単一通貨ユーロが抱える本当の「致命的欠陥」
なぜユーロはこんなトラブルに見舞われているのだろうか？ そのわけを知りたかったら、債務やソブリン債のことをちょっとだけ忘れて、ユーロの紙幣をながめてみるといい。そこには、この世に存在しない想像上の建築物が描かれている。 国家が発行する紙幣には実在の人物や場所が印刷される――米ドル紙幣ならジョージ・ワシントン、ロシアルーブル紙幣ならボリショイ劇場という具合――のが普通だが、ヨーロッパ人としてのアイデンティティーは非常に脆いためそれができない。 特定の国を連想させる場所の絵や英雄の肖像を載せていたら、きっと大変な論争になっただろう。そのため欧州通貨当局はあえて、どの国のシンボルにもなり得るがどの国のシンボルにもなりきれない曖昧な絵を選んだのだ。 そのユーロ紙幣が欧州大陸の銀行の現金支払機から出てくるようになって10年になるが、ヨーロッパ人としての共通のアイデンティティーは欠如したままであり、今
ユーロ圏の解体がとてつもなく難しい理由
ユーロ圏の加盟国は、こんな買い物をしなければよかったという激しい後悔に見舞われている。多くの人は、20年近く前に購入し、1990年代終盤から2000年代にかけて組み立てた部品一式を分解したいと思っている。 だが、分解はできず、欧州の協調構造全体と一緒に壊すしかない。 一方、世界は怯えながら、ユーロ圏で相次ぎソブリン債務・銀行危機が勃発するのではないかと事態を注視している。もしそうなっても、欧州の愚行が世界に破滅をもたらすのは初めてのことではない。 欧州統合プロジェクトの原動力となった理想主義は消え去った。自己利益はその代用として不十分なことがはっきりしてきた。苛立つ有権者に対して責任を負う各国の政治家の不手際は、事態をさらに悪化させている。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は、最近のリポートで政治家の失態を強調している。同氏に
カダフィ大佐も中国企業も悪役にあらず、はるか遠いアフリカの価値観 | JBpress (ジェイビープレス)
「今度、中国企業のA社がアフリカの○△共和国に現地法人を立ち上げる。中国語が話せるアフリカ人はいないか？」 X氏は上海に出張に来ているビジネスマン。すかさず上海在住のアフリカ人ネットワークから適当な人材をかき集めようと動き出す。 昨今、上海におけるアフリカ人のコミュニティーが拡大しているが、アフリカ大陸でも中国人が急増中だ。 「中国人はアフリカ全土のどこにでもいるさ。石油、天然ガス、鉄鉱石などの資源を求めてやって来るんだ。資源を手に入れる交換条件として、タダでインフラを整備してくれる。中国企業の投資を歓迎するかって？ 当然でしょう。何でもタダでやってくれるんだから、喜ばないわけがないじゃない」と、X氏は流暢な中国語で話す。 中国政府が主導するアフリカ進出は「利益度外視」のケースが少なくない。アフリカでは、明らかに西洋のやり方とは違うこの中国方式が実は歓迎されている。 カダフィ政権崩壊で中国
だから抹茶は愛される、数百年の歴史に秘密あり 日本人と「抹茶愛」（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
その色は淡い緑。味はほんのり苦く、香りはすっと鼻になじむ。「抹茶」は、日本で数百年以上の歴史をもつ、伝統ある嗜好品だ。現代に入っても、日本の抹茶文化は大きな変貌を遂げつづけてきた。茶の湯に供されるだけでなく、和菓子、洋菓子、主食などに抹茶の粉が練り込まれた「抹茶味」の食品が増えつづけている。 抹茶が日本の食を象徴する重要な役であることは、だれもが認めるところだろう。とはいえ、伝統が続かずに廃れていく食もあるなかで、こうも抹茶が現代の日本人の舌になじんでいるのはなぜなのだろうか。 そんな「日本人の抹茶愛」を探るべく、抹茶を含むお茶の研究をしている伊藤園中央研究所食品科学研究室の沢村信一室長に話を聞いた。 日本的嗜好品としての抹茶の伝統はどのように誕生して発展を遂げたのか。そして、今、抹茶に対してどのような科学・技術の視線が注がれ、抹茶文化はどのように進化しようとしているのか。前篇では抹茶の歴
