若手よ集え 起業家向けにアパレル道場 函館で12~1月 (11/14 16:00) 「アパレル道場」の出店スペースで参加を呼びかける実行委メンバー 【函館】起業家の卵集まれ―。衣料品販売に取り組んで売上額目標に達すると参加者に開業資金100万円を贈る「アパレル道場」が12月から2カ月間、函館市若松町のWAKOビルで行われる。 函館と札幌で衣料品店や飲食店を経営する「ファーストフラッシュ」(函館、小林一輝社長)やデザイン会社などでつくる実行委の主催。衣料品や雑貨などを販売する「OUTLET MARKET」を同ビル2階に出店、道場参加者は交代で販売員を務める。期間中の売上額目標を上回った参加者のうち、最も売上額が多い人に開業資金として実際の開業時に100万円を贈る。 道場では小林社長や市内の飲食店主らが講師を務め、経営や接客の基本などを指導する。函館市内で起業を目指す20歳以上の人が対象で、内
函館市は自主財源の確保に向け、広告媒体の拡大に本腰を入れる。市民の目に触れやすい、証明書受け付け窓口の番号表示機の横に来年から広告を表示するほか、2015年度のオープンを予定する函館アリーナなどでのネーミングライツ(命名権)導入を目指しており、財源不足解消への一助としたい考えだ。 広告収入事業は2006年度から、ごみ収集カレンダーや納税通知書用封筒など4媒体で開始。以降、広報誌「市政はこだて」や職員の給料明細封筒、ホームページのバナー広告などへ拡大。最大11媒体で展開し、ピーク時の08年度は985万円に達したが、不況の影響で年々減少しており、昨年度は684万円にとどまった。 新たな収入増加策は▽新しい媒体の導入▽ネーミングライツ導入―の2本柱。新媒体として、来庁者が窓口で証明書などを受け取る際に表示する受付番号表示機の横に、来年3月から広告用ディスプレーを設置する。これまでは年間187万円
■標津・由仁 売り切れ ■八雲・蘭越 埋まらず ■不況 若年層の応募課題 「3年以内に住んだら土地はタダ」。そんな売り文句で移住を呼びかけてきた標津町の美郷(みさと)団地(28区画)の分譲が11月初めに完了した。分譲開始から丸6年。「ようやく終わった」と町の担当者は胸をなで下ろす。人口減に歯止めをかけようと、同様の優遇分譲を実施している自治体は他にもあるが、不景気も影響して売れ行きは必ずしもみな順調とは言えないようだ。 世界自然遺産・知床の付け根に位置する標津町は、サケ漁業の縮小や官公庁の統廃合などで、人口がピークだった1965年の8千人から5600人まで減っている。 移住者を呼び込もうと、町が2005年に打ち出したのが「土地の無償分譲」だ。標津川の洪水対策で浚渫(しゅんせつ)した土砂の捨て場4・8ヘクタールを住宅地として造成した。 テレビのワイドショーで紹介され、米紙ニューヨ
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