戦略を打ち出すようになった。イラクやアフガニスタンに投入した対テロ闘争の戦力をアジアに回そうという戦略である。イラクやアフガニスタンに駐留した米軍をそのままアジアに動かすというわけではないが、両国から撤退した分の余力
ユーロ圏解体プラン：メルケル首相も食指？
（英エコノミスト誌 2012年8月11日号） 制御された形でのユーロ圏の解体は、非常にリスクが高く、代償も大きい。しかし、解決策が現れるのを待つことも同様だ。 ことによると、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は今この瞬間も、ユーロ圏を解体する方法を熟考しているかもしれない。 結局不十分であることが分かる救済策を巡ってユーロ圏内で延々と言い争いを演じていることを考えると、ずっと苦しみ続けてきたメルケル首相は、解体の誘惑に駆られているに違いない。 メルケル首相は、ドイツを守るために奮闘した挙げ句、国内で弱腰と批判されることに、どれほどうんざりしていることか。ドイツの富を犠牲にした挙げ句、救おうとしている当の国々でナチス呼ばわりされることを、どれほど腹立たしく思っていることか。 だが、極めて現実的なメルケル首相には、ユーロ圏解体に向けた緊急対応策を練り始める現実的な理由もある。ユーロ圏解体の可能性は
過度な期待は禁物、米国のシェールガス 個別企業は恩恵を受けるが日本全体にとっては・・・？ | JBpress (ジェイビープレス)
その中で、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーへの注目度も上がっているが、現実問題としてコスト高という問題点はクリアされていない。そこで比較的安価とされる天然ガス、特に「シェールガス」への注目度が上がり続けている。 シェールガスは日本にとっての救世主となり得るのか。日本企業の動向をまじえて考えてみる。 注目を浴びる「シェールガス銘柄」 2000年以降、米国で開発が活発化したのがシェールガスだ。地中深い岩盤層に埋まった頁岩（けつがん＝「シェール」）から採掘する天然ガスだ。 米国では、天然ガス全体の生産量のうち、シェールガスの占める割合は2000年当時2％程度だったが、今年は25％を超えるなど、その比重が格段に増している。 米国だけでなく、カナダやオーストラリアなどでもシェールガスの埋蔵が確認されており、「今後20年ぐらいはガスの時代」（証券会社エコノミスト）とする見方も増えてきた。 現在、
暴落の予言に抗う日本国債 欧州の格下げで外国人投資家が殺到
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
高等教育：米国の大学の財政難
（英エコノミスト誌 2012年8月4日号） 米国の多くの大学は財政難に陥っている。 葉の生い茂る並木道とゴシック様式の建物があるシカゴ大学は、地に足の着いた堅実な場所のように見える。大学建設に資金を提供したジョン・D・ロックフェラーは、これは「私がこれまでに行った最高の投資」だと言っていた。 だが、シカゴ大学をはじめとする米国の非営利の大学は、まるでハイテク新興企業のように債務を積み上げてきた。 コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーとプライベートエクイティ（非上場株）投資会社スターリング・パートナーズの試算によると、米国の非営利大学の長期債務は年間12％のペースで増加してきたという（図1参照）。 新しいリポートは、1692の大学の2006年から2010年までのバランスシートとキャッシュフロー計算書を調べ、3分の1の大学が数年前より大幅に財務状態が悪くなっていることを発見した。 優
福島原発事故の余波で地熱発電に弾み