死の商人＝オバマ大統領とボーイングの蜜月 アジア・中東へなりふり構わぬ武器輸出で潤う米兵器産業 | JBpress (ジェイビープレス)
米国のバラク・オバマ大統領はこの言葉とは対極に位置していると思われるが、その担ぎ役であったならばどうだろうか。 市民活動からスタートした政治家が死の商人というレッテルを貼られること事態、ゆゆしきことである。戦争という現実を最大限の努力で回避することこそ、オバマ大統領の政治姿勢であったはずだ。 今回、ここで陰謀論を弄するつもりはない。オバマ氏が極秘に国外へ武器を売却し、利益を個人口座に振り込ませていたわけではない。しかし、大々的に喧伝されていない分だけ、オバマ政権による他国への武器輸出増加の流れが強くなっているのは事実である。 それは不況時に誰もが考えつくビジネスモデルの1つでもある。他国に武器を売り、低迷した米国経済を少しでも上向かせ、雇用を創出させる。 それが武器ビジネスであっても、である。死の商人というレッテルが本当に相応しいのであれば、オバマ氏の倫理感が崩れたということだ。 大統領は
米国女子に蔓延する「お姫様」シンドローム まるでAKB48？ディズニーのプリンセス商法が大当たり | JBpress (ジェイビープレス)
「私はすっごくかわいいから宿題やらなくていいの。お兄ちゃんが代わりにやってくれるの」 意味不明のデザインだと受け流すか、笑うか、それとも女性蔑視だと怒るか？ 自分の娘が喜んで着ていたとしたら、気持ちは少し変わるだろうか？ 8月、大手デパートのJ.C.ペニーがネット通販で販売していたこのシャツ（右の写真）がニュースで取り上げられるや否や、全米の母親のみならず女性たちが逆上した。 あまりに多くの苦情が殺到したため、その日のうちにJ.C.ペニーは販売を中止し、「確かに誤ったメッセージ性がある」と認め、お詫びの文書を発表した。 以前も、人気ブランドのアバクロが、ちょうど胸の辺りに「これがあればバカでもオッケー」と書いてあるTシャツを販売して同じように苦情が殺到し、販売中止になったことがあった。 米国人の女性が、女性蔑視や反フェミニスト的な発言や行動に敏感に反応することは知られている。しかし、今回の
水産物が摂取した放射性物質の行方 太平洋に広がる放射能汚染水 | JBpress (ジェイビープレス)
秋は、サンマ、サバ、イワシなどの回遊魚が旬を迎える季節。しかし、今年は、福島第一原子力発電所の事故による水産物への放射性物質の影響を心配している人もいることだろう。 海外各国は、日本以上に日本の水産物に厳しい目を向けている。8月11日、EUの欧州委員会が、福島第一原子力発電所事故を受けて、日本から水産物を輸入する際に、放射性物質の検査を強化するようEU各国に勧告したことが分かった。 さらに欧州委員会は、日本以外の国が日本近海を中心とする海域で漁獲した水産物も検査対象とし、回遊性の高い魚については遠洋で獲った場合でも厳密に検査を行うのが妥当、という判断をした。 日本近海の水産物に神経をとがらせているのは、EUだけではない。農林水産省がまとめた「諸外国・地域の規制措置」 によると、8月26日時点で、中国は、福島周辺の10県で獲れた水産物を輸入停止とし、それ以外の県で捕れた水産物も、政府が作成し
