政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？　落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が面会していたのかどうかで混乱が広がっている。 愛媛県の公文書には、２０１５年２月２５日に首相が加計氏と面会し「獣医大学の考えはいいね」と語った記録が残る。これに対し学園が「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と（同県今治）市に誤った情報を与えてしまった」とのコメントを唐突に出したからだ。 学園は、県が文書を国会に提出した当日には「理事長が１５年２月に総理とお会いしたことはございません」と面会を否定するだけにとどめていた。なぜ最初から発表しなかったのか、不自然な対応である。きのうの衆参両院予算委員会の集中審議でもこのコメントが焦点になった。 仮にこれが事実だとすれば、架空の面会を報告することにより首相の後押しがあると見せかけ、県と市を動かそうとしたことになる。 実際、面会報告後に柳瀬唯夫首相

安倍晋三首相は２８日、衆参両院の予算委員会の集中審議に出席し、森友・加計（かけ）学園問題をめぐる質疑に答えた。新たに国会へ提出された文書をもとにした立憲民主党など野党の追及に対し、首相は自らの関与を繰り返し否定。森友学園との国有地取引に関する財務省の交渉記録に記述があった妻昭恵氏について「不正はしていない」と説明した。 森友問題をめぐり、首相は昨年２月、「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁。今月２３日に財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録には、昭恵氏付の政府職員が国有地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書があった。 ２８日の予算委で首相は、政府職員による「制度上の問い合わせ」とし、問題はないという考えを示した。昭恵氏が不正をしていないのか問われると、「不正というのは、例えば金品を授受して行政にこういうふうに政策を変えろということだ

加計（かけ）学園理事長と安倍晋三首相の面会を記した愛媛県の文書に、財務省が「廃棄した」と説明してきた森友学園との１千ページ近い交渉記録。２８日午前に開かれた参院予算委員会の集中審議で、野党側は新たな資料を元に質問を展開したが、首相は従来の見解を繰り返した。議場で怒号が飛び交うこともあった。 愛媛県が国会に提出した文書には、加計学園からの報告として、２０１５年２月２５日に加計孝太郎理事長が首相と面会し、獣医学部の計画について説明したという内容が記されている。 首相は面会について「（記者団の取材に基づく）『首相動静』にない」などとして否定。立憲民主党の福山哲郎氏は官房副長官を務めた経験から「首相動静になくても、面会することは可能」と追及したが、首相は主張を変えなかった。福山氏から、加計理事長との電話について問われると「３年前に友人と電話で話したかどうかは正確に答えられない」と述べた。 学園は今

言語が機能する日本に 歴史学者の與那覇潤（よなはじゅん）さん（３８）が、自身のうつ＝１＝体験と平成史を重ねて論じる「知性は死なない」（文芸春秋）を刊行した。２０１１年の「中国化する日本」（同）で、若手論客としても注目された與那覇さんだが、１５年から２年間の休職を経て、１７年に大学の職を辞していた。「病を得て初めてわかった」という、うつと重なる時代の空気を語ってもらった。【聞き手・鈴木英生】 －－「知性は死なない」の冒頭で、うつの基礎知識を書きました。

職場の若い子が羨ましいです。ほしいものは素早くつかみ、やりたくないことはしない。頼んでも損なことはすり抜けて逃げる。とてもしなやかです。まぶしい存在です。 私は若い頃、どれほど人の言いなりになったことかわかりません。嫌な同僚が参加する社員旅行にも、無理して行きました。我慢しなければならないと思っていました。今もなお、ＮＯと言えないままです。損は膨らむばかりです。（５２歳・女性） 本当に損していると思いますか？　周りのみんながあなたの真面目さに感謝していると私は思います。

働き方改革関連法案に盛り込まれた残業時間の上限規制。人手不足による過重労働が深刻な運送業は「荷主との関係で、簡単には労働時間を削れない」との声も多く、猶予措置の対象になった。コンビニのルート配送に同行取材すると、過酷な労働実態が見えてきた。【市川明代】 午後５時、千葉県内の配送センター。飲料やカップラーメンを荷台いっぱいに積み込んだトラックが、雨の中を走り出した。 「休憩時間はありません。夕飯はいつも、運転しながらおにぎりですよ」。男性ドライバー（５０）が苦笑いした。都心のコンビニ数カ所を回り、いったんセンターに戻って再び荷積みをして都心へと向かう。拘束時間は午後４時から朝５時過ぎまで、１３時間を超える。

