大塚家具の増資を事例とした「株式の有利発行」について確認する - 銀行員のための教科書

大塚家具が第三者割当増資等の資本増強策を発表しました。 この第三者割当増資は、増資が発表された前日である2019年2月14日の株価終値460円に対して290.11円であり、▲37％のディスカウントとなります。 2月14日に大塚家具の株式を保有していた「既存」株主は一株460円の時価がついている株式を保有していた一方で、新たに株主となる第三者は既存株主が保有している株価よりも大幅に低い価格で株式を取得することになるのです。 これは「不平等」ではないでしょうか。 今回は、上記のような「株式の有利発行」について大塚家具の事例をもとに見ていくことにしましょう。 第三者割当増資とは 会社法の規定 実務における有利発行の基準 大塚家具の事例 第三者割当増資とは 今回の大塚家具のように特定の第三者に新株を割り当てる第三者割当増資とはどのようなものなのでしょうか。 以下定義を確認しておきましょう。野村證券

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当面の資金繰りは乗り越えたとして、この後どうやって収益に結び付けるのだろう

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資金繰りのためとはいえ、この増資単価は納得しにくいですね。