（2012年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の東北地方に位置する福島県。津波によって太平洋沿岸部の原子力発電所が損壊してから、福島はチェルノブイリやスリーマイル島と同じくらい有名な原子力災害の代名詞になった。 だが、もし加藤勝一氏のような人たちが思い通りにできれば、福島という名前は将来、世界第3位の経済大国における再生可能エネルギー生産のリーダーとして、もっと前向きな意味で電力産業を連想させるようになるかもしれない。 土湯温泉は地熱のシンボルになるか 静かな温泉地、土湯の復興再生協議会の会長を務める加藤氏は、日本初となる国立公園内の地熱発電所を建設する計画の陣頭指揮を執っている。日本の温泉所有者は通常、誰よりも激しく地熱エネルギーに反対するが、土湯の場合は支持者だ。実際、加藤氏は土湯の温泉組合の役員でもある。 つまり、土湯は地熱発電のシンボルになる可能性を秘めているというこ
中国の鉄道が危ないのは「鉄ちゃん」がいないから？ | JBpress (ジェイビープレス)
世界一のスピードをひたすら追求した結果、発生したこの大事故は、「猛スピードで発展する中国経済」に警鐘を鳴らすものでもあった。 中国は時速300キロの高速鉄道技術を外国から買い入れたが、それを自前で時速350～380キロに改造した。そして、十分な運行試験をしないまま量産化した。その結果、約40人の命が失われたのである。事故直後、政府はメディアから激しい非難を浴び、鉄道の「速度追求」は一時棚上げとなった。 今年の春節、北京と上海を結ぶ高速鉄道は空席が目立った。1年の中で需要がピークに達する時期にもかかわらず、だ。乗客を取り戻すためだろうか、北京～上海線はここに来て料金の一部値下げを断行した。空路との競争もあるだろうが、市民の信用回復には至っていないことが窺える。 ただし、事故から1年が過ぎた今、中国の鉄道事業には揺り戻しが見られる。事故直後には鉄道建設予算が7000億元から4000億元に圧縮さ
五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符
オリンピックがロンドンの都心部に「ゴーストタウン」効果をもたらしている。 通常であればロンドン市内の小売店やホテル、劇場などに足を運ぶはずの観光客がいなくなってしまったためで、オリンピックが短期的な景気浮揚効果をもたらすという事前の予想に疑いの目が向けられている。 オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする。 人通りの減少により特に大きな打撃を受けている業種の1つに、劇場が挙げられる。 劇場はガラガラ、観光名所も来場者数が激減 「全くひどいありさまです」。ナイマックス・シアターズの最高経営責任者（CEO）、ニカ・バーンズ氏はこうこぼす。「私の6つの劇場にとって、先週は今年最悪の週でした。確かにオリンピックはすてきだと思いますが
ドイツ経済はユーロ圏を救えるか？
（2012年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） トビアス・ガイステルトさんにとって、賃金の増加が正当化されることに疑問の余地は全くなかった。「ガソリン価格を見るだけで、インフレ率より高い賃上げが必要なことは明らかでしたから」。ベルリンの工場でメルセデスベンツのエンジンを作っている24歳のガイステルトさんはこう話す。 ドイツの自動車産業と関連のエンジニアリング部門――欧州最大の経済国の基幹産業――で働く360万人の他の労働者とともに、ガイステルトさんは5月、組合の交渉者が要求していたほど高くはなかったとはいえ、大幅な賃上げを獲得した。「6.5％の賃上げは勝ち取れませんでした。でも、4.3％は悪くありません」 ドイツの有力産業部門で行われた一連の賃金交渉では、今回の妥結は相対的に言ってかなり良かった。危機に見舞われたユーロ圏では、3月の平均賃金が前年比でわずか2％しか上昇しなかった。
世界を制覇するフォルクスワーゲン
（英エコノミスト誌 2012年7月7日号） ドイツ最大の自動車メーカーがライバル企業を大きく引き離している。 1993年にフェルディナント・ピエヒ氏が最高経営責任者（CEO）としてフォルクスワーゲン（VW）にやって来た時、事態は深刻に見えた。VWは支出過剰、人員過剰、非効率に陥っており、品質に対する評判を失っていた。 以来、状況は一変した。昨年、VWグループの利益は2倍以上に拡大し、過去最高の189億ユーロ（238億ドル）に達した。他の欧州量産車メーカーが工場閉鎖や人員削減を模索する中で、VWは欧州市場でシェアを伸ばし、中国で急成長を遂げ、米国で復活劇を演じている。 同社は2016年までに新型車と新工場に760億ユーロの投資を行う予定だ。全世界の従業員数は50万人以上に上り、増加し続けている。 再建を果たし、世界帝国を築くピエヒ会長 現在は会長だが、今もしっかり経営のハンドルを握っているピ
