LINEが決済分野で攻勢に出ようとしています。 これは既存の銀行にとっては大きな影響をもたらす可能性があります。 LINEが狙う「決済革命」がどのような意味を持ち、影響があるのかについて考察します。 報道内容 LINEの発表内容 LINEが狙うもの LINE PAY普及のハードル 報道内容 まずは、全体像を確認するために報道内容を確認しましょう。 以下の記事は日経新聞の記事の引用です。 ＬＩＮＥ、なるか決済革命 2018/07/10日経新聞 電子メールより簡単に連絡を取り合える「対話アプリ」で名をはせたＬＩＮＥが「銀行」への道を走り始めた。今後３年で「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」を拡散させる計画を打ち出した。全国どこでも24時間365日、手持ちのスマートフォン（スマホ）でお金を送ったり使ったりできるようにする。しかも無料だ。7500万人の利用者に「決済革命」が起きれば、既存の銀行業を根底から揺さぶり

2018年7月に金融庁の「融資に関する検査・監督実務についての研究会（第１回）」が開催されました。 金融庁は検査・監督の方向性を変えていこうとしています。 従前の金融庁検査は、個社毎の債務者区分を査定されるような検査が一般的でした（イメージはドラマ「半沢直樹」の検査シーンでしょうか）。 金融庁は画一的、強権的な検査・監督からどのような方向性に転換しようとしているのでしょうか。そもそも、あの組織が変わることができるのでしょうか。 今回は金融庁の検査・監督実務の方向性について確認していきましょう。 従前の検査・監督 従前の検査・監督による影響 課題にかかる分析と今後の方向性 従前の検査・監督 上述の「融資に関する検査・監督実務についての研究会（第１回）」では、金融庁がどのような検査・監督を行ってきたか、組織としてどのように認識しているかを、整理しています。 以下で当該研究会の資料から一部抜粋し

持ち株制度のREIT版を大和ハウスが導入するとの報道がなされています。 この持投資口制度(持ち株制度のREIT版)については聞き慣れない方も多いかもしれません。 今回はこの持投資口制度およびその原型である持株会制度について確認しましょう。 報道内容 持投資口制度 持投資口制度・持株会制度の論点 論点の詳細 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。以下記事を引用します。 持ち株制度のREIT版　大和ハウスが導入 社員・役員資産形成で 2018/7/6 日経新聞 大和ハウス工業は社員や役員の資産形成を促すため、自社株を購入する持ち株制度の不動産投資信託（REIT）版にあたる制度を導入する。給与や賞与から一定額を天引きし、同社がスポンサーを務める大和ハウスリート投資法人の投資口を取得する。持ち株制度のREIT版にあたる「持投資口制度」の導入は国内企業で初めてという。(以下略) この記事の概要は

金融庁が上場企業に対して情報開示の拡充を求めています。 今回は情報開示が拡充される方向にある項目のうち、役員報酬および政策保有株式について現状の流れを取り上げます。 また四半期開示についての議論についても押さえておいた方がよいでしょう。 今後、企業においてどのようなことが想定されるのか、銀行はその中でどのような役割を果たすことができるのかについて考察しましょう。 報道内容 ディスクロージャーワーキング・グループ 役員報酬 政策保有株式 四半期開示 今後の影響 報道内容 金融庁が上場企業に対して有価証券報告書の記載情報の拡充を求めてきています。 概要は以下の記事の通りです。 有価証券報告書　トップ自ら発信 2018/07/03 日経新聞 金融庁は上場企業に対し有価証券報告書（有報）に載せる情報の拡充を求める。経営者に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す

（写真は三井本館） 銀行の建物を立派だと感じたことはないでしょうか。 15時には窓口が閉まるにもかかわらず、豪華な外装の銀行のビルはまだ多数残っています。 なぜ、銀行の建物は見栄えが良いものにしているのでしょうか。 なぜ、銀行の本店は巨大なのでしょうか。 銀行業は儲かるから立派な建物を建てるのでしょうか。立派な建物を建てるから銀行業は儲かるのでしょうか。 今回は、このような素朴な疑問を考察してみましょう。 事例 銀行の本質は何か 銀行が信用を得るには 事例 銀行の建物は日本のみならず、海外でも立派なものが多いといえます。 少し事例を見ておきましょう。 ①日本銀行本店 ②三菱UFJフィナンシャル・グループ本店 ③三井住友銀行（住友本館） ④JPモルガン ⑤ドイツ銀行　本社 ⑥その他 ちなみに赤字となっている島根銀行がつい先日完成させた本店が以下となります。 （写真　時事通信） 以上、事例とし

