旧ジャニーズ問題、国連で訴え 性被害者「再発防止を」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/26 23:29 (JST) Updated 2024/06/26 23:30 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権理事会（47カ国）は26日、旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。会合では被害者の1人の二本樹顕理氏がビデオ声明で、日本政府や企業に「性加害が繰り返されないための措置を取ってほしい」と訴えた。 報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。 日本の尾池厚之ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「報告書が挙げた点全てには同意しないが、人権とビジネスに関する対策を検討したい」と述べた。 報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に
国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。 作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。 このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション
旧ジャニーズ性加害問題 国連人権理事会で作業部会が日本での調査結果報告へ、被害者も現地入り | TBS NEWS DIG
スイスで行われている国連人権理事会の会合で26日、旧ジャニーズ事務所の性加害問題などについての調査結果が報告されます。参加する被害者も現地に到着しました。スイス・ジュネーブで行われている国際人権理事会…
“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
旧ジャニーズ性加害問題は未解決、日本に「人権後進国」の烙印…国連調査報告書の衝撃中身｜日刊ゲンダイDIGITAL
ことし6月に旧ジャニーズ事務所による連続児童性加害がジュネーブでの国連人権理事会を通じて世界に伝えられる運びだ。昨年来日し、この問題を調査した「ビジネスと人権」に関する作業部会がまとめた調査報告書が公式サイトにアップされたが、スマイルアップに社名を変えて以降の対応についてこう指摘されている。 「数百人のタレントが性的搾取や虐待を受けたと訴えていることについて、依然として深刻な懸念があり、憂慮している」 同社は補償や救済を進めているが、補償を求める被害者に弁護士費用を自己負担させているとし、「容認できない。救済を求める被害者のニーズを満たすには道のりは長い」と厳しく評価した。 スマイル社は自社都合の査定で被害者への補償金を算出、その公表を禁じるなどして、被害者の口を塞いでいる。また、被害者へ浴びせかけられている誹謗中傷にも、具体的な防止策を取らないばかりか、東山社長は「誹謗中傷にも言論の自由
「依然深い憂慮」 旧ジャニーズ性加害問題で国連作業部会が報告書 | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
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ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題 国連人権理事会作業部会の指摘 女性も、障害者も、労働者も…：東京新聞 TOKYO Web