福島原発事故は「日本製」の危機 国会事故調、英語版の要約で日本文化を反省
（2012年7月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国会の命を受けて福島の原子力災害の調査を行った調査委員会の委員長は、事故は「日本文化に根差した慣習」によって生じた「日本製（メード・イン・ジャパン）」の危機だったと断じた。 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長は、危機は東電と規制当局、政府による「多数の過失および故意の怠慢」の結果だったと述べた。 反射的な従順さや集団主義、島国根性・・・ 黒川委員長は最終報告書の英語版の要約の中で、原発事故の原因は「我々の反射的な従順さ、権力者を疑問視したがらない態度、『計画を守り通す』ことへの情熱、集団主義、島国根性」にあったと述べた。 「極めて辛いことだが、認めざるを得ないのは、これが『日本製』の災害だということだ」。黒川委員長はこう付け加えた。「ほかの日本人が今回の事故の責任を負う人たちの立場にいたとしても、結果が同じだっ
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
オバマ大統領を支えた若者はどこに行ったのか 有権者の失望を招いた若者の高い失業率 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年、米国史上初の黒人大統領を誕生させた原動力の1つが若者の力だった。若者の力という抽象的な言葉は、実は数字で示すことができる。 その年、18歳から24歳までの総投票数の実に66％がオバマ氏に流れた。 若者に政治への興味を持たせ、投票所に足を運ばせた点は紛れもない事実である。2004年と2008年の大統領選の投票率を比較しても、18歳から24歳までの年齢層で、45％から56％に伸びている。 それはちょうど米国の若者の間でソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が多用され始めた時期と重なる。 フィスブックとツイッターでオバマ氏の一挙手一投足を追うことが1つのファッションになった。オバマ氏こそが若者の代弁者であり、変革の具現者として期待された。 4年後の今、リーマン・ショックによる不況の影響は遠のきつつあるが、完全な景気回復までには至っていない。ジョージ・W・ブッシュ大統領による
エジプト大統領選：ついに牙を剥いた軍部 ムスリム同胞団との権力闘争～一神教世界の研究（その8） | JBpress (ジェイビープレス)
日本では増税法案、台風被害がトップニュースだが、この数日間CNN、BBCのトップはエジプト関連ニュース速報ばかり。欧米の関心は予想以上に高いのだ。 この彼我の差はいったいなぜなのだろう。やはり日本人には中東に対する感受性が不足しているのか。 今さらこんなことを言っても仕方がない。今回は現時点で得られている諸情報に基づき、大統領選後のエジプト内政を占ってみたい。（文中敬称略） まずは事実関係を正確に理解しよう。以下は先週以来エジプト軍最高評議会（SCAF、Supreme Council of the Armed Forces）が決定・実施した一連の措置に関する報道を取りまとめたものだ。いずれもムスリム同胞団をはじめとする国内反政府勢力は猛烈に反発している。 6月13日 法務大臣が戒厳令を再発令、これにより警察・公安部門ではなく、軍部が再び法執行と秩序維持につき直接責任を負うことになった。 6
バーガノミクスを使った生産性の国際比較
