大規模災害の発生に備え、日本中央競馬会(JRA)の競馬場と防災協定を結ぶ地方自治体が増えている。 福島競馬場は1996年、災害時に敷地を提供する協定を福島市と締結。95年の阪神大震災で阪神競馬場(兵庫県宝塚市)が避難所の役割を果たしたことに注目した福島市側が働き掛け、実現した。東日本大震災ではピーク時で約550人が避難した。東京電力福島第1原発事故で一時全村避難となった飯舘村の住民も身を寄せた。 新潟競馬場(新潟市)は昨年2月、災害時に全国から現地入りした自治体職員らを受け入れる協定を新潟市と結んだ。JRAの広報担当者によると、函館競馬場(北海道函館市)や東京競馬場(東京都府中市)も防災協定を締結。これ以外にも協定は結んでいないが、災害時の協力を確認している競馬場がある。
![防災拠点は競馬場 JRAと地方自治体が連携](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/83941744754ebb113b6a6f9dc619b05296915ab2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fphoto%2Fimages%2Fnews%2F181119%2Fsty1811190009-f1.jpg)