東北電力東通原発(青森県)の断層の一種「破砕帯」が14日、活断層との見方が強まった。原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電が一貫して主張してきた水を吸って地層が膨らむとする「膨潤(ぼうじゅん)作用」説を一蹴した。隣接地で建設を予定している東京電力東通原発と、同原発北西約50キロに建設中の電源開発大間原発も「膨潤説」を取っており建設計画にも影響を及ぼす可能性がある。(原子力取材班) ◇ 「私どもにはまだ報告がきていませんので…」。現地で会見した東北電の梅田健夫副社長は戸惑いの表情をみせた。同社幹部も「想定していなかった…」と言葉を詰まらせた。 そもそも東北電は今回活断層と指摘された破砕帯「F-3」や「F-9」について、活動性がないことに自信を持っていた。むしろ現地調査前は、比較的規模の小さい破砕帯「s-14」や「s-19」の評価を警戒していた。 しかし現
日銀函館支店(中川忍支店長)は14日、12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断DI(「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数)は、前回9月より1ポイント悪化し、全産業でマイナス1となった。20年ぶりにマイナスを脱した前回調査に続き、高い水準を維持している。 景況感が悪化したのは3期ぶり。ただ、同支店では「全国は3ポイント悪化のマイナス9で、道南は観光、水産、建設の内需中心のため悪化も緩やかで、持ちこたえている」とみる。先行きDIは2ポイント悪化しマイナス3と予測している。 産業別では、製造業全体ではプラス10を維持。食料品は3期連続で0を維持したが、海外経済減速の影響で売り上げが減少した機械は22ポイント悪化し0となった。 非製造業は1ポイント悪化しマイナス5に。2011年6月調査以来、6期ぶりの悪化。建設はマイナス18のまま。
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