Published 2024/06/26 23:29 (JST) Updated 2024/06/26 23:30 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権理事会(47カ国)は26日、旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.、スマイルアップ)の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。会合では被害者の1人の二本樹顕理氏がビデオ声明で、日本政府や企業に「性加害が繰り返されないための措置を取ってほしい」と訴えた。 報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。 日本の尾池厚之ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「報告書が挙げた点全てには同意しないが、人権とビジネスに関する対策を検討したい」と述べた。 報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に
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