財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58％にあたる1237人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％でした。 「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 逆に、支持し

ドイツの情報機関の憲法擁護庁が、排他的な主張を掲げてきた最大野党で右派の「ドイツのための選択肢」について、極右の疑いがあるとして監視対象にしたことがわかりました。 これはドイツメディアが3日、相次いで報じたものです。 それによりますと、ドイツの情報機関、憲法擁護庁は、難民の受け入れに反対するなど排他的な主張を掲げてきた最大野党で右派の「ドイツのための選択肢」について極右の疑いがあるとして監視対象にしたということです。 ドイツメディアによりますと、これによって憲法擁護庁は、今後情報提供者を使ったり、必要に応じて盗聴を行ったりして党の内部情報の収集が可能になるということです。 「ドイツのための選択肢」は2013年に設立され、2015年以降、中東などから多くの難民や移民がドイツに到着するようになると、難民の受け入れ反対を掲げて国民の支持を集めました。 2017年の連邦議会選挙ではメルケル首相の難

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに

東京は、財政基盤が安定していて世界で最も安全な都市であることをアピール。最終プレゼンテーションでは、福島第一原子力発電所の汚染水の問題について、当時の安倍総理大臣が「完全にブロックされている」と説明し対策について責任を持つと表明しました。

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

「僕を夢想家だと思うかも知れない/だけど僕は1人ではないはずさ/いつの日かきみも仲間に加わって/世界はきっとひとつになる」 今も世界中で歌い継がれる、ジョン・レノン「イマジン」の一節です。1980年12月8日。ジョン・レノンは自宅前で凶弾に倒れ、40歳でこの世を去りました。それから40年。“愛と平和”を唱え、社会の不正義に抗ったジョンの歌は、無慈悲なテロ行為に傷つく人々の間で、分断が進む社会の中で、コロナ禍で孤立する世界の片隅で、繰り返し歌い継がれています。ジョンが生きた時間と同じ年月が過ぎた40年後の社会でその歌はどのように響いているのでしょうか。息子のショーン・レノンさん、そしてジョン・レノンを“原点”と語る音楽家の小林武史さんへのインタビューを交えて紹介します。 ※一部敬称略 （科学文化部記者・河合哲朗 アメリカ総局記者・及川利文） 東京・港区で開催されているジョン・レノンとオノ・ヨ

香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

作家の三島由紀夫が、自衛隊駐屯地の一角を占拠してクーデターを呼びかけ、その後、自ら命を絶った事件から、25日で50年です。 自衛隊を治安出動させ、政府に憲法改正を認めさせようとした三島。事件の3年前、三島と接触を重ねていた、ある自衛官がいました。 のちに陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんです。 三島とどんなやり取りがあったのか、話を聞きました。 （聞き手:政経・国際番組部 宮川徹志 社会部 南井遼太郎） （記者） 三島由紀夫と出会ったのは、何がきっかけだったのでしょうか。 （冨澤さん） その前に、きょう、ちょうどここに持ってきたものがあります。僕が三島に会った証拠品っていうのはないんだけれども、三島の書簡集というのがあるんですよ。 ここにね、昭和42年5月11日の封書が義理の父の藤原岩市のところに来ているんですよ。 ここに何が書いてあるかというと「前略その後御無沙汰してをりま

安倍前総理大臣は、退任後初めて地元の山口県に入り、憲法改正をめぐって、「『安倍政権の間は改正しない』という野党の言い訳は、もう通用しない」と指摘し、議論を前に進めるために、みずからも努力を尽くす考えを示しました。 安倍前総理大臣は1日、退任後初めて地元の山口県に入り、長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをしました。 このあと、安倍氏は、記者団に対し、「7年8か月、総理大臣の職に全力を尽くしたことや、今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていくことを報告した」と述べました。 今後の政治活動に関連して、安倍氏は「野党は、『安倍政権の間は憲法改正はしない』と言っていた。そもそもおかしな理論だが、今は、もう菅政権なので、その言い訳も通用しない」と指摘しました。 そのうえで「憲法について議論すべきだというのが多くの国民の民意であり、これに応えていくのが国会議員の職責ではないか。そうい

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp

猛暑の夏の蝉しぐれ。夏の風物詩ともいえるセミの鳴き声が響く東京の公園で、セミをめぐる、気になる“注意書き”が目に留まりました。 「公園で食用その他の目的でセミ等を大量捕獲するのはおやめください」 食用その他の目的って？セミですよね？どういうことなのでしょうか。背景を探ってみました。 （ネットワーク報道部 記者 郡義之 目見田健）

アメリカで黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件をきっかけに広がったBLM（Black Lives Matter「黒人の命も大切だ」）。人種差別に抗議する運動は大西洋を越えてイギリスにも広がり、大英帝国の歴史を再評価すべきだという議論にすら発展しています。なぜBLMはイギリスでも「自分ごと」になったのでしょうか。そこには、多様化したイギリス社会のひずみが、新型コロナウイルスの危機の中で表面化した現実があります。（ロンドン支局長 向井麻里） イギリスでの人種差別反対の動きを語る上で欠かせないのが、黒人（Black）、アジア系（Asian）、マイノリティの人種（Minority Ethnic）の頭文字をとったBAMEということばです。カリブ諸国、インド系、バングラデシュ系、イギリス社会にコミュニティをもつさまざまな人種がこのことばに含まれます。「白人のイギリス人以外」とも定義されるBA

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の

韓国の元慰安婦を支援する団体の運営が不透明だと批判されている問題で、韓国メディアは検察が20日、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。団体は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されています。 これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。 ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。 この団体をめぐって韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。 また、2016年から去年にかけて韓国政府か

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

8848メートルと広く認知されている世界最高峰のエベレスト（中国名チョモランマ）の標高を最新の技術で改めて測定するため、中国政府の調査隊が現在、山頂を目指していて、どのような結果が出るのか関心が集まっています。 国営の中国中央テレビは、６日、世界最高峰のエベレストの標高を正確に測定するための中国の調査隊がふもとのキャンプから山頂に向けて出発したと伝えました。 中国の自然資源省などによりますと、53人の隊員からなる調査隊は、ことし３月に現地入りし、高地に適応したあと、これまでに山頂周辺の測量を行うなどしていて、今月12日ごろに登頂して山頂の標高の測定を行うということです。 エベレストの標高は、8848メートルが広く認知されていますが、アメリカの調査隊が8850メートル、中国の調査隊が8844メートルなどと、さまざまな測定結果が発表されてきました。 今回の調査隊は、多くの機器を持ち込み、最新の