内閣支持率28% 発足後最低を更新 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は7、8日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。 政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。 第2次安倍政権（2012～20年）では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。 菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。 内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスを
中等症も原則入院対象と明確化 政府、療養方針の資料を修正（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。 与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。 入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚
田村厚労相「尾身氏への連絡不十分を反省」 参院厚労委（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
参院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答える田村憲久厚労相＝国会内で2021年8月5日午前10時13分、竹内幹撮影 田村憲久厚生労働相は5日午前の参院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り入院対象を制限する政府の方針を新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長に事前に相談しなかったことについて「尾身先生に連絡が十分にいかなかったのは横のつながりが悪かった。反省している」と述べた。厚労省と、分科会を所管する内閣府との情報共有が不十分だったとの認識を示した。尾身氏は4日の衆院厚労委で「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と明らかにしていた。 【政府が新方針】入院基準のイメージと４つの重症度 また田村氏は「中等症は原則入院で、重症化リスクが低い方々が在宅になる。医師が判断する必要性に応じて入院してもらう」と従来
「自宅療養」政府方針、与党も自治体も批判 公明「中等症ケアを」 | 毎日新聞
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。
初代デジタル相は「自分」 平井氏：時事ドットコム
初代デジタル相は「自分」 平井氏 2021年08月03日14時11分 平井卓也デジタル改革担当相（６月１８日） 平井卓也デジタル改革担当相は３日の記者会見で、９月１日発足のデジタル庁を所管する初代デジタル相について「おそらく（菅義偉首相から）任命してもらえると思う」と述べた。閣僚に任命される側が自らの人事に言及するのは異例だ。 内閣官房、音声データを異例の公開 平井担当相の「脅す」「干す」 先の通常国会で成立したデジタル庁設置法は、同庁の担当閣僚としてデジタル相を置くと明記している。 政治 コメントをする
「帰省原則中止」に国民の怒り爆発 「大運動会で盛り上がってるくせに」「いつまでも大人しく従うと思うな」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
全国知事会が１日に都道府県境をまたぐ旅行・帰省を「原則中止・延期」と呼び掛けたことに、一夜明けた２日もＳＮＳ上では不満の声が絶えない。「大運動会で盛り上がってるくせに」「何の為に高齢者のワクチン接種を」と国民の怒りがネット上に噴出。反発の声が表面化している。 全国知事会は１日に公表した取りまとめで、お盆など夏休みシーズンを迎えるが、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行・帰省について、「行かない」「呼ばない」「延期」「原則中止を」などと呼び掛けた。 １日にもＳＮＳ上では反発の声が挙がったが、一夜明けた２日午前中にも不服や不満を訴える声が相次ぎ、ツイッター上では「帰省原則中止」がトレンド入り。 「あなた達は何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「いつまでも大人しく従うと思うな」「大運動会で盛り上がってくるくせに何言ってんだか、、冗談は顔だけにしておけ」など強い口調で、整合性がとれない対
都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止を（共同通信） - Yahoo!ニュース
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感染爆発、夏の行楽に冷や水 関連業界、失望広がる 緊急事態宣言（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染者の爆発的な増加を受け、緊急事態宣言の対象が神奈川など首都圏3県と大阪府に拡大された。 【図解】全国の新型コロナ新規感染者数 京都をはじめ観光名所が多い5道府県にも宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」を適用。薄日が差しつつあった夏の行楽需要は冷や水を浴びせられた格好で、回復を待ち望む関連業界では失望が広がる。 「8月は例年満室になるが、今年は半分以下。このまま夏が終わってしまうのではないか」。京都市内の大手ホテル営業担当者は諦め顔だ。同市の土産物店「錦まるん」では売り上げが例年の半分程度に落ち込んだ。山内萌店長は「感染者がどんどん増えていくので夏休みには期待していない」と言葉少なだ。 旅行大手JTBは先週、アンケートや経済指標を基に夏休みに国内を旅行する人の数が昨年比で5％増になりそうだとの推計結果を公表した。しかし、調査時点では現状を予見できておらず、業界関係者は「
「来週5000人超も」政府内に焦り 新たな対策なく…（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。 （政治部・野中里紗記者報告） （Q.政府は今の感染状況をどう見ている？） 政府関係者は感染状況について「かなり危機感を持っている」と話しています。 このまま前の週と比べて2倍のペースで感染者数が増え続けていくと来週には5000人を優に超えることになり、「そうなると相当まずい」と官邸からは焦りの声も聞こえてきます。 ただ、この状況で新しくできる対策もあまりないというのが現状です。すでに行っている時短やお酒の提供停止、外出自粛の呼び掛けを強化するしかないという状況です。 緊急事態宣言の効果についても「薄れているのではないか」という強い危機感があります
尾身会長「“コロナ対策全力で”五輪開催決めた政府・組織委員会に責任」｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
菅内閣支持２９．３％、発足後最低 初の３割割れ―時事世論調査：時事ドットコム
