「新規事業を立ち上げること」を目的にしている組織は新規事業に失敗する | ネットコマース株式会社
「デジタル・トランスフォーメーション／DX」で、世間は大騒ぎだ。AIやIoTなども誰もが知る言葉となり、その意味が正しく理解されているとは言いがたいが、ウチも何かしなければとの機運は高まっている。 SI事業者やITベンダーもこれを商機にと、DX事業本部、新規事業開発部、デジタル戦略室などの看板を掲げ、新規事業を生みだそうと意気込んでいるが、たぶんそのほとんどはうまくいかないだろう。 なぜそう言い切れるかといえば、基本的な建て付けが間違っているからだ。 そもそも、「新規事業」は目的ではなく手段である。社会やお客様の課題があり、いままでのやり方、あるいは既存の事業スキームでは解決できないので、新規事業という手段でこれを解決しようというのが正しい建て付けであろう。イノベーションもまた同様で、解決すべき課題があるからこそ、これまでにはなかった「新しい組合せ＝イノベーション」によって、解決しようとい
営業しても価格競争になる。決裁者が多くて成約できない。神田昌典氏が語る、顧客のデジタル変革に踏み込んだ営業戦略｜モバイルマーケティング研究所｜ModuleApps 2.0
販売者と購入者とのジレンマ 概要を整理すると、このデジタル変革では2つの立場が存在する。1つは「販売者」。デジタル変革を巡って何らかのソリューションを販売する側。もう1つは「購入者」。組織や事業をデジタル変革するために、ソリューションを購入検討する側である。 販売者の目的は、デジタル変革の支援である。販売者は優れたソリューションを提供しているのにもかかわらず、十分な利益を得られていないという問題を抱えている。一方購入者は、デジタル変革の実行となるが、高価なソリューションを導入しているにもかかわらず、十分な効果が得られないという問題を抱えている。 このように、デジタル変革を進めていかなければならないのだが、販売者、購入者のどちらにとっても問題が生じている。両者の問題が解決しない限り、日本企業のデジタル変革は進んでいかないわけだ。 今回、神田氏が監修された書籍「隠れたキーマンを探せ! データが
共感マップ、KPIツリーなどマーケティングに役立つ4つのフレームワークを紹介
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
AI開発プロジェクトは成功までに3回失敗する、でも決して折れてはならない
データサイエンティストとして、数々のAI開発プロジェクトを経験し、成功と失敗の分かれ目を見てきたというトランスコスモスの北出さん。日本企業でAIが普及しないのは『データサイエンティストが不足しているから』といわれていますが、それ以前に、「AIに対する理解や当事者意識がない」という企業が意外と多いことを指摘しました。 インタビュー前編はこちら→あなたたちは、本当に「AI開発プロジェクト」をやる気があるのか？ その北出さんは、「AI開発プロジェクトを成功させようとするなら、とにかく当事者意識を持って試してみることが重要で、そのとき、少なくとも3回の失敗を覚悟する必要がある」と言います。その理由はどこにあるのでしょうか。 AI開発プロジェクトは「3回失敗する必要がある」理由 AIのプロジェクトを進めようとした企業のほとんどがつまづくポイントとして「データがない」「分析力がない」「開発力がない」と
課題が分からない？ 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情
課題が分からない？ 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情：Weekly Memo（1/2 ページ） 総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成30年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、日本企業の深刻な課題が浮き彫りになったクラウド事情を取り上げたい。 企業のICT投資とクラウドサービスの関係 総務省が毎年、この時期に刊行する「情報通信白書」は、今回で46回目を数える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できるようになっている。 最新版では「人口減少時代のICTによる持続的成長」と題した特集が組まれ、「世界と日本のICT」「ICTによる新たなエコノミーの形成」「ICTによる生産性向上と組織改革」「ICTによるインクルージョン促進」といった話題とともに、ICTの産業や政策についての動向が
「社員のアイデアに1000ドルを掛けられないなら、雇わない方がいい」――Adobeが提唱する「Kickbox」とは
Adobeには、イノベーターをつくるための方法があるという。その方法の名前は「Kickbox」。Kickboxは全社員を対象としたもので、2日間の研修の際に「砂糖」「カフェイン」「1000ドルのクレジットカード」が入った赤い箱が配られるという。 無料で配られる「砂糖」「カフェイン（＝スターバックスカード）」「1000ドルのクレジットカード」が入った謎の赤い箱。これは何を示すのか。Kickboxを考案したAdobeのMark Randall氏に話を聞いた。 Randall氏はスタートアップ企業からAdobeに入社。これまで数え切れないほどの失敗を繰り返し、今では失敗の達人のようになっているという。そんな彼がAdobeに入社し思ったことは「階層的で古い会社」ということ。当時のAdobeにはどんどん失敗するという社風がなかったという。 「失敗率を上げたい」――そう思ったRandall氏は、時間を
