OST (オープン・スペース・テクノロジー)は、参加者が情熱と責任をもって話し合いたいテーマがすべて取りあげられ、オープンな話し合いによってアクションプランが生み出されるという、ホールシステム・アプローチ(※)の代表的な技法です。1985年ハリソン・オーウェン(Harrison Owen)氏によって提唱されて以来、世界各国の企業、行政、教育、NPOなどで高い成果を上げています。 ・みんなが主体性を失って、状況に流されているように感じる ・組織の中の信頼が薄らいでいる ・会社の目指す方向性や戦略が共有化されていない ・「自分たちらしさ」がわからなくなっていて、何を目指したらよいのかわからない ・経営層と社員の間に意識の乖離がある ・コミュニケーション不足で、聞きたいことがあっても聞きにくい雰囲気がある ・立場や部門の違いが、そのまま壁になっており、向こう側で起きたことが見えなくなっている ・
日本地震学会(会長・加藤照之東大地震研究所教授)の秋季大会が16~19日、函館市で開かれる。函館では初開催といい、一般市民向けのセミナーや、東日本大震災が想定できなかった反省を踏まえての特別シンポジウムなどが予定されている。 同学会は国内の地震学の研究者、技術者ら約2000人が在籍。大会では口頭発表、ポスター展示合わせて476件の発表が予定されており、約800人の参加を見込む。 一般向けセミナー「北海道の将来の地震・津波に備えて~東日本大震災の教訓に学ぶ」は、20日午後1時半から市民会館小ホールで開催。島崎邦彦東大名誉教授が「東日本大震災と今」、谷岡勇市郎北大教授が「函館市の地震・津波災害について」と題して講演するほか、パネルディスカッションでは地元町会会長や有識者を交え、市の防災対策などを話し合う。定員200人で入場無料。 特別シンポは同会館で16日午後4時から。本格的な地震予知研究の開
「北海道新幹線函館開業を見据えて」と題するフォーラムが3日、弘前市で開かれ、「あおもり観光デザイン会議」のメンバーが意見交換した。弘前市が観光振興を狙って進めている「弘前感交劇場」推進フォーラムとして開かれ、つがる市フィルムコミッション会長で観光デザイン会議の代表世話人になった川嶋大史さんが司会を務めた。 2015年度の新函館駅開業までに、北海道の道南地域と県内が一つのエリアとなるための魅力づくりなどについて、角田周・津軽地吹雪会代表や佐藤大介・星野リゾートトマム代表取締役らは、「役割分担」や「誇り」、さらに「愛する青森を外から外へ」「異国感」「あるもの活(い)かし」などをキーワードに掲げた。 角田さんは「新幹線が来てメジャーリーグ入りしたのが青森。JRというメジャー企業を使いきらなくてはいけない」と話し、首都圏の観光ニーズを掘り起こす旅企画の提示が大事だと強調していた。
大間原発 防災計画、稼働条件にせず 規制委員長、函館の策定拒否に (10/04 06:22) 原子力規制委員会の田中俊一委員長は3日の記者会見で、函館市が電源開発大間原発(青森県大間町)の建設再開に抗議し、運転を差し止めるため、近隣自治体に義務付けられる地域防災計画の策定を拒否する方針を決めたことについて、「(運転差し止めにつながる)法的有効性はない」と述べ、運転開始に影響しないとの見解を示した。 規制委の新たな災害対策指針により防災対策重点地域は従来の原発から「8~10キロ圏」が「30キロ圏」に拡大され、大間原発では新たに函館市が対象になる。重点地域は原発事故の防災計画を作り、避難方法などを定めることが義務付けられる。<北海道新聞10月4日朝刊掲載> < 前の記事 | 次の記事 >
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