国際会計基準（IFRS）のリースにかかる会計基準の変更が2019年から予定されています。 現時点では、このリースにかかる基準変更の影響は限定的でしょう。 しかし、日本の会計基準は国際会計基準に足並みをそろえてきました（コンバージェンス）。 この基準変更が日本にも導入された場合には、リース業界が大きな影響を受けるとされていますが、筆者は不動産業界にも重大な影響を与える可能性があると認識しています。 今回は、このIFRSのリース会計基準の変更について考察しましょう。 報道内容 IFRSにおける新リース会計基準 企業への影響 新リース会計基準導入の影響が想定される範囲 報道内容 日経新聞が以下のように報道しています。全体の概要をつかめると思いますので引用いたします。 リースが消える？ 国際会計基準、借りても「資産」に 2018/06/30　日経新聞 英和辞典を見ると、リースの意味は「賃貸借」とあ

金融庁が投資信託を販売する銀行・証券会社に対して、比較可能な共通指標を導入することを発表しました。 この共通指標は投資信託の購入コストとリターン等、お客様が取るコスト・リスクとリターンが相応かという点等を浮き彫りにするのが狙いです。 銀行・証券会社にとってみれば、販売会社である銀行・証券会社が「変な」商品をお客様に売りつけていないか等が外部からチェックされやすくなるということになります。 今回は、この投資信託の販売会社における共通指標公表および銀行の投資信託の販売姿勢について考察します。 報道記事 金融庁の発表 金融庁の分析 所見 報道記事 まずはロイターの記事を引用します。概略が分かるでしょう。 金融庁、投信販売で共通指標を導入　顧客の損益分布など3項目 ロイター／2018年6月29日 ［東京　２９日　ロイター］ - 金融庁は２９日、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損

企業年金のオルタナティブ投資が拡大しているようです。そして、代わりに債券や株式の割合が減少しています。 今回は、この投資の変遷について確認していくことにしましょう。 報道記事 企業年金実態調査結果 2004年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 2008年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 2012年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 2016年度の厚生年金基金と確定給付企業年金基金の資産構成割合 まとめ 報道記事 まずは以下の記事をご確認下さい。 企業年金　株・債券離れ　不動産・インフラ関連拡大 2018/06/26  日経新聞 企業年金の資産運用で株式と債券の比率が低下している。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが実施した2018年の企業年金調査によると運用の目安とする平均予定利率は３年連続で低下し2.3％になった。マイナス金利で国

RIZAPグループが注目を浴びています。 直近では、札幌証券取引所のアンビシャス市場(新興企業向け株式市場)の取引95%程度がRIZAP一社で占められているという記事が報道されていました。 確かにRlZAPグループは規模も大きくなり、凄まじい勢いで成長しています。 しかし、筆者からすると、この成長は非常にグレーです。 今回は、会計上の利益とキャッシュフロー(現金の流れ)について考察するものとしましょう。 RlZAPグループの決算等 ソフトバンクGの事例と営業CF RI ZAPグループの問題点 RlZAPグループの決算等 まずは、RlZAPグループの決算・キャッシュフローの推移を確認しましょう。 <2013年3月期(日本基準)> 当期純利益 402百万円 営業CF 478百万円 投資CF ▲919百万円 フリーCF ▲441百万円 <2014年3月期(日本基準) > 当期純利益 2,698百

金融庁では、「行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観点を踏まえ、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表すること」としています。 今回取り上げるのは、2013年5月に開催された全国地方銀行協会・第二地方銀行協会との意見交換会において金融庁が提起した主な論点についてです。 当該論点は、金融庁の問題意識が強く表現されています。 この論点は今後の地方銀行(地銀)の業務運営に大きな影響を与えるものと思われますので確認していきましょう。 [:contents] 有価証券運用 まずは、金融庁が一つ目の論点として挙げている有価証券運用です。 重要なポイントなので文章が長いですが引用します。 有価証券運用について ○当庁においては、これまで有価証券のリスク·エクスポージャーが大きい金融機関を中心に、必要に応じて検査も活用しながらモニタリングを実施してきたと