ビル・ゲイツ絶賛！澤円氏の「結果を出すビジネス会話」6つの極意 - リクナビNEXTジャーナル
クライアントへのプレゼンや、営業シーンでの会話など、ビジネスにおけるコミュニケーションの場面は数多くあります。そうした中で、「自分の言っていることが伝わっていない」「会話が続かない…」など、悩みを抱えているビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。 そこで今回は、日本マイクロソフトでプレゼンテーションを年間100回以上こなし、ビル・ゲイツが卓越した社員にのみ授与する「Chairman’s Award」を受賞した経歴も持つ澤円氏の著書から、「人も結果も引き寄せる会話の技術」をご紹介します。 Point1 「この場・この時間は二度とない」と意識する 澤さんは、「今、この瞬間に目の前にいる人と話をすることは奇跡である」と考えて、プレゼンテーションを行っているのだそうです。こう考えるのは日常の会話でもビジネスにおいても同様。「今、話をしている『この場』『この時間』というのは、もう二度とないんだ」
転職で年収アップした人・していない人
ランキング・データ・調査 連載 ホンネの転職白書 2014.11.24更新 転職で年収アップした人・していない人 dodaで転職した23,000人のキャリアタイプを分析！ 1：転職で年収アップした人・していない人の違いは、仕事スタイルと企業風土 まず先に結論を言うと、転職で年収アップした人・していない人の間で、キャリアタイプに極端な違いは見られません。特に「性格」「能力」「行動基準」に関しては、転職で年収アップした人・していない人の間にほとんど差がないことが分かります（グラフ1〜3）。 転職マーケットでは、リーマン・ショック後から景気回復トレンドの現在に至っても、採用要件に合う人材を厳選して採用しています。採用充足しなくても条件を緩めるのではなく潜在的なポテンシャルを吟味しています。そうした厳しい採用プロセスを経て内定・入社した23,000人なので、パーソナリティや能力の面で大きな違いがな
ヤフーが求人広告を無料化、リブセンスは値上げ、くるくる系紹介会社は窮地に？
一方で成功報酬型ですが、リブセンスがジョブセンス（バイト求人広告）に成功報酬型を導入したころから、成功課金型の媒体も増えてきました。 このモデルは「お祝い金・お礼金」という求職者向けのインセンティブシステムを導入することで求職者の集客を実現しています。 またこのお祝い金システムは一種の報告制度になっており、企業ー求職者の採用確認が双方から可能になり、悪質な企業（報告しない）による”タダ採用”をプロテクトする機能を果たしています。 HRNさんの記事「村上太一 リブセンス代表取締役社長～お祝い金の導入で成功報酬型人材サービスを確立」がかなり分かりやすいです。 なお、現在この成功報酬型＋お祝い金システムは、マイベストジョブ、バイトリッチで同様のモデルが展開されています。 また、応募課金型ではマイナビバイト、ショットワークス（ヤフー系のインディバルが運営）などが、求人応募1件ごとに課金するフィーモ
競合分析の一環として行うべきGoogle検索結果の定性的調査 | ウェブクルーSEOブログ
検索結果を読み解くことは、競合サイト分析に最適である 「事業会社でSEOを意識したサイト運営を行うには、競合サイト分析が必須である」と私は考えているのだが、皆さんはどのような方法・手順で調査をしているだろうか。 昨今では有料・無料を問わず数々の調査ツールが存在しているため、おおまかな情報であれば比較的簡単に得られる。しかし、最終的には自分自身で深堀りする必要があり、どう結論付けるべきか考えあぐねてしまう方も多いのではないかと思う。 そこで今日は、私が定期的に行っている調査方法をご紹介することにした。ざっくり言うと、「あるキーワードの検索結果に表示されているサイトの内容を実際に見て、ユーザーが知りたいことを想定しながら、検索結果を分析する」という調査方法である。ツールに頼るどころか完全に人力なので手間はかかるものの、検索結果における競合サイトの位置づけをつかむことで、自社サイトのポテンシャル
貸借対照表だけで会社の色々を想像する～レコチョク編～ - 斗比主閲子の姑日記
以前通知した通り、Amazonの課税問題について発言小町風Q&Aをやる予定なのですが、たぶんいきなりそれをやると興味を持てる人が凄く少なそうなので、それが楽しめるように、いくつか財務分析系の記事を書きます。第一弾、第二弾はこちらでした。 退職記事から察する社内事情 ~インプレス編~ - 斗比主閲子の姑日記 "内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い"への勘違い - 斗比主閲子の姑日記 今回は、着うた配信大手であるレコチョクの決算公告から色々想像してみようというものです。この種の専門家の方からすれば、当たり前の話ばかりです。このBlogは個人の日記ですから、過度な期待をされても困ります。 photo by spieri_sf レコチョクの決算公告 親切な方が公開されていましたので、こちらを利用します。 着うた(R)のレコチョクが結構厳しそう 着うた配信大手のレコチョク決算。当