前川喜平さんロングインタビュー１ 「18歳成人」時代の高校教育はどう変わる？ 学びの先にある民主主義の未来 ──とはいえ、今、お話に出た領土問題などは、両者がそれぞれの言い分を持って対立している問題ですから、お互いが一方的に自分たちの立場の正当性を主張し続けている限り、絶対に解決しません。話し合いで解決しようとすれば、当然、相手の言い分も聞かなければならないはずです。 学校教育の場において「わが国の主張はこうであるけれども、それと異なる主張をしている国もある」と言うのではなく、「わが国の主張が正しいのだ」という形に変えることは「立場の違いを話し合って議論する」という前提を教育が否定することになりませんか？ 前川　まったくその通りだと思います。これは領土問題に限らず、歴史認識だってそうですね。社会科系の教科にはそういう問題があちこちに出てくるわけですが、そこで政府見解をそのまま教えなさい……

2017年8月25日に発生した大規模なロヒンギャ難民危機。命の危険を感じてミャンマーのラカイン州マウンドー郡から隣国バングラデシュへと逃れた21歳の青年から話を聴くことができた。 彼は涙を流すでもなく、自らの境遇を淡々と語った。その境遇が、彼を21歳とは思えぬほど成熟した存在へと変化させているように思えた。努めて明るく話す口調の中に、時折深いため息が混じっていた。 彼の身の安全のために、そして今もミャンマー国内にいる彼の家族の身の安全のために、情報を一部加工している。 危機以前 8月25日に始まった危機の前、私はラカイン州マウンドーの市街地に住んでいました。当時の暮らしは「まあOK……」といったところです。 2014年に大学入学試験を通過したのですが、ロヒンギャであることで大学への進学も認められず、仕事も全くありませんでした。 こうしたことは今に始まったことではなく、2000年よりも前の時

日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督が、関西学院大学のチームの選手への「暴力行為」（悪質な反則タックル）を部員に指示したと言われている事件について、そこかしこで話題になっている。居酒屋でも職場でも、これこそ「もちきり」という様子だと思う。 結果的に「実行犯」のような形になってしまった２０歳の選手は、堂々と記者会見で赤裸々かつ具体的に、何が起きてどうなったかを、振り絞るように、まっすぐに述べていた。テレビで伝えられた会見の様子を見て、彼がすこぶる誠実な人なのであろうと、誰しもが感じたのではないだろうか。監督やコーチからの指示、教唆ではあれやってしまったことは大間違いではあるけれども、大きな勇気を持って顔と名前を明かした上で聞かれたことに誠意を持って答えていた姿はすがすがしく、彼の今後の人生が充実したものになるように大学も含めて周囲の人々の支援があることを祈るばかりだ。 監督やコー

離脱選べるのか　現場は反発と歓迎 政府与党は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を２５日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだ。労働法制の大改革は、実態を踏まえて審議が尽くされてきたのか。働く現場や国会の動きから法案のポイントに焦点を当てる。 法案で与野党の対立軸は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）だ。 企業でコンサルタント業務を担う関東地方の４０代の男性は、自身を高プロの対象者と想定している。忙しい時期の平日は午前２～３時まで働き、土曜も出勤するため、ひと月２５０時間近く残業したこともある。「締め切りが決められ、膨大な量の作業があれば、終わるまで死ぬ気でやるしかない」。自分で仕事量をコントロールできる状況ではない。

学校法人森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告（６５）と妻諄子（じゅんこ）被告（６１）が２５日夕、保釈されました。 夫妻は２０１７年７月末に逮捕されて以降、大阪拘置所（大阪市都島区）で、およそ１０カ月にわたって勾留されていました。保釈金は泰典被告が８００万円、諄子被告が７００万円。今夜、大阪市内で記者会見に臨みました。 久しぶりに公の場に姿を見せた籠池夫妻は何を語ったのか。タイムラインで動きを追います。 諄子被告「お父さんと結婚してよかった」（２０：２７）　保釈後初めての記者会見には、籠池夫妻が並んで臨んだ。約３００日間勾留された夫妻が直接言葉を交わすのは久しぶりのようだった。そのことを記者に聞かれると、泰典被告は「いやそれは、もううれしかったですよ、ほんとに。私たちは相思相愛ですから」と表情を緩ませた。諄子被告も「お父さんと結婚して

