なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は8日、韓国で同日午前0時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表した。 政府の中央防疫対策本部は毎日午前10時に、同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。8日の午前0時現在の感染者数は前日午前0時の時点から12人増え、計1万822人になった。 これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「きょうは例外的に午前0時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として13人の感染者発生を明らかにした。 7日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された20代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人1人（京畿道・安養）のほかに、8日午前0時以降に13人の感染が判明したという。このうち1人は竜仁の感染者の同僚で、残り12人はソウル市

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 女子学生は3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスに関して「国内で感染者全体に占める男性の割合は約6割で、亡くなった方に占める男性の割合は7割強だ」と説明した。その上で「感染者が重症化する要因として、基礎疾患の有無や年齢などさまざまな要素が絡むとされており、単純に性別が影響しているかどうかについては分からない」と指摘した。 【国内の感染状況と最新ニュース】 新型コロナウイルスを巡っては、世界保健機関（WHO）が欧州での死者の約3分の2が男性だと報告している。菅氏は「今回のウイルスはいまだに不明な点が数多くあり、専門的見地から研究が進められる」と述べた。【秋山信一】

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基

蓮舫氏、安倍首相の会見で質問した江川紹子さんの所属先を聞いたことに「司会の長谷川広報官が知らない方が問題でしょ」 立憲民主党の蓮舫参院議員が２９日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、２８日の安倍晋三首相の会見に脳科学者の茂木健一郎氏がツイートした「司会をやっている人が、江川紹子さんに対して『所属は？』と言ったのは失礼だった。そもそも、見れば江川さんとわかるでしょう。人間は人間で、別にある組織に『所属』しているわけではない。ａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎだったらまだわかる。『所属』という表現の背後にある価値観が古い」という内容をリツイートした。 【写真】田中みな実、昭恵夫人の“花見”報道に「ファーストレディーの行動としてはあるまじき事」 その上で、この茂木氏の見解に蓮舫氏は「茂木さんに同感」とし「最初の会見で『総理、まだ質問があります』と手を挙げた江川紹子さんを無視し、他の記者の質問も遮り会見

首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた27日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校1年の女性（19）＝仙台市＝は、予定を2日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池百合子都知事の「ロックダウン（都市封鎖）」発言を受け、家族から早く帰るよう促されたという。「東京では、電車の中がすごく怖かった」と振り返った。 大学を卒業したばかりの奈良県の男性（22）も、ファッションモデルのアルバイトを3日残し帰宅する

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。