菅内閣支持２９．３％、発足後最低 初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入 大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ
緊急事態の効果「何もかけないよりまし」 田村厚労相：朝日新聞デジタル
4度目となる新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、田村憲久厚生労働相は13日の閣議後会見で、人の流れを抑制する効果が弱まっているとの認識を示した。その上で「何もかけないよりは、本来伸びるところがある程度収まるという効果は、4回目であったとしてもある」と述べた。 宣言初日となる12日の東京都内の人出は微減にとどまった。田村氏は「2回目の時は3、4週間その効果があったが、3回目の時は2週間すぎたあたりから人流が増え始めた」と指摘。宣言を繰り返すことで「効果が弱まってくる」とした。 その理由について、相次ぐ自粛要請などで「国民もストレスもたまっておられる」と強調。政府としてワクチンの接種などを進める方針を改めて示して「（感染）リスクの高い行動の抑制をお願いしたい」と協力を呼びかけた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak
「乱暴な発言」 酒販組合、自民に抗議 西村氏の取引停止要請に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相が酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を要請したことについて、酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」は12日、「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議し、要請の見直しを求めた。 同会の吉田精孝会長は下村氏に、酒類販売事業者が悪者扱いされているとの認識を伝えたうえで「業界内には大きな反発がある。政府にもぜひ伝えてほしい」と述べ、下村氏は「厳しい現状を深く認識して努力する」と応じたという。 西村氏は9日、酒類提供を続ける飲食店に取引先の金融機関から働きかけてほしいとした自身の発言を撤回したが、酒類販売事業者に「当該飲食店と酒類の取引を停止するようお願いします」などとした8日の事務連絡は撤回していない。【遠藤修平】
識者、独禁法抵触の恐れ指摘 自民若手は悲鳴 西村発言：朝日新聞デジタル
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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣不支持率５割超、ワクチン接種「遅すぎる」６割超す（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモはドコモショップスタッフやネットワークを保守する作業員のワクチン接種を開始した。接種を受けるネットワークを保守する作業員（右）＝２１日午前、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は前回調査（５月１５、１６両日実施）から０・４ポイント増の４３・４％で、不支持率は１・２ポイント減の５１・６％となり、２カ月連続で不支持が支持を上回った。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は５６・８％で、「評価する」の３５・７％を上回った。政府の新型コロナ対策への不満が依然として支持率を押し下げている。 首相が感染対策の「切り札」とし、２１日から職場でも始まったワクチン接種については、「遅すぎる」が６４・２％、「妥当だ」の２９・０％を上回った。ワクチン接種については「
菅内閣不信任決議案 野党4党が共同で提出 与党は否決へ | NHKニュース
国会の会期末を16日に控え、立憲民主党など野党4党が提出した、菅内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で審議が続いています。決議案は、このあと採決が行われ、与党などの反対多数で否決される見通しです。 立憲民主党の枝野代表は、およそ1時間半にわたって趣旨弁明を行い「補正予算など、国会が果たさなければならない案件は山積しており、戦後最大の危機の下で会期延長を拒否し、国会を閉じようとしているのは到底容認できない。菅総理大臣は有事のリーダーとして失格で、即刻その地位を去るよう強く求める」と述べました。 現在は、各党の討論が行われていて、このうち自民党の柴山幹事長代理は「菅内閣は総力をあげて新型コロナウイルスの1日も早い収束と、国民が安心できる日常を取り戻すことを最優先に取り組んできた。このコロナ禍で内閣不信任決議案を出すこと自体、国民の政治に対する信頼を損なわせるという理解はないのか」と反論しま
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
ひろゆき氏 尾身氏を「自主研究」軽視の田村大臣に「いやいやお前の責任でこうなった」/デイリースポーツ online
ひろゆき氏 尾身氏を「自主研究」軽視の田村大臣に「いやいやお前の責任でこうなった」 拡大 インターネット掲示板「２ちゃんねる」（現５ちゃんねる）開設者の、ひろゆき氏こと、西村博之氏が６日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演した。 番組では、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、国会答弁で、東京五輪・パラリンピックの開催リスクや危険性を警告した件を特集。司会の爆笑問題・太田光が尾身氏は政府との対立を望んではいないだろうし、感染予防のためデジタル化の推進を訴えていると指摘した。 これを受け、ひろゆき氏は、「ハーシスとかＣＯＣＯＡは、厚生労働省の管轄で、ちゃんと動くはずだったのが動いてなかったとか、厚労大臣の問題なんですよね」と指摘した。 そのうえで、尾身氏が近く出すとしている五輪開催による感染状況への影響や対策などに関する独自提言に対して、田村憲久厚生労働相が「自主的な研究成
「解散なし」なら三木内閣以来 任期迫る衆院選シナリオ【政界Web】（時事通信） - Yahoo!ニュース
通常国会の会期末が6月16日に迫り、永田町の関心は衆院選がいつ行われるかに集まっている。現在の衆院議員の任期は10月21日で切れるため、通常であればそれまでに衆院選が行われるはず。ただ、法制度上は任期満了を過ぎた「11月選挙」も不可能ではない。過去には解散がないまま選挙戦に突入したケースもある。菅義偉首相はどのタイミングで衆院解散を決断するのか。考えられるいくつかのシナリオを検証してみた。（時事通信政治部選挙班） 【図解】内閣支持率の推移 首相は新型コロナウイルスへの対応を最優先課題に掲げているが、感染状況は今なお改善の兆しが見られず、当面は衆院選ができる状況ではないとの見方が支配的だ。7月23日から9月5日に予定される東京五輪・パラリンピック期間中も想定しにくく、永田町の予想はほぼ「秋解散」に絞られつつある。 もっとも、一口に「秋」と言ってもシナリオは複数考えられる。 公職選挙法は「総選
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安倍前総理が画策する「二階を落としてキングメーカーに」の深層（FRIDAY） - Yahoo!ニュース