室蘭民報ニュース
２０１６年（平成２８年）３月末に予定されている北海道新幹線・新青森―新函館北斗間開業まで、きょう５日で遅くとも３００日前となった。胆振総合振興局や北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議（会長・岩倉博文苫小牧市長）は１５年度、機運の醸成や誘客を促進する施策を展開し、開業効果を管内に波及させる取り組みを強化する。 同振興局の取り組みは「機運醸成」と「誘客促進」が柱。機運醸成は、きょう５日の「北海道新幹線開業３００日前記念フォーラム」（室蘭民報社主催、同振興局共催）のほか、２００日前、１００日前、開業時の節目ごとのイベントも検討中。１４年度に実施した小学校での出前授業、２１３の企業・団体との連携による開業ＰＲなどを継続する。 誘客促進は、スマートフォンのＡＲ機能を活用した管内の情報発信や公衆無線ＬＡＮを紹介する多言語マップの作成に取り組む。北海道登別洞爺広域観光圏協議会と連携し、交通ネットワー
室蘭－宮古フェリー航路開設を川崎近海汽船が検討／室蘭民報ニュース
大手フェリー船社の川崎近海汽船（本社東京、石井繁礼社長）が１０日、室蘭―宮古（岩手県宮古市）のフェリー航路（３２５キロ）開設方針を発表したことで、２０１１年（平成２３年）の東日本大震災で被災した宮古市復興、両港の施設整備促進、物流の拡大などが見込まれる。室蘭発着航路の１０年ぶりの復活となる１８年（平成３０年）春に向けて、両市の関係機関・企業の動きが具体化していく。 室蘭港発着のフェリー航路は、２００８年１１月末の室蘭―青森航路廃止でゼロに。以後、室蘭市はじめ室蘭商工会議所、室蘭港湾振興会などが首都圏、道内外で懸命の誘致活動を行ってきた。室蘭市は「航路が具体化したことで、民間のポートセールス、荷物確保が動き出す」と見通す。 一方、宮古港は１１年の東日本大震災で港湾施設が被災した。翌１２年に港湾管理者の岩手県が同港を含む４大重要港湾の復旧・復興に向けた機能分担計画を策定。宮古港はフェリー発着
室蘭民報ニュース
室蘭、伊達、登別３商工会議所北海道新幹線連携会議の視察団（団長・上田俊朗登別商議所会頭）は１６日、函館市内のホテルで、函館商工会議所と新函館（仮称）開業対策についての懇談会を行い、開業を見据えたマチづくりや道外地域への集客アプローチの有効性などに理解を深めた。 ３商議所が１３人、函館商議所が西村憲人副会頭（新幹線開業対策特別委員会担当）ら１４人が出席した。函館商議所の永澤大樹地域振興課長が、函館が乗り越えるべき指標として人口減や出産機会減少などを挙げて「中長期的に取り組まなければならないこと。新幹線は持続可能なまちづくりの契機の一つ。子どもたちが暮らし続けられるきっかけにもなる。企業経営にどのように生かすかも求められている」と強調した。 函館商議所などで構成する北海道新幹線新函館開業対策推進機構の取り組みとして、新函館（仮称）までの所要時間４時間以内のエリアにある栃木県宇都宮市、埼玉県大
函館どつく室蘭製作所がフェリー初建造、来春引き渡し／室蘭民報ニュース
函館どつく室蘭製作所（室蘭市祝津町、武田勇一所長）が今年６月から初のフェリー建造に着手する。青函フェリー（本社函館）の函館―青森間航路で来年４月から就航する３５００総トン船。平成２３年完成のスーパーエコシップセメント運搬船以来２年ぶりの大型船建造となる。建造費は数十億円。 建造するフェリーは栗林商船グループの共栄運輸（本社函館）が発注。全長１０５メートル、幅１９メートル、深さ１１・４５メートル。乗員乗客定員３１５人で車両積載数は大型トラックで３６台。 バリアフリー仕様の居住区や２軸式プロペラ、コンピューター制御の無人機関区などの各種最新設備を備える。 現在、同社函館造船所で設計作業を行っている。６月から室蘭製作所で鋼材切断を開始し、９月から乾ドックでの構造工事に取り掛かる。１１月末に進水式を行い、来年３月中旬に引き渡す予定。４月から青函航路に就航する。作業人員はトータルで６０人程度にな
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