能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 明確な基準を示さない日本政府 自治体ごとに被災者の想定収容スペースがばらつき、多くが国際基準に達していない背景には、国のあいまいな立ち位置が関係している。 国は災害対策基本法に基づき、指定避難所は市町村が責任を持って指定、管理・運営するものだとの考えだ。自治体向けに示した避難所運営ガイドライン(2016年策定)では「参考にすべき国際基準」としてスフィア基準に言及しているが、具体的な数値には触れていない。 内
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