オイシックス、「らでぃっしゅぼーや」を子会社化--ドコモから10億円で買収
食品宅配事業を展開するオイシックスドット大地は1月30日、NTTドコモと資本業務提携し、ドコモ傘下のらでぃっしゅぼーやの全株式を2月に取得することを発表した。買収額は10億円。3月1日以降のらでぃっしゅぼーやの代表取締役社長には、オイシックスドット大地の代表取締役社長である高島宏平が就任予定。また、ドコモはオイシックスドット大地の3％の株を保有する。 オイシックスドット大地では、必要量の食材とレシピがセットになったミールキット「Kit Oisix」を2013年より販売しており、2017年12月にはシリーズ累計出荷数が800万食を超えるなど、3年前の同月と比較して約18倍に成長しているという。一方のドコモは、通信事業の顧客基盤や、ABCクッキングスタジオやdグルメなどで培った食関連サービスのノウハウを持っている。両社は今回の提携によって、多種多様な商品を取り扱うミールキット専用のECサイトを
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
若き日本人が生んだ米国トップシェアの福利厚生「AnyPerk」--創業者・福山太郎氏の挑戦
日本では馴染みのある「福利厚生」という領域で、米国トップシェアのサービスを生み出した日本人がいる。AnyPerk創業者の福山太郎氏だ。1987年11月生まれの現在29歳。「Dropbox」や「Airbnb」といった有名IT企業を輩出した米国のベンチャーキャピタル「Y Combinator」を卒業した初の日本人でもある。 福山氏が約5年前の2012年に立ち上げた福利厚生サービス「AnyPerk（エニーパーク）」は、2016年12月末時点で1000社以上に導入されているという。当初は中小企業向けに提供していたが、現在は顧客管理ソリューションのセールスフォースや、格安航空のヴァージン・アメリカ、コスメショップのセフォラなど、大手企業からも引き合いがあるそうだ。また、ほぼすべての企業が全社員に導入し、その後のサービス継続率も99％というから驚きだ。2016年9月には11.5ミリオンドルの大型調達も
Finatext、カブドットコム証券と協業--資産運用の診断サービス開発へ
ナウキャストとFinatextは9月9日、カブドットコム証券と協業し、カブドットコム証券を利用する個人投資家向けに資産運用のパーソナルアドバイザリーサービスの共同開発を開始すると発表した。 Finatextとカブドットコム証券は4月に協業を発表し、これまでFinatext独自のアルゴリズムを使用した個別銘柄ランキングをカブドットコム証券へと提供している。 今回の取り組みでは、カブドットコム証券を利用する個人投資家向けに資産運用状況の診断サービスを提供。さらに、一定の要件を満たす取引を行う顧客向けには、実際の取引記録などをもとに、同社とFinatextのデータ解析技術を使用した、よりハイクラスなプライベートアドバイザリーサービスを提供する。 なお、ナウキャストとFinatextは、8月に経営統合を行い、両社の持つビッグデータやデータ解析能力を使って、新しい金融サービスを開発・提供していくこと
ドコモが「ほけん相談」を開始--保険会社9社と代理店契約
NTTドコモは8月25日、保険会社9社と代理店契約を締結し、9月1日からドコモショップにおいて、保険に関する相談を受け付ける「ドコモでほけん相談」を開始すると発表した。関東甲信越エリアのドコモショップ11店舗（東陽町店、亀戸店、桜新町店、光が丘店、八王子楢原店、東久留米店、松戸店、西船橋店、南浦和店、上尾店、富士吉田店）からスタートし、順次拡大する。 ドコモでほけん相談では、ドコモショップ店内でお金や保険に関する無料のセミナー（マネーセミナー、医療保険セミナー、生命保険セミナーなど）を開催するほか、生命保険募集人資格や損害保険募集人資格を持つ保険専門スタッフが、代理店契約した保険会社9社の商品の中から保険選びを手伝う。 保険の申込みを希望する場合は、直接ドコモショップで加入手続きできるほか、申込み後の保険の見直し、相談についてもドコモショップで受け付ける。保険加入後の各種手続きなどは、保険
MetaMoJi、超機能デジタルノート・アプリ「GEMBA Note」を製品版へ