マクドナルドのビッグマックは、29グラムの脂肪と驚くほど大量の有益な経済情報を含んでいる。 本誌（英エコノミスト）は1986年以来、このどこにでもあるハンバーガーを使って、通貨のバリュエーション（評価）を考察する気軽な指標「ビッグマック指数」を提供してきた。 バーガノミクスの流行は広がっている。 プリンストン大学のオーリー・アッシェンフェルター氏とプラハ・カレル大学のシュテパン・ユラヤダ氏は全米経済研究所（NBER）のための新たな研究報告書の中で、様々な国の生産性と賃金の差を調べる、単純ながら強力なツールとしてビッグマックの生産を使っている。 ハンバーガー経済学の要諦 両氏の研究は、本誌のビッグマック指数と同様、物価と賃金の国際比較という扱いにくい問題に取り組んでいる。その根底にあるのは、購買力平価（PPP）説だ。経済学者は、効率的な市場の間ではモノの値段があまり違わないはずだと考える。そ
「死んだ経済」の中で生き残り図るギリシャ企業
（2012年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャ・アテネの小さな医療機器販売会社メディカル・サービス・リミテッド。従業員に給料を払えない状態に陥っている同社に先週、ある市立病院から心電図モニターを1台買いたいという注文が舞い込んだ。 有り難い話であるはずだが、同社の共同創業者ヤニス・スタモス氏は考えた末に、この注文を辞退した。 誰も代金を払わず、何もかもが凍り付いた世界 もしこれに応じたら、同社は3万5000ユーロするこの機械を自己資金で仕入れなければならない。ギリシャの銀行は融資をストップしており、機械を卸してくれるドイツの企業は現金での先払いを要求しているからだ。 仮にこの先払いができたとしても、メディカル・サービス社は数千ユーロの売上税を1カ月以内に政府に納めなければならない。そして、納入先の病院が代金を払ってくれるのはずっと先の話だ。 「本当にひどい状況だ」とスタ
ギリシャの目が東に向く恐れ 西側諸国が不安視するロシア、中国への急接近
（2012年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ある次元では、日曜日のギリシャの選挙にかかっているのは、同国のユーロ参加国としての立場と、好ましくない選挙結果となった場合に欧州の政策立案者が地域を市場の感染から守る能力だ。 ユーロ圏の財務相たちが先週末に先手を打ち、最大1000億ユーロの救済資金でスペインの銀行を支えることにしたのは、このためだ。 地政学に大きな変化も 別の次元では、この選挙にかかっているのは、金融ではなく、地政学の問題だ。深刻化するギリシャの危機は、同国が熱心なメンバーとして欧州・大西洋社会にとどまろうとする願望と能力に疑問符をつける形で、国内の政治勢力を再編しているからだ。 選挙で勝つ可能性が高いのは、保守派の新民主主義党（ND）か、共産主義を起源とする新興勢力の急進左派連合（SYRIZA）だ。 両党の思想的な背景は異なるものの、どちらもロシア、そしてロシアほ
黄金期が終わった中国の不動産市場 もう価格は二度と上昇しないのか | JBpress (ジェイビープレス)
今のところは、急激な落ち込みを示す様子はない。実体を超えた不動産価格は、現在、微増微減を繰り返しており、表向きには「重篤」と言える症状には至っていない。 しかし、中国の某証券会社の幹部はこう言う。「中国の不動産価格は二度と上昇しないだろう」――。彼は、バブル崩壊の直撃以上に恐ろしい現象が起きようとしていることをほのめかすのだ。 「ついにあの老人が物件を手放した」 「スペイン風の一戸建て2500万元を1800万元で」 「3000万元の一戸建てが2200万元に。676平方メートル」 「500万元引き！ 閔行区の豪華一戸建てが1050万元で」 筆者の携帯電話には、毎日のように不動産仲介会社からショートメッセージが送られてくる。豪華一戸建ての値引き合戦である。25～30％引きが多いが、中には40％引きに近いものもあり、この機に売り抜けようとする所有者の焦りがありありと伝わってくる。 最近、上海の投
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ロシアが誇る最新鋭ジェット旅客機が墜落 技術者不足を露呈、今後の経済発展に暗い影 | JBpress (ジェイビープレス)