大統領の役割は仕事を受注することだ！ 李明博大統領、6日間で120億ドルの資源外交 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記がロシア鉄道旅行を続けているのとほぼ同じ時期に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はすぐ近くで得意の資源外交を繰り広げていた。6日間で中央アジア3カ国を訪問し、「総額120億ドル規模の商談をまとめた」（韓国政府）という。 「首脳の仕事は仕事を取ること」。国家指導者受難の時代に、李明博大統領は、明快単純に割り切っている。 李明博大統領は、2011年8月21日から6日間にわたってモンゴル、ウズベキスタン、カザフスタンの3カ国を駆け足で訪問した。今回の外遊の狙いは「中央アジアの資源外交」だった。 資源開発分野で出遅れたモンゴルで猛烈な巻き返し まず訪問したのがモンゴル。ウランバートルを訪問するとすぐに分かるが、ここ数年、韓国人のモンゴル進出熱はすごい。市内のあちこちにハングルの看板を掲げた料理屋があるし、ホテルのロビーでは、韓国人の団体が大声で話している
野田首相は「日本化」する世界に手本を示せるか 経済政策にフリーランチはない | JBpress (ジェイビープレス)
野田佳彦新首相は8月15日のブログ記事で、Economist誌の「日本化する欧米諸国」という記事に「衝撃を受けました」と書いている。この記事を紹介したあと、彼はこう決意を表明する。 ＜わが国に対する海外メディアの厳しい視線を強く感じました。そして、「やるべき事をやっていない」と、多くの国民の方々こそが思っているのではないでしょうか。 今、日本の国政に最も求められているのは、危機に際して「やるべき事」を実行することです。＞ 「やるべき事を実行する」というのは同語反復で、問題は何が「やるべき事」かである。Economist誌も指摘するように、それは明白だ。政府および民間の過剰債務を減らし、成長分野への投資を増やすことである。 増税から逃げて日銀を叩く政治家たち ところが先週末の民主党代表選挙では、政府債務の削減について言葉を濁す候補が多かった。増税に言及したのは野田氏だけで、あとの候補は「今は
中国初の空母「ワリヤーグ」が訓練用にしか使えない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
8月10日、中国初の空母「ワリヤーグ」が試験航海を実施した。華々しいセレモニーもなく、また期待された中国海軍艦船としての「命名」もない地味な船出であった。 中国のネットにタグボートから撮影されたと思われる写真が出ていたが、微速前進の慣らし航行といったところだった。そのわずか1週間後の8月18日、ワリヤーグが再び大連のドライドックに入ったところを見ると、まだフル稼働の状態にはなく、今後も慣らし航行とドック入りを繰り返すように見える。 要するに、まだ訓練用にも使えない状態であり、海軍艦船として「就役」したとは言いがたいのだろう。まともに訓練用に使える状態になって初めて「就役」し、その段階になってから「命名」される段取りなのかもしれない。 しかし、一般の人から見れば、たとえウクライナから買った中古のボロ船とはいえ、10年がかりで修復し、最新のレーダー設備や対空兵装も設置したのだから、実験・訓練用
2000ドルの大台へ、金は再び輝く
金は8月第4週に、正反対の記録を2つ更新した。22日月曜日には、1トロイオンス（以下オンス）＝1911.46ドルの史上最高値を記録。そして、その後3日間の取引で一時200ドル以上下げ、3日間の絶対的な下げ幅として過去最大を記録した。 このような突然の相場下落を受け、トレーダーや投資家は、この「避難先」資産が構造的な支えを失っているのだろうかと問いかけている。 だが、8月中ずっと加速してきた長い強気相場の後、大半のアナリストと投資家はこの週の急落を一時的な調整と見なしており、今後は金を最高値にまで押し上げてきた要因が優勢になると考えている。 8月第4週の急落は一時的な調整 金価格からバブルめいた小さな泡は間違いなくはがれ落ちたが、アナリストらは依然として、今年末までに1オンス＝2000ドル以上まで価格が上昇する事態に備えている。 「上昇相場のペースは全く常軌を逸していた」。金属コンサルティン
タタの「ナノ」：低速走行から抜け出せない
