「原爆の父」被爆者に涙して謝罪 通訳の証言映像発見、広島 ｜ 共同通信
Published 2024/06/20 18:23 (JST) Updated 2024/06/20 22:11 (JST) 米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」を率いた科学者で「原爆の父」故ロバート・オッペンハイマー博士が米国で被爆者と面会した際、「涙を流して謝った」と立ち会った通訳が証言する映像が見つかったことが20日、広島市のNPO法人への取材で分かった。 NPO法人「ワールド・フレンドシップ・センター」によると、映像は1964年6月、広島の被爆者らとオッペンハイマー氏の非公開の面会で、通訳として立ち会った故タイヒラー曜子さんが2015年に証言した内容。「（面会場所となった）研究所の部屋に入った段階でオッペンハイマー氏は涙ぼうだたる状態。『ごめんなさい、ごめんなさい、ごめんなさい』と謝るばかり」などと語った。 オッペンハイマー氏は1960年に来日したが、被爆地の広島と長崎は訪れな
旧ジャニーズ問題、国連で訴え 性被害者「再発防止を」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/26 23:29 (JST) Updated 2024/06/26 23:30 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権理事会（47カ国）は26日、旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。会合では被害者の1人の二本樹顕理氏がビデオ声明で、日本政府や企業に「性加害が繰り返されないための措置を取ってほしい」と訴えた。 報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。 日本の尾池厚之ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「報告書が挙げた点全てには同意しないが、人権とビジネスに関する対策を検討したい」と述べた。 報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に
マイナ保険証促進の支援金倍増 医療機関向け、最大40万円に ｜ 共同通信
Published 2024/06/21 18:37 (JST) Updated 2024/06/21 18:54 (JST) 厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促進するため、医療機関に支給する支援金を現在の最大20万円から、40万円に倍増すると決めた。社会保障審議会の部会に案を示し、了承された。現行の健康保険証の12月廃止を見据え、低迷するマイナ保険証の利用率を引き上げる狙い。 支援金は、マイナ保険証の利用者の増加状況に応じて医療機関ごとに金額が決まり、患者に利用を呼びかけることなどが支給の条件。病院に対しては現在の最大20万円を、40万円に増やす。診療所と薬局は現在の最大10万円を20万円とする。
修理費の過大請求、1万6千件 トヨタの系列販売店11社 ｜ 共同通信
Published 2024/06/12 17:46 (JST) Updated 2024/06/12 20:37 (JST) 認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車（札幌市）は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年（2014～23年）の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉（
敦賀原発敷地の活断層否定できず 規制委結論、廃炉可能性も ｜ 共同通信
原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。 焦点となっているのは原子炉建屋から約300m北にある「K断層」。新規制基準では、約12万～13万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。 原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は6月6、7日に敦賀2号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。 原電は2015年11月に敦賀2号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約2
ジャニーズ問題「依然深い憂慮」 国連人権理作業部会が報告書公表 ｜ 共同通信
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
対外純資産471兆円に 円安で過去最大、世界首位 ｜ 共同通信
Published 2024/05/28 08:48 (JST) Updated 2024/05/28 09:04 (JST) 財務省は28日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2023年末時点で前年比12.2％増の471兆3061億円となり過去最大を更新したと発表した。円安で外貨建て資産の評価額が上昇したのが主因で、33年連続で世界首位の純資産国となった。 鈴木俊一財務相が閣議で報告した。対外資産残高は11.1％増の1488兆3425億円。海外株式や債券などの証券投資が伸びた。対外負債残高は10.6％増の1017兆364億円だった。 主要国・地域別ではドイツが454兆7666億円、中国が412兆7032億円で続いた。日本とドイツの差は前年より縮小した。
「育成就労」法案が衆院通過 外国人材確保、「転籍」可能に ｜ 共同通信
Published 2024/05/21 14:09 (JST) Updated 2024/05/21 14:21 (JST) 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。公布から3年以内に施行する。 育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習では原則禁止されていた同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定の条件で認める。転籍手続きなどで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
残業申請させず手当未払い 茨城・つくば市、数百万円 ｜ 共同通信
茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年9月、当時の課長が残業時間に応じて支給される時間外勤務手当を申請しないよう部下に求めていたことが10日、分かった。五十嵐立青市長は同日の定例記者会見で、未払いは約20人に対し、計数百万円に上る見込みだと明らかにした。 五十嵐氏は「市民の信頼を損ね、おわびする。職員にも申し訳なく思う」とコメントを出した。 市によると、23年9月に同課職員が未払いを指摘。生活保護関連の業務に携わった際に支払われる特殊勤務手当も、少なくとも21人に対し計約37万円が未払いだった。支給基準があいまいだったことが原因としている。
裏金質問はＮＧ…知事は指示否定、責任は？ 規制でないと強弁から一転謝罪、記者が見た山梨県の「ドタバタ劇」 ｜ 47NEWS
裏金質問はＮＧ…知事は指示否定、責任は？ 規制でないと強弁から一転謝罪、記者が見た山梨県の「ドタバタ劇」 ２０２４年２月、山梨県庁で県の広報担当者が口にした言葉に耳を疑った。「政治資金の質問は削除してほしい」「削除しなければ取材に応じるのは難しい」。報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビューの実施に先立ち、県が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の関連質問を扱わないよう、突如求めたからだ。 当初、県は取材活動規制の意図を否定し「調整を提案した」と強弁。報道側の抗議を２度受け、一転して謝罪する事態に至った。長崎氏は一貫して自身の指示を否定。一方、県職員には「政治資金関連の質問は別の場で聞いてほしい」との趣旨を伝えたと認めたものの、知事の責任の所在は曖昧なままだ。 有識者からは「質問封じは国民の知る権利を阻害する」との指摘も続出。県側の対応が約２カ月にわたり「ドタバタ劇」を繰り広げた面
大型連休の人出、全国88％で減 国内居住者、物価高で節約意識か ｜ 共同通信
Published 2024/05/11 16:57 (JST) Updated 2024/05/11 17:11 (JST) 大型連休期間の国内居住者に限った人出が、全国主要都市の駅周辺60地点の88％に当たる53地点で前年に比べて減ったことが11日分かった。新型コロナウイルス感染症が昨年の連休明けに5類へ移行、今年は移行後初の大型連休で好天にも恵まれたが、人々が遠出を控えていた状況が浮かび上がった。円安に伴う物価高による節約意識の高まりや、インバウンド（訪日客）の増加を受けた宿泊費上昇が響いたとみられる。地方都市の鈍さが目立つ中、新幹線が延伸した福井は好調だった。 IT企業クロスロケーションズが47都道府県から主要60駅を抽出。駅周辺の半径500mの来訪数データを推計、速報値を共同通信が分析した。今年の大型連休期間の土日祝日の平均値を、前年の土日祝日の平均値と比べた。訪日客は含まない。
実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
衆院政倫審に44人出席要求 野党、申し立て方針で一致 ｜ 共同通信
Published 2024/05/07 12:55 (JST) Updated 2024/05/07 14:26 (JST) 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は7日の国対委員長会談で、自民党派閥裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を求め申し立てを行う方針で一致した。衆院では委員数が足りず申し立てができなかったが、4月の3補欠選挙で立民が全勝し、可能となる。 衆院政倫審は、議員本人の申し出以外に全委員の3分の1に当たる9人以上の申し立てに基づき審査が実施される。与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、補選の結果に伴い政倫審の野党委員が1人増え、9人になると確認した。参院政倫審では野党が3分の1を満たしており、2月に審査を申し立てた。
黒田氏「財務省や日銀の功績」 瑞宝大綬章受章で ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
障害者の賃金4倍に、宮城 待遇改善へ「脱福祉」運営 ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」（宮城県美里町）は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万～8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
二階氏の三男に後継出馬要請 衆院和歌山2区で町村会 ｜ 共同通信
Published 2024/04/23 18:32 (JST) Updated 2024/04/23 20:15 (JST) 自民党の衆院和歌山2区支部長を務める二階俊博元幹事長（85）が次期衆院選不出馬を表明したのを受けて、和歌山県の町村長でつくる町村会は23日、二階氏の三男で公設秘書伸康氏に立候補を要請すると決めた。和歌山市で臨時理事会を開催。24日に要請する予定だ。 町村会によると、伸康氏は出馬に意欲を示している。 県内全21町村長が参加する町村会は、衆院選をはじめ県内の選挙に大きな影響力を持つ。2022年の知事選では町村会が現職岸本周平氏への推薦を決めた後、自民県連の候補擁立方針が覆った経緯がある。
「基本貫く」と広島市長 平和式典のイスラエル招待 ｜ 共同通信
Published 2024/04/24 19:32 (JST) Updated 2024/04/24 19:33 (JST) 広島市の松井一実市長は24日の記者会見で、8月6日の原爆の日に開く平和記念式典について「（多くの人に来てもらうため）招待するという基本を貫けたらと思っている」とし、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを例年通り招待すると述べた。 イスラエルの招待は、ウクライナ侵攻で招待しないロシアやベラルーシと対応が異なるとの指摘が出ており、ダブルスタンダードに見えるとの質問に「あなたの解釈です」と声を荒らげる場面もあった。 松井氏は、2006年の式典以降、紛争地域であるかないかにかかわらず、全ての駐日大使や各国の代表者に招待状を送付していると説明した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の競争力、38位に下落 企業の効率低下、最低更新 ｜ 共同通信
自民議席減へ立民と調整 国民・玉木氏、次期衆院選で ｜ 共同通信