2018年6月21日に銀行関係者にとっては記憶に残るかもしれない事象が起きました。 TIBOR（Tokyo InterBank Offered Rate、東京銀行間取引金利、読み：「タイボー」）が公表開始以来初めてマイナスになったのです。 日本銀行のマイナス金利政策が導入されても、TIBORは「頑なに」プラスを維持していました。 それがついにマイナスに転落したのです。 日本円LIBOR（London Interbank Offered Rate、ロンドン銀行間取引金利、読み：「ライボー」）は既にマイナスになっていました。 しかし、日本の銀行貸出の指標はTIBORが一般的です。 このTIBORがマイナスになったのです。 では、銀行貸出の金利は、今後マイナスになる可能性はあるのでしょうか。 銀行からお金を借りると、銀行からマイナス金利という形で「金利を貰える」時代は到来するのでしょうか。 今回

銀行はアパートローンを通じて日本の貸家建築の一翼を担ってきました。 スマートデイズが展開していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーにスルガ銀行が貸出を行っていたように、金余りの環境下で銀行はアパートローン貸出に注力してきたのです。 しかし、2018年6月に野村総合研究所(野村総研)が発表した住宅マーケットの予測値は日本の住宅賃貸市場が置かれている環境を投資家・家主に認識させるものでした。 また、大エの人数減少は住宅建設のボトルネックとなる可能性が高い状況にあることも判明しました。 今回は、野村総研の発表したマーケット予測について確認しましょう。 これから不動産投資を考えている方や住宅ローン・アパートローンを担当している銀行員は必見です。 野村総研の予測内容(概要) 野村総研の予測内容(詳細) 2018～2030年度までの新設住宅着工戸数 2018～2033年までの空き家数·空き家率

三井住友銀行が石炭火力発電所の建設資金に関する融資基準を厳しくしました。 この流れはどのような背景があるのでしょうか。 銀行も環境を考える時代になったということでしょうか。 今回は銀行による石炭火力発電所への融資基準の厳格化を題材に、銀行を取り巻く環境を考察します。 報道内容 三井住友銀行の発表 クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造への対応 パーム油農園開発への対応 森林伐採への対応 石炭火力発電所への対応 エクエーター原則採択の背景（三井住友銀行） エクエーター原則とは 今後の動向 報道内容 まずは概要が分かるので日経新聞の記事を引用します。 石炭火力で初の融資制限　三井住友銀、高効率発電に限定 2018/06/17 02:00 日経速報ニュース 755 三井住友銀行は発電効率が低く、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い石炭火力発電事業への融資を国内外でやめる。新規融資は最先端の技術を使う

地方銀行(地銀)の苦境がマスコミで報道されています。 今回は大手地銀の池田泉州銀行の決算について見ていくことにしましょう。 地銀の置かれている状況が理解出来るのではないかと思います。 2018年3月期単体決算の概要 単体決算のポイント 池田泉州銀行の収益力および今後の戦略 2018年3月期単体決算の概要 池田泉州銀行の動向が良く分かるように、同行単体での決算について確認していきます。 業務粗利益(一般企業の売上高に相当) 379億円(前年度比▲229億円) 国債等債券損益を除くコア業務粗利益は517億円(前年度比▲38億円) うち、資金利益(貸出金利息、有価証券利息配当金等) 472億円(前年度比▲17億円) うち、役務取引等利益(投資信託販売手数料、為替手数料等) 63億円(前年度比+13億円) うち、その他業務利益▲155億円(前年度比▲224億円) その他業務利益のうち、国債等債券損

地方銀行の福島銀行が大幅な赤字計上を行いました。 同行は2018年3月期連結決算にて最終損益が30億円の赤字(前期は12億円の黒字) となり社長が引責辞任しました。 そして、後任にライバル地銀の東邦銀行元専務を就任させることにしています。 金融庁からは業務改善命令まで出されました。 福島銀行に何が起きているのでしょうか。 今回は福島銀行の2018年3月期決算の内容を確認し、この一連の動きの背景を考察するものとします。 2018年3月期単体決算数値の概要 決算におけるポイント 2018年3月期単体決算数値の概要 銀行の動きが最も分かりやすいのは単体決算です。 福島銀行の場合は連結決算に占める銀行本体の比重が大きいこともあり、単体決算の動向について確認していきます。 業務粗利益(一般企業の売上高に相当) 7,359百万円(前年度比▲1,497百万円) ただし、国債等債券損益を除いた業務粗利益は

