2011/08/03 シマンテックは8月2日、企業がTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用する際にどのような自衛策を取っているか、その実態をまとめた「2011年 ソーシャルメディアからの保護に関する調査(2011 Social Media Protection Flash Poll)」を発表した。 調査対象は、北米、EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)、アジア太平洋(日本含む)、中南米の33カ国で企業の経営陣とIT管理者を務める1225人。企業規模は小規模(従業員数1000~2400人)、中規模(同2500~4999人)、大規模(同5000人以上)に分類している。 同調査によると、82%の企業がソーシャルメディアの利用に伴い順業員の発信内容のアーカイブ(収集、保管、検索)やセキュリティポリシーの策定、教育プログラムの確立を検討していることが分かった。実際に導入フェ
8月3日、イタリアのベルルスコーニ首相が議会の上下両院で演説し、経済改革を推し進める姿勢を示した(2011年 ロイター/Tony Gentile) [ローマ 3日 ロイター] イタリアのベルルスコーニ首相は3日、議会の上下両院で演説し、経済改革を推し進める姿勢を示した。ただ、改革、および赤字削減の具体策はほとんど示さなかった。 ベルルスコーニ首相と国内安定のカギを握るとみられているトレモンティ経済・財務相との間の不和が取りざたされ始めた7月初め以来、金融市場ではイタリアに対する懸念が高まっており、イタリア10年債利回りは6%を上回って推移。3日のミラノ株式市場では、取引時間中に主要株価指数が2年3カ月ぶりの安値をつけた。 こうした中、ベルルスコーニ首相は議会演説で「イタリアは経済的にも、財政的にも足元はしっかりしている。困難に見舞われた時でも、イタリアは結束し、難局に立ち向かう術を持ってい
楽天モバイルは16日、米ASTスペースモバイルと共同で、2026年内に国内での衛星と携帯電話の直接通信を目指すと発表した。テキストメッセージだけでなく、音声通話やビデオ通話などを市... マイクリップ登録する
[東京 3日 ロイター] テレビ事業の急速な環境悪化で、ソニー6758.Tとパナソニック6752.Tが抜本的な構造改革に追い込まれそうだ。ソニーは本社や販売会社の人員削減に踏み込む見通しで、パナソニックは国内の液晶パネル工場を売却する公算が高い。 テレビ事業が主力の両社にとって同事業からの撤退は選択肢になく、存在感を増している台湾勢を巻き込んだ業界再編につながる可能性もある。 <テレビ市場は欧米中心に深刻な低迷> 日立製作所6501.Tは3日、今期中にテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。これまで黒字基調だった東芝6502.Tのテレビ事業も4―6月期は赤字で、「勝ち組」とされてきた韓国メーカーも損益は厳しい見通しだ。ソニーの今期のテレビ事業は8年連続で損失の見通しで、期初には前期より赤字額を削減する方針を掲げていたが、加藤優・最高財務責任者(CFO)は7月28日の決算会見で「今期
トヨタ専務「若者をもっと低賃金・長時間労働させたい」 Tweet カテゴリ☆☆☆ 1:名無しさん@涙目です。(愛媛県):2011/08/03(水) 16:19:17.78ID:O7PWeRqxP トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間が ヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは 10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術
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