シャープ、55万円の空気清浄機 隈研吾氏がデザイン - 日本経済新聞シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる
セブンイレブン、店内で入れたて紅茶 3年後1000店展開 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」（東京・港）では、レジの横に入れたて
大学10兆円ファンド、東北大学が支援第1号に 文科省 - 日本経済新聞
世界最高水準の研究大学をつくるために政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで文部科学省は1日、東北大を最初の支援対象候補に選んだと発表した。研究や組織改革の戦略を総合的に評価した。運用益を確保して2024年度の助成開始をめざす。大学ファンドは資産を株式や債券で運用し、利益を数校の「国際卓越研究大学」に分配して研究力の向上を図る制度だ。支援額の上限は全体で年3000億円となり、最長25年間受け
三菱電機、博士研究者に任期付きポスト - 日本経済新聞
三菱電機は、博士号を取得した若手研究者を任期付きで採用する人事制度を4月から始めると発表した。年間10人程度の採用を見込み、任期は最長3年とする。産業界ならではの課題に触れてもらいながら、専門性を生かした研究を続けられるようにする。将来的に大学など研究機関での正規職員を目指す人に対し、民間での経験を提供することでキャリア形成を支援する。新設する「共創型リサーチアソシエイト採用制度」は博士の学位
ストローなどプラ製品に有料化・再利用義務 罰則規定も - 日本経済新聞
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
「ワクチン打った」でつぶやいて 東京都が呼びかけ - 日本経済新聞
東京都は若年層に新型コロナウイルスワクチンの接種を促そうと、接種後にツイッターでの投稿を呼びかけるキャンペーンを始めた。接種後の発熱や頭痛といった副作用への不安から接種をためらう人も目立つ中、同世代のツイートを通じて不安を和らげ、接種率の向上につなげる。キャンペーンは2日に開設した青山学院大学と一橋大学の大規模接種会場で始めた。青学大では接種後の待機場所に置いたイスの背面にポスターを貼り付け、
東京都の新規感染1337人 新型コロナ、国内も4500人超 - 日本経済新聞
東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1337人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。国内の新規感染者数も31日午後9時20分時点で4519人と過去最多になった。厚生労働省によると、31日の重症者数は前日より13人多い681人だった。自治体別の新規感染者は神奈川が588人、埼玉330人、大阪313人、愛知239人、福岡190人な
内定辞退は礼を尽くして メールだけでは軽すぎ 上田晶美さん（就活のリアル） - 日本経済新聞
「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「
英語民間試験、活用未定大学に「ペナルティー」検討 共通テストに向け文科省 - 日本経済新聞
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日
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