転職後の会社で絶対に言ってはいけない！一瞬で周りを敵にまわすＮＧワード
1986年滋賀大学経済学部卒業後、リクルート入社。7年間人事担当採用責任者として新卒、中途、留学生、外国人など多岐にわたる採用を担当し、同社の急成長を人材採用の側面から支える。退職後、株式会社クライス・アンド・カンパニーを設立。リクルートで実践した「企業力を超える採用」の実現のため1000社を超える顧客にそのノウハウを提供、さまざまな分野の支援を実現。また個人へのキャリアコンサルティングは1万名を超え、「個人の本気に火をつける」面談には定評がある。1963年生まれ。 これで絶対後悔しない！35歳からの転職力養成講座 かつては「35歳が限界」と言われた転職。しかし今では35歳以上のビジネスパーソンも転職ができる時代に変わりつつある。そんな35歳以上の大人が転職する際、人生の重要な決断を失敗しないためには、どのように行動すればよいのだろうか。これまで数多くの人の転職を成功に導いてきたキャリアコ
女性が嫌いな宣伝コピーの見本とは
客観的な数字じゃ女は動かない！ 「自分をもっと愛せるように、まずはみんなに愛してほしい。」 もしこの文末が「愛されましょう」だったら、どんな印象を持つでしょう。私なら、「なぜそんなことを企業に言われなければならないの」と嫌な気持ちになります。 冒頭の文はファッションビルLUMINEの広告コピーとして書いたもの。文末をあえて一人称にしたのは、本音をつかんでいれば読む人はその企業にむしろ好感を持ってくれるという思いがあったからです。 女性にとって大切なのは、共感して「自分ごと化」できるかどうか。上から目線の乱暴な言葉は嫌われます。 でも、すべての命令口調がいけないわけでもない。例えば、資生堂の化粧品「インテグレート」に書いたコピーでは、「ラブリーに生きろ」と命令形にしています。 このブランドのターゲットは、大人のガーリーを楽しむ女性。自分の年ではちょっと可愛すぎるかも……。そんなふうに迷ってい
イノベーションで世界に後れる日本の人材不足 「出る杭を打つ」日本の課題～どうすればグローバル人材の育成ができるのか（31） | JBpress (ジェイビープレス)
前回の記事で「教養を備えたイノベーティブな人材」の必要性に触れましたが（参照：「『グローバル5』の学生を企業が我れ先に狙う理由」）、今回はイノベーティブ人材について考えたいと思います。 日本はイノベーション立国？ 2013年に発表されたGEグローバル・イノベーション・バロメーター2013には、世界25市場・3100人のシニアエグゼクティブの回答結果が発表されています。この調査の「当社は破壊的なイノベーションに、これまで以上に取り組んでいる」との問いにイエスと回答した人は、日本では18％と調査対象25カ国中最下位でした。 また「社会全体がイノベーションを支持しており、若い世代にイノベーションへの熱意がある」との問いでは、グローバル平均が77％に対して日本は24％とこちらも最下位でした。 さらにグローバル・イノベーション・インデックス2013では、日本のイノベーション指数ランキングは22位とア
高橋 俊介 氏 慶応義塾大学 SFC研究所上席所員 - ポストコンサルタントインタビュー｜転職サービスのムービン
1954年東京都生まれ。 東京大学工学部航空工学学科卒業、米国プリンストン大学工学部修士課程修了。 日本国有鉄道（現・JR）、マッキンゼー・ジャパンを経て、89年に現在のワトソンワイアットに入社。93年には同社代表取締役社長に就任。97年に独立しピープルファクターコンサルティングを設立。 2000年から、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授も努め、現在は、慶応義塾大学SFC研究所キャリア・リソース・ラボラトリー上席所員を務める。 おもな著書に「キャリアショック」（ソフトバンククリエイティブ・ＳＢ文庫）、「人材マネジメント論」「成果主義」「組織改革」「キャリア論」（以上、東洋経済新報社）、「人材マネジメント革命」「キャリアをつくる9つの習慣」（以上、プレジデント社）、「人が育つ会社をつくる」（日本経済新聞社出版）、「組織マネジメントのプロフェッショナル」（ダイアモンド社）、「いらないヤ
「新しいもの」をやろうとする人の99%は失敗する : けんすう日記
新しい意見や考え方について この前、MOVIDA JAPANがやっている学生起業家のイベントに講演してきたのですが、僕のあとのコンテンツが、現役学生起業家がチームについて語るというものでした。 その中で、以下のような趣旨の質問が学生さんからあったのですね。 会社はチームで経営すべきだとみなさんおっしゃっているが、実際、本当にチームでやるべきなのか？1人、もしくは少数精鋭のほうがコストもかからず効率的ではないか？ この質問の背景として、会社経営などをする場合は、基本的にはチームでやるというのは鉄則になっているのですね。シリコンバレーでも「チームに投資する」というのが基準だったりしますし。優秀な人が１人だけいても成り立たなくて、数人のチームのコラボレーションが必須というのは、もはや常識といっていいレベルのセオリーといっていい。 なので、これはなかなかいい質問だなあ、と思ったのですね。なぜ１人で
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