ラタン・タタ氏には、貧しいインド人を家族全員が危なげにしがみついて乗るオートバイから降ろし、1ラック（10万ルピー、約2200ドル）で買える新品の自動車に乗せるという夢があった。 タタ・グループの総帥である同氏は、農村部の自動車整備工に箱入りの部品セットを卸し、7億5000万人の貧しいインド人が暮らす中部地域で、各地の整備工がキットを組み立てて完成車にする名起業家になるという構想を描いていた。 製造業の現実はそうした構想を押しつぶし、「ナノ」と呼ばれるようになった世界一安い自動車は現在、グジャラート州サナンドの巨大工場で生産されている。この工場は年間25万台の生産が可能だが、稼働しているのがやっとの状況だ。 危機が絶えないナノ 2009年に鳴り物入りで売り出されて以来、ナノは一難去ってまた一難という状況が続いている。西ベンガル州に工場を建設するというタタの当初計画は激しい抵抗に合い、建設地
私のスープにサメが入っているんですが・・・ フカヒレ料理に見る食文化と生態系
（2011年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 恐竜が地球上に姿を現す2億年ほど前、それゆえ人類が派手な披露宴で結婚を祝うようになるかなり前から、サメは海を泳いでいた。サメの起源は木よりも古く、地球で起きた大量絶滅を少なくとも4度生き延びてきた。 古来の捕食者であるサメと現代の結婚披露宴とのつながりは、中国人の間では、客にフカヒレスープを振る舞うことが気前の良さと威信の証しだということだ。中国人は13億人以上いるうえ、日に日に豊かになっているため、この習慣がサメの個体数に与える影響は決して小さくない。 カリフォルニア州で審議されるフカヒレ禁止法案 年間およそ7000万頭のサメがヒレを取るために殺されている。多くの場合、ヒレは海で切り落とされ、血まみれのサメの胴体は海に放り出されて死ぬ。 カリフォルニア州議会は、中国系米国人のポール・フォン議員（民主党）が共同提出した、フカヒレの販
歴史の転換点に見る中国とロシアの差異 ソ連崩壊を促した1991年8月のクーデター騒ぎから20年 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアや西側のメディアがこの時期にこのクーデターについて様々な記事を組むのも、その影響の再評価が進んでいるからかもしれない。 事件は、自由主義・市場経済にベクトルを向けるミハイル・ゴルバチョフ・ソ連邦大統領のやり方に不安と焦燥を抱いた保守派が政権奪取を試みた、というもので、当時の副大統領、KGB議長、国防相、内相、最高会議議長など、ソ連の主要機関のトップがほぼオールスターキャストで揃い、「国家非常事態委員会」なるものの首謀者になった。 彼らは定石どおり元首・ゴルバチョフを拘束し、翌19日には占拠した放送局からクーデターの発生（ゴルバチョフに代わり副大統領がその執務を遂行）の旨を国民に伝えるところまでは事を進めた。 だが、当時の最大野党とも言えるボリス・エリツィン・ロシア共和国大統領（クーデター2カ月前の選挙により就任）が、事態の発生を知ると即座にクーデターは違法であることを記者会見でアピー
ソ連と連合国が創ったドイツの名物料理 ベルリン封鎖と大空輸作戦がもたらしたもの | JBpress (ジェイビープレス)
まず、食べ物が分からなければ話が始まりませんので、ベルリンのカレーソーセージについてご説明しましょう。 ちょうどお好み焼きを焼くような、平たい鉄板に油を1センチくらい張ったところに、ソーセージを並べて、焼くというよりは揚げる感じで火を通します。 表面がパリパリして香ばしく焼き上がるわけです。 で、これを紙などの皿に上げ、カレー粉を一振り。次いで、けっこう「これでもか！」というほど、ケチャップのようなトマトソースをかけます。 日本人の感覚からは明らかに多すぎるケチャップですが、実は結構量が食べられるよう、味付けは薄く工夫されています。 その上から最後にもう一振り、カレー粉をかけて出来上がり。これがベルリン名物カレーヴルストというもので、食べつけてしまうと、なんとなく時々食べたいような気もしますが、率直に、頬っぺたが落ちるほど美味しいというものではないと思います。 ところがこれ、マクドナルド効