MetaMoJiは6月21日、超機能デジタルノート・アプリ「GEMBA Note」のiOS版個人向け製品を発売した。App Storeからダウンロードできる。価格は月額480円、年間5000円。2016年7月中旬までは、キャンペーン価格として半額（月額240円、年間2500円）で提供する。 MetaMoJiでは、2015年11月末より個人向け「GEMBA Note」ベータ版を提供してきた。初の正式版としてiOS版から販売を開始し、年内にもWindows版を予定している。 テキストや手書き文字だけでなく、1ページに複数のPDFファイルを置いたり、カレンダーとも連携したりできるほか、表計算機能なども備えるなど、多機能を特徴とする。 テキスト、手書き文字、ウェブ、PDF、表計算、カレンダーなど、複数のデータを1箇所で一元管理できれば、情報を俯瞰して見渡せるようになる。1週間の振り返りや、プロジェ
マーケティングはIoTによって変革する--乃村工藝社の着眼点
集客環境コンサルティング事業にセンシングデータをも活用する乃村工藝社を訪ねました。ビッグデータを活用したソリューションを担当する、同社 CC第二事業本部 アカウント第二事業部 企画開発1部部長の中村久氏への取材を再構成してお届けします。 IoTはマーケティングの何を変えるのか IoT（Internet of Things：モノのインターネット）が何かを説明できても、IoTがマーケティングに与える影響を説明できなければ、デジタル時代のマーケターとして才覚を発揮できないかもしれません。2015年にIoTは一気に注目を集め（CNET Japanでもカンファレンスを開催）、製造業や小売業、社会インフラ領域で、生産性や売り上げの向上のために活用され始めています。 そして、IoTによって集めたビッグデータをどう活用するべきかにこれから議題は移り変わっていきます。マーケターこそIoTの可能性、そして限界
顧客は機内食で航空会社を選ばない--50年以上信じられてきた“ウソ”を暴いたJALのCX戦略
機内という限定された空間だからこそできること --機内以外、空港内ではいかがですか。 深田氏：Facebookに「チェックイン」という機能がありますが、実はその人気ランキング上位にJALの空港ラウンジである「サクララウンジ」が入っています。なぜランクインしているのかというと、多くの方にとって、飛行機に乗るということが一つのハレの日でありイベントなのだと我々は認識しています。従って、飛行機に乗るとき写真を撮ってSNSにアップする、ということにつながります。それがラウンジにいるとなると特にアップする方が多くなるのだと思います。 つまり、ラウンジにいることを皆にちょっぴり自慢したいわけです。ただ、そのままラウンジにいることを投稿するのではなく、「ラウンジの食事がおいしい」とか「ラウンジのお酒が充実している」みたいに投稿する人が多いのです。なるべく自慢にならないようにということだと思います。それな
顧客は機内食で航空会社を選ばない--50年以上信じられてきた“ウソ”を暴いたJALのCX戦略
カスタマーエクスペリエンス（CX）が重要視され始めた昨今、注目を集めているのがCMO（チーフマーケティングオフィサー）の存在だ。CXとは、単なる商品に対するユーザー満足度ではない。サービスや商品の中身だけでなく、ユーザーがどのようにして商品を選び決定するのかという購買行動まで含めて、ユーザー体験を最適化するという考え方なのだ。 そんなCXに力を入れて取り組んでいる企業の1つが、日本航空（JAL）である。日本を代表する航空会社であり圧倒的な知名度を誇る同社は、どのようにして顧客が求めているものを分析、理解しているのか。路線事業企画部事業マーケティング戦略グループの深田康裕グループ長に聞いた。 顧客は機内食で航空会社を選ばない --御社がCXに力を入れ始めたのはいつ頃のことでしょう。 深田氏：顧客に対する取り組みを本格的に始めたのは2012年4月です。社長に就任した植木（義晴氏）が、「JALは
LINE、閲覧履歴などから適切な広告メッセージ--セールスフォースと提携
LINEは6月10日、米国セールスフォース・ドットコムとパートナーシップを締結したと発表した。LINE公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供する「LINE ビジネスコネクト」において、セールスフォースが提供するCRMサービスとの連携開発と販売で協力するとしている。 LINE ビジネスコネクトは、従来のLINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対する最適化されたメッセージ送信や双方向コミュニケーションなどができるサービス。一方、セールスフォースのCRM「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」は、顧客データベースやウェブ閲覧履歴などのデータをもとにした適切なユーザーへの、メッセージ配信、コンテンツ表示のタイミングを一元管理できるサービスだ。 今回のパートナーシップ締結により、Salesforce ExactTarg