「現物株型」の役員報酬を導入する企業が大幅に増加しています。 この現物株型の役員報酬は「経営者と株主が同じボートに乗る（セイム・ボート）」ことになり望ましいとされています。 現物株型の役員報酬がなぜ導入されているのか、従前から存在していたストックオプションとの違いは何かについて今回は考察していきます。 報道内容 日経新聞の記事の誤解 譲渡制限付株式報酬とは 日本で一般的だった1円ストックオプションとは なぜストックオプションではなく現物株型役員報酬なのか 報道内容 日経新聞が現物株型の役員報酬の導入企業が増加していることを報道しています。 まずは、この記事を引用します。 役員報酬「現物株」主流に 導入企業 1年で7割増　ストックオプションを逆転 2018/06/15 日経速報ニュース 「現物株型」の役員報酬を導入する企業が増えている。2018年５月末時点の導入企業数（累積、予定含む）は前年

第二地方銀行協会(第二地銀協)の会員である第二地方銀行(41行、第二地銀)の決算の概要が、第二地銀協から発表されています。 前回の記事では第一地銀が会員となっている地銀協(64行)の決算について考察しました。 今回は、特に業績が悪いとされる第二地銀の2018年3期決算について見ていくことにしましょう。 第二地方銀行とは 決算概要 業績内容の詳細 第二地銀の問題点 第二地方銀行とは 第二地方銀行(以下第二地銀)とは、第二地方銀行協会の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」において「地域銀行 / 第2地方銀行」とされた銀行です。 第二地銀協の定款には以下のように会員を定義しています。 この協会の会員は、平成元年２月１日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第６条第５項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされた銀行及び会員から営業を譲り受けることを目的と

全国地方銀行協会（地銀協）から加盟地方銀行（64行）の2018年3月期決算についての概要が発表されました。 マスコミ報道等では、地方銀行（地銀）の業況は厳しさが加速しているとされています。 今回は第一地銀の2018年3月期決算状況について考察します。 全国地方銀行協会とは 第一地銀の決算概要 損益のポイント バランスシートのポイント 第一地銀決算の何が問題か 全国地方銀行協会とは 全国地方銀行協会、略して地銀協は、いわゆる第一地方銀行が加盟しています。 誤解を恐れずにいえば、地域で歴史があり規模が大きい地銀が第一地銀であり、相互銀行から銀行に転換した、県内で規模が小さい地銀が第二地銀であるといえます。 現在の加盟行は64行あります。 地銀協加盟行（地銀協ホームページ） http://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/about03_20170919.pd

本日の日経新聞に確定拠出年金についての記事が掲載されておりました。 筆者としては、確定拠出年金の記事で少々問題がある論調であると思う記事を見ることがあります。 当該記事も同様でした。 今回は、この確定拠出年金に関する記事内容の問題について記載します。 記事内容 まず、以下の記事をご覧下さい。 確定拠出年金導入、3万社突破政府目標上回る 2018/06/12 日経新聞 個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に２万社」という政府目標を大きく上回り、３月末で３万社を突破。４月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。 確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、

東京放送ホールディングス（TBS）と英国投資家アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）との間で株主提案をめぐっての対立が続いています。 なぜ、TBSは物言う株主・アクディビストに狙われているのでしょうか。 今回はTBSが株主提案を受けている背景について考察します。 株主提案の概要 AVIの株主提案の主旨 TBSの状況 所見 （参考）AVIの主張全文 TBSの企業価値向上を目指して 放送業界をめぐる状況と本提案 コーポレートガバナンス体制の不備 TBSの投資有価証券 東京エレクトロン株式の分配 現物配当の提案をした理由 株主提案 TBSの反論 株主提案の概要 TBSが受けている株主提案の概要は報道記事を確認する方が概要がつかめて良いでしょう。 以下はロイターから記事を引用します。 ＴＢＳ保有の東エレク株式、株主への還元求める株主提案＝英アクティビスト 2018年5月31日 ［東京　３１日