「ＳＦの振興と発展」をテーマに インタビューを受ける日本ＳＦ作家クラブ会長の池澤春菜さん＝2020年12月、東京・東銀座の時事通信社【時事通信社】 ２０２０年９月、日本ＳＦ作家クラブの第２０代会長に声優やエッセイストとして活躍する池澤春菜さんが就任した。その時点では「ＳＦ小説の著作を持たない初の会長」だったが、同年１２月に初のＳＦ小説「オービタル・クリスマス」を発表した。日本のＳＦ作品を積極的に海外へ紹介する意欲を見せるなど会長として精力的に活動する池澤さんに、日本ＳＦ界の現状や課題、今後の構想などを聞いた。（インタビュアー：書評家・タニグチリウイチ） ―日本ＳＦ作家クラブとは、どんな組織なのでしょう。 もともとは親睦団体です。作家は横のつながりを持ちにくいので、作家同士が仲良くするために、小松左京さんらの呼び掛けで、西新宿の台湾料理屋さんで発足したと聞いています。それが、私の２代前の会長

自民、夜会合を続々中止　大人数会食批判を考慮か 2020年12月16日18時51分 菅義偉首相による５人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では１６日、大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は１７日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。 ５人以上の会食、一律制限せず　説明修正、菅首相を擁護―西村担当相 二階派は１７日夜、東京都内の日本料理店で所属議員４８人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が１６日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる１８日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は１６日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

「日本食」のはずが中華風に　英料理番組に批判殺到 2020年10月30日07時10分 英人気料理番組「ブリティッシュ・ベイクオフ」で、日本をテーマに出場者がつくったカレー味の「蒸しまん」（チャンネル４提供） 【ロンドン時事】英放送局チャンネル４の人気料理番組で、日本をテーマに料理の腕を競うはずが、出場者が中華風やインド風の料理をつくってしまい、批判が殺到する事態となった。英紙インディペンデントは「無知で差別的だ」との視聴者の声を伝えている。 ７割超「強いアイデンティティー」　若い日系人意識調査 この番組は２７日夜に放送された「ブリティッシュ・ベイクオフ」。アマチュアの料理人たちが毎週与えられたテーマに沿って料理をつくり、その出来栄えを競う。今回の放送では「日本」がテーマとなり、「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）ケーキ」の三つが課題として設定された。 ただ、出場者の一

日本、豚熱「非清浄国」に　発生２年、豚肉輸出に支障 2020年09月03日00時14分 日本は３日、家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」について、感染が確認されていない国を指す「清浄国」の国際認定を２００７年以来１３年ぶりに失った。１８年に岐阜市で発生後、２年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められず、ワクチンを使用したため「非清浄国」に転落。日本産豚肉が敬遠され、新たな輸出先開拓を目指す国内農家には痛手となる。 肉の違法持ち込み、罰金３倍　アフリカ豚熱、改正法成立 岐阜市の養豚場では１８年９月３日から豚の死が相次ぎ、国内で２６年ぶりとなる豚熱と確認された。農林水産省は当初、殺処分による撲滅を目指したが、野生イノシシが媒介役となり、中部・関東地方を中心に感染は拡大。農水省は１年が過ぎた昨年９月にワクチン接種にかじを切った。 清浄性は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する。感染した豚との区別が付かなくなるとし

首相、記者会見せず　緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

９月入学、具体化作業入り　来秋想定、６月にも方向性―政府 2020年05月01日07時05分 政府は３０日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「９月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 ９月入学、経済界は歓迎　国際化、通年入社に寄与 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が５月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が６月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は４月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は９月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は３０日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、９

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？　２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。