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する

この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」

これほど短兵急に準備を整えるには、あまりに重すぎる首脳会談だったということだろう。 来月１２日に予定されていた米朝の首脳会談を中止すると、トランプ米大統領が決めた。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長あての、その旨の書簡を公表した。 核の完全放棄を迫る米国と、最大限の見返りを求める北朝鮮。その合意をさぐる事前交渉が難航したのは間違いない。 そもそも会談の開催を決めたのはトランプ氏の型破りな即断だった。しかし、長年に及ぶ敵対関係の終結を探る折衝が曲折するのは十分予想できた。 米朝関係のあり方は、北東アジアの今後の安全保障を占う。肝要なのは、長期的に意義ある合意を築くことだ。来月１２日の日程にこだわらずとも、この間に重ねた米朝間の交渉の実績は資産として生かせる。 どうすれば朝鮮半島の非核化と冷戦構造に終止符を打てるか。その大局を見すえて今後も粛々と対話を続けるべきだ。 中止の決定に至るま

5月6日に日大アメフト部と関学アメフト部との交流戦にて起きた反則行為。加害者本人が顔と名前を出して会見を行って一部始終を語り、Twitterには「人の親として涙なくしては見られなかった」「胸が張り裂けそう」といった声が相次いだ。日大選手は、反則行為をしたときにどのような精神状態だったと考えられるのか、そして子どもがこのようなできごとに遭った時、親はどうしたらいいのか。元新聞記者の臨床心理士・西脇喜恵子さんに、緊急寄稿してもらった。 正常な判断のできる状況になかった セクハラの被害者に「本人が申し出てこないとどうしようもない」などという大臣がいる一方で、22日の記者会見で見せた日大アメフト部の選手の姿はあまりにも立派でした。質問をする記者一人一人に体を向け、他罰的な言葉を一切排して答えるその様子に、誠実さを感じとった人は多かったのではないかと思います。 もちろん、この前日に被害届が出され、被

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大は２３日、午後８時ごろから東京都内で緊急記者会見を開き、内田正人前監督が「私からの指示ではございません。ただ、スタートからゴールまで私の責任だと思っている」と説明した。 緊急会見には、選手に指示をしたとされる井上奨コーチの２人が出席。会見の冒頭で、タックルを受けて負傷した関西学院大の選手やタックルした日大の宮川泰介選手に謝罪をした。 井上コーチは定期戦前日の５日に「相手選手を１プレー目で潰せば（試合に）出してやる」という話をしたことを認めた。その理由について、「思いっきりタックルすることが、彼の課題だった。いつもと違うようなプレーをしてほしかった」「もう一つ上のレベルにいってほしかった」などと説明した。 一方で、「相手がけがをして秋の試合に出られなかったら、こ

「国体」とは？　先月『国体論――菊と星条旗』（集英社新書）と題する新刊を上梓した。テーマは文字通り「国体」である。 幕末に起源を持ち、明治時代に形成された「国体」の概念は、文字通りには、「万世一系の天皇が永久に統治する世界に類を見ない日本国家の在り方」を意味し、昭和ファシズム期においては「国体明徴声明」（1935年）、「国体の本義」（文部省によるパンフレット、1937年）に見られるように、戦争に対する異論を禁圧し、国民を動員する装置として猛威を振るった。実に、ファシズムを支えた治安維持法は、「国体の変革」を目指す組織への参加者に対しては極刑を以て臨みうると定めていたのであった。 なぜ「国体」なのか？　敗戦後の民主化改革は、かかるものとしての「国体」の破壊を意図しており、それゆえ「国体」は死語となった。しかし、『永続敗戦論』を書いて以来、私は確信するようになった。「国体」は廃絶されたどころか

学校法人・森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は２３日、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は泰典被告が８００万円、諄子被告が７００万円。弁護人が明らかにした。大阪地検は決定を不服として準抗告した。 夫妻は２０１７年７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以降、大阪拘置所（大阪市都島区）で１０カ月近くにわたり勾留され、弁護人以外と面会できない接見禁止が続いている。弁護人は１７年１１月に保釈請求したが大阪地裁が却下したため、今月７日に再び請求していた。今年３月に接見禁止が一部解除された際、泰典被告は面会した野党議員に「国策留置だ」「早く出たい」と訴えたという。 夫妻は国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴され、争点を絞り込む公判前整理手続きが進んでいる。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、安倍晋三首相は愛媛県の文書に記された加計孝太郎理事長との面会を全面否定した。記憶も記録もないので問題ない――。そんな強気の論法で強行突破を図るが、愛媛県による記録を覆す説得力には乏しい。▼１面参照 ２２日朝。安倍首相は急きょ首相官邸で記者団の取…