Ponta会員ローソンアプリユーザーは「他人の電話番号や誕生日の入手」や「自分の電話番号や誕生日の開示」をしてはいけない | スラド セキュリティ
ローソンがPonta会員用のAndroidアプリ（ローソン公式スマートフォンアプリ）をリリースしました。その「Ponta会員ローソンアプリ利用規約」に、禁止事項として次が規定されています。 「10) 手段のいかんを問わず他人からIDや電話番号・誕生月日を入手したり、他人にIDや電話番号・誕生月日を開示したり提供したりする行為。」（高木浩光氏による画面キャプチャ） なぜ、こんな利用規約を設けたかというと、同アプリおよびローソン店頭のLoppiにログインするには、Ponta会員ID・電話番号・誕生月日の3つの情報が必要だからです。つまりこれらを入手できれば、他人に成り済ましてPontaポイントを利用できるということです。 Ponta会員IDはレシートに印字されています。つまり、電話番号と誕生日を知っている人の捨てたレシートを拾えば、その人に成り済ますことができます。 ちなみにセキュリティ専門家
ドイツ、Facebookの顔認識機能を違法と判定 | スラド YRO
Facebookが6月から提供開始した自動顔認識によりタグ付けを促す機能に対し、ドイツのデータ保護当局が違法とする裁定を下した(The Atlantic Wireの記事、 ZDNet UKの記事、 マイコミジャーナルの記事、 本家/.)。 以前のストーリーでも紹介されているように、Facebookの自動顔認識機能に対してプライバシーの侵害を懸念する声が欧米を中心に上がっていた。EU域では第29条データ保護調査委員会が調査を行っていたが、違法と裁定するのはドイツが初となる。ハンブルクのデータ保護委員、Johanness Casper氏は、この機能がドイツおよびEUのデータ保護法に違反しており、データを削除する方法がユーザーに知らされていないことを指摘し、声明で「Facebookに対して顔認識機能を無効化にし、これまで保存されたデータを削除するよう再三要求してきた」と述べている。これに対してF
Twitter、Facebookへのうっかり投稿で94％の企業が情報漏えいを経験 － ＠IT
2011/08/03 シマンテックは8月2日、企業がTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用する際にどのような自衛策を取っているか、その実態をまとめた「2011年 ソーシャルメディアからの保護に関する調査（2011 Social Media Protection Flash Poll）」を発表した。 調査対象は、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）、アジア太平洋（日本含む）、中南米の33カ国で企業の経営陣とIT管理者を務める1225人。企業規模は小規模（従業員数1000～2400人）、中規模（同2500～4999人）、大規模（同5000人以上）に分類している。 同調査によると、82％の企業がソーシャルメディアの利用に伴い順業員の発信内容のアーカイブ（収集、保管、検索）やセキュリティポリシーの策定、教育プログラムの確立を検討していることが分かった。実際に導入フェ
高木浩光＠自宅の日記 - EV SSL導入に伴い生じ得る特有の脆弱性
ANSER WEBというASPサービスでインターネットバンキングを提供している金融機関が、EV証明書を導入した理由は、「NTT DATA CORPORATION」という社会的信頼の高い企業による運営であるという表示によって、利用者に本物サイトであることの確認手段を提供したことにあるのだから、これらの金融機関は、利用者が「NTT DATA CORPORATION」という名称さえ見てくれればいいことを前提としている。 しかし、もし、図3のように、ドブログのようなサイトでまで緑色で「NTT DATA CORPORATION」と表示されるような世の中になってしまったら、どうなのだろうか。 まず、少なくとも、EV証明書導入サイトがやってはいけないことがある。 もし、ドブログのユーザコンテンツ（つまりブログ）のページが、https:// でも表示できるようになっていたらどうか。どこの馬の骨ともわからな
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PHPでのセキュリティ対策についてのメモ - Liner Note