実はお笑い草だった「特許料収入500億円」 日本半導体のお寒い特許戦略（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。
暴力は伝染し、SNSが輪をかける 英国の暴動が明らかにした現代社会の病巣 | JBpress (ジェイビープレス)
ところが、この先進民主主義国家英国での平和的抗議行動は無軌道な暴動へと発展、暴徒と化した民衆は略奪や放火を繰り返し、多くの逮捕者と甚大な経済的損害を出す結果となってしまった。 これまで、英国でも暴動はたびたび起きてきた。その原因としては、まずは失業、そして階級社会、人種差別、格差社会といったことへの不満が爆発したということがいつも語られていた。 しかし、今回の暴動参加者の政治的社会的背景は多岐に渡り、一元的に理由づけすることは難しい。 「Recreational riot」と表現されるお気楽な参加者も数多くいたようで、そうした者へと暴動が「伝染」していくのに、SNSが大きな役割を果たしたという。 「アラブの春」という民主主義への道をこじ開けたのがSNSなら、暴動というカオスへと民衆を導いたのもSNSだったのである。 模倣犯による犯罪の連鎖 鉄道線路への置き石から凶悪な強盗に至るまで、犯罪の
キャッシュリッチな投資家が米国債に殺到 米国の金融システムを揺るがしかねない歪み
（2011年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の短期国債（TB）市場に資金が流れ込み続ける理由は何か？ 8月5日の米国債の格下げや、3カ月物国債の利回りが現在わずか0.01％であるという事実を考えると、これは実に興味深い質問だ。 この点については、多くの説明がなされている。投資家が安全な避難先を求めている、経済成長について極度に恐れている、デフレを心配している、市場の勢いに乗じている――。あるいは、これら4つの説明がすべて当てはまるのかもしれない。 だが、投資家が注目すべきもう1つの要因がある。企業や資産運用会社が余剰「現金」をどうしているのか、という点だ。 資産運用会社や大手企業が抱える大量の「現金」 国際通貨基金（IMF）は先日、ニューヨーク連銀のエコノミスト、ゾルタン・ポツァー氏が書いた、この問題に関する画期的な論文を公表した。 この分析は、味気ない中央銀行の言葉で書
強化されたハンバーガー経済学 ビッグマック指数の25歳の誕生日を祝って JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月30日号） グルメ版のビッグマック指数は、人民元がそれほど過小評価されていないことを示している。 ビッグマック指数は今年、25歳の誕生日を祝う。この指数は通貨が「正しい」水準にあるかどうかを示す気軽な指針として1986年に本誌（英エコノミスト）が考案したものだ。 通貨のミスアラインメント（均衡レートからの乖離）を示す正確な指針として意図されたものでは決してなく、単に為替レートの理論を消化しやすくするためのツールだった。 それでも、ビッグマック指数は国際基準となり、いくつかの経済書に取り上げられ、少なくとも20の学術研究のテーマになっている。 米国の政治家が中国人民元の大幅な引き上げを求める際に、この指数を引用するまでになっている。これだけ多くの人がこのハンバーガー基準を非常に真剣に受け止めているからには、指数を強化する時期を迎えているのかもしれない。 バー
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若者の失望が行き着く先は、酒と女と暴動 英国暴動が明らかにした現代社会の病巣（2） | JBpress (ジェイビープレス)