雨がっぱ買い取り方針　新型コロナの医療現場で防護服不足―大阪 2020年04月14日18時24分 医療現場での防護服不足を受け、雨がっぱの提供を呼びかける大阪市の松井一郎市長＝１４日午後、大阪府庁 大阪市の松井一郎市長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内の医療現場で防護服が不足していることを受け、「家庭に使用していない雨がっぱがある人、在庫が余っている人はぜひ大阪府市に連絡してほしい。しっかりと購入させていただく」と述べ、提供を呼び掛けた。 航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援　新型コロナ対策 府庁で開かれた医療機関関係者らとの会議後、記者団の取材に語った。医療現場では防護服が足りず、「ごみ袋をかぶって（医師らが）治療している状態だ」と窮状を説明。一般市民らの協力の必要性を訴えた。 雨がっぱは、未開封のものが対象。大阪府市が窓口となって買い取る方針で、詳細は今後詰める。松

議員歳費２割、１年削減へ　新型コロナで自民・立憲が一致 2020年04月14日13時05分 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を１年間、２割削減していくことで一致した。与野党は賛同する方向で、早ければ来月からの実施に向けて国会議員歳費法の改正を急ぐ。 <【図解】図で見る新型コロナウイルス感染拡大> 国会議員の歳費は同法で月額１２９万４０００円と定められている。２割減額した場合は１０３万５２００円となる。 森山氏は記者団に「国民の苦労、企業の事情もよく理解できる。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と強調。安住氏も「国民の窮状を考え、われわれ自身が範を示す」と語った。 これに先立ち、立憲など主要野党は国対委員長会談を開き、歳費を削減する方針を確認。公明党の山口那津男代表は記者会見で、日本維新の会の遠

議員歳費返納を検討　自民 2020年04月13日20時29分 自民党は１３日の役員会で、新型コロナウイルス感染拡大が終息するまでの間、衆参両院議員の歳費の一部返納を検討することを確認した。二階俊博幹事長はこの後の記者会見で「コロナウイルスと国民が戦うことをしっかり支援していくためだ」と理由を説明。今後、与野党に協力を呼び掛ける。 議員歳費削減議論を　国民・原口氏 東日本大震災の復興財源確保を目的とした特例措置として、議員歳費を返納した例がある。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援　新型コロナ対策 2020年04月08日22時40分 西村康稔経済再生担当相は８日のＢＳフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員（ＣＡ）らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのＣＡも手伝うということで申し出があった」と語った。 ３０万円給付、遠い不安払拭　必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 西村氏はＣＡに手伝ってもらう理由として、作業が比較的簡易な上、新型コロナの影響で減便が相次ぎＣＡの業務が激減していることなどを挙げた。これに関し、全日本空輸は政府との間で客室乗務員の活用について調整していることを明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

「震災時に検察逃げた」　森法相が答弁を撤回、野党は辞任要求 2020年03月11日18時44分 参院予算委員会が自身の発言で休憩となり、厳しい表情を見せる森雅子法相＝１１日午後、国会内 森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由

安倍首相退任「世界が許さず」　自民・世耕氏、４選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」　検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

五輪中止、政権の責任問題に　自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」　大会開催可否ＩＯＣ委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、（五輪中止という）万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」 2019年02月13日20時04分 身分や犯罪歴の記載があり、現在は閲覧禁止となっている明治時代の「壬申（じんしん）戸籍」とみられる文書が、インターネットオークションサイト「ヤフオク！」に出品され、約１３万円で落札されていたことが１３日、分かった。サイトを運営するヤフーは落札翌日、不適切と判断し売買不成立としたが、専門家は「プライバシーの侵害に当たり、悪用される恐れもある」と危惧する。 広報誌、転売相次ぐ＝宮崎市の「コブクロ」特集号 壬申戸籍は明治５（１８７２）年から編製された最初の全国的戸籍で、「平民」「士族」といった当時の身分のほか、犯罪歴や職業などが記載されている。差別につながる恐れがあり、法務省は１９６８年、包装し封印するよう全国の市町村に通達。現在は法務局などが厳重に保管し、戸籍に記載されている人物

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するＰｗＣあらた監査法人の会計士が４月に監査作業から一時離脱していたことが１２日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。ＰｗＣから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が４月１１日に２０１６年４～１２月期決算を発表した直後に離脱しており、１７年３月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 　４月は１７年３月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は５月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 　監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】