初の求人サービス4月10日より開始 “おしごとセレクトサイト”『おしごとメゾン』オープン
2014年4月10日 株式会社千趣会 千趣会、初の求人サービス 4月10日（女性の日）より開始 主婦のパート・アルバイト選びを応援します！ “おしごとセレクトサイト”『おしごとメゾン』オープン ～主婦1512人にアンケート、求職活動中もしくは予定・興味関心がある68％～ 株式会社千趣会（本社：大阪市 代表取締役社長：田邉道夫 以下千趣会）は、1都3県（東京・千葉・神奈川・埼玉）を対象にした主婦向け求人サービスサイト『おしごとメゾン（ リンク ）』を4月10日の女性の日にオープンします。 『おしごとメゾン』は、家庭と仕事を両立させたい主婦向けに特化したパート・アルバイト中心の求人サービスをおこなう仕事情報サイトです。 近年、就業者全体に占める女性の割合は上昇しており、今後も人口減少と少子高齢化が進む中、女性労働力への期待は高まっています。千趣会の独自のインターネットによるアンケート調査では、
ビズリーチ南社長に聞くアジア有料転職サイト「RegionUP」の手応え--日本市場との違いは？
有料会員制の転職サイト「ビズリーチ」を運営するビズリーチが2012年10月に立ち上げた「RegionUP」が好調のようだ。RegionUPは、シンガポールや香港を中心としたアジア太平洋地域に特化した有料会員制の転職サイトで、年収10万ドル以上のビジネスパーソンと企業・ヘッドハンターをつなぐプラットフォームとして、β版の時期も含めると2年弱サービスを提供してきた。 RegionUPのこれまでの歩みやアジアにおける転職市場の現状を、ビズリーチ代表取締役の南壮一郎氏にシンガポールオフィスで聞いた。 サービス開始から2年--アジアならではの特徴は？ ――1人でシンガポールオフィスを立ち上げ、「RegionUP」のグランドオープンまでに約400人のヘッドハンターを集めたそうですね。 立ち上げ期だった2010年は1年のうち7割をシンガポールで過ごしました。最初は企業やヘッドハンターに対してテレアポや飛
ヤフーとコミュニティファクトリーが“フリマアプリ”に参戦--女性向けに「ClooShe」を公開
ヤフーと同社子会社のコミュニティファクトリーは11月7日、iPhone向けにフリーマーケット（フリマ）アプリ「ClooShe（クロシェ）」の提供を開始した。App Storeから無料でダウンロードできる。 ClooSheは女性向けのフリマアプリ。不要になったファッションアイテムなどをスマートフォンで写真を撮影、加工し、定額で出品できる。出品された商品は、タイムライン上で閲覧できるほか、アイテムカテゴリやブランド名からの検索が可能。また、トレンドのアイテムを紹介する特集コーナーなども用意する。商品はコンビニ決済またはクレジットカード決済で購入可能。利用にはFacebookのアカウントかメールアドレスが必要となる。Yahoo! IDは必要としない。 2014年4月末まではキャンペーン期間として、販売手数料、振込手数料、決済手数料のすべてを無料で展開する。今後はAndroid向けアプリも展開する
Exciteが経験から導き出した「非ゲームアプリが成長するための11のポイント」
D2C子会社で成果報酬型広告などを開発するD2C Rは6月17日、「ゲーム以外で！事業として成功させるアプリビジネス最前線！」と題したイベントを開催した。会場ではRetty、ポッケ、エキサイト、ユナイテッドの4社が、自社が手掛けるゲーム以外のアプリのユーザー拡大に向けた施策やノウハウなどを紹介した。 本稿ではその中から、エキサイトの岡田英之氏が語った、同社のユーザー拡大政策やその事例について、11の項目で紹介する。 2009年2月と比較的早い段階からアプリ事業に参入したエキサイト。iOSやAndroidをはじめとして、これまで100以上のアプリを開発。合計950万件以上のダウンロード実績があるという。直近では、講談社の漫画雑誌「モーニング」のコンテンツを雑誌発売と同時に閲覧できる電子書籍「Dモーニング」なども提供している。 そんな同社のユーザー拡大施策は次の通りだ。 1.キャリア定額 KD
