新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
『蟹工船』よりリアルな幸福の下降線：日経ビジネスオンライン
帰宅途中のコンビニエンスストアで新製品の菓子を見かけると、食べたいわけでもないのについ買ってしまう。肝臓の調子は悪いけれど、帰りがけに一杯飲んでしまう。 経済学が想定する人間像は、「合理的な判断を下せる人たちが自分の利益を追求する」といったものだが、私たちの日常の振る舞いは明らかにそれを裏切っている。前編で明らかになったのは、実はそうした合理的な行動モデルは、近代社会が生んだドグマに過ぎないということだ。 しかし、世の中を見渡すと、「この新聞の読者は内定率が高い」とか、「これ1杯でレモン何個分」など、「データ重視」を強調するコマーシャルが溢れている。こうした宣伝に踊らされ、つい消費行動に走ってしまうのもまた私たちだ。 データ、合理性、数字……。こうした情報を人々がすんなり受け入れることに、代償はないのだろうか。 明治大学教授の友野典男さんは、「従来の経済学で絶対に出てこないのが『幸せ』とい
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