ファッションEC「bemool」、コーディネートの提案“だけ”を受けられるサービ ス
Green rompは5月22日、同社で手掛けるファッションコーディネート代行サービス「bemool（ビモール）」にて、「コーディネート提案型bemool」の提供を開始した。 bemoolは、男性のファッションを女性が選んで購入してきてくれるサービス。読者モデルやアパレル店員、服飾専門の学生などがスタイリストとなり、ユーザーの希望するアイテムやサイズ、好みなどに合わせてコーディネートを考え、代理購入してくれる。料金は3万円からで、スタイリストは料金の70～90％の商品を購入。残りの10～30％が手数料などとしてbemool側に支払われる。 今回提供するコーディネート提案型bemoolでは、ユーザーの好みや予算などに基づき、スタイリストがコーディネートをメールで提案するというもの。料金は1コーディネートで3000円、2コーディネートで5000円となっている。このサービスでは代理理購入自体はし
定期販売プラットフォームのBoxToYou、Yahoo!ショッピングと連携
Growが提供する定期販売サービスプラットフォーム「BoxToYou」と、ヤフーのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」が連携する。Growなど定期販売サービスを手掛けるスタートアップで組織する「日本定期販売サービス協議会（JSCA）」が5月14日に開催したイベントで明らかにされた。 Yahoo!ショッピングは定期販売の機能を持たないため、これをBoxToYouが補う形でサービスを連携していく。 6月よりまず、BoxToYouに掲載している定期販売の商材をYahoo!ショッピングにも掲載。7月以降は、Yahoo!ショッピング出展者向けに開催されるセミナーなどを通じてBoxToYouを告知。利用を促していく。Growとヤフーは、BoxToYouの利用手数料をレベニューシェアする。
ソーシャルECサービス「Origami」始動--KDDIやDACと資本提携し新形態狙う
自身の趣味趣好にあった商品を簡単に購入できるスマートフォン向けECサービス「Origami」が4月23日に公開された。価格は無料。まずはiOS版から提供し、Android版とPC版も後日提供する予定。また、サービス提供にあわせてKDDI、DAC（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム）との業務提携を開始し、KDDI Open Innovation FundとDACから合計5億円の資金を調達した。 Origamiは、フォローしたショップやFacebookの友人の情報から好みの商品を見つけられるECプラットフォーム。アプリを起動し、Facebookアカウント、au ID、メールアドレスのいずれかでログインするとショップ一覧が表示されるので、最低3つ以上ショップをフォローする。ブランドやショップのアカウントをフォローすると、ホーム画面上にフォローしたアカウントの最新情報や商品情報が表示され、
記録の継続、「子を思う親心」に勝る動機はない--ヤフーの母子手帳アプリ「kazoc」
ヤフーが2月に公開したiPhone向けの母子手帳アプリ「kazoc」が好調だ。2月21日にサービスを公開してすぐメディカル部門で1位を獲得。現在（4月19日時点）でも2位と、ランキング上位をキープしている。 サービス名に「Yahoo!」の名を付けることなくスタートしたkazoc。このサービスはソフトバンクがグループ社員を対象に実施している新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれたものだという。 「健康分野でログを取りたい。PHR（パーソナルヘルスレコード）の事業をやりたいと考えていた」――kazocを手掛けるヤフー メディアサービスカンパニー企画本部企画3部の太田智之氏はサービス提供の経緯についてこのように語る。もともと病院や健康の情報を提供する「Yahoo!ヘルスケア」のプロデューサーだった太田氏。PHR事業を検討する中で、ログ、記録を付け続けるのには「子を思う親心」に勝
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分解、「Google Glass Explorer Edition」--グーグルのウェアラブルデバイスの内部
