中国電力 景品表示法違反で約16億5600万円の課徴金 消費者庁 | NHK
中国電力が電気料金の一部のプランで条件や時期によっては、従来のプランより高くなる場合があるにもかかわらず、安くなるかのようにホームページやパンフレットで表示していたのは景品表示法違反にあたるとして、消費者庁はおよそ16億5600万円の課徴金を支払うよう命じました。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額だということです。 消費者庁によりますと、中国電力の料金プランは国の認可を受け、上限が設けられている「規制料金」と、電力小売自由化で導入された、上限がない「自由料金」があり、燃料価格が高騰する中で、条件や時期によっては「自由料金」のほうが高い状態になっていましたが、おととしの4月1日から去年の1月12日までの間、ホームページやパンフレットの中で、「自由料金」のほうが安くなるかのように表示していたということです。 消費者庁はこうした表示は景品表示法に違反するとして、去年8月中国電力に対して再発
電力カルテル、課徴金命令へ 数百億円、過去最高額か ｜ 共同通信
Published 2022/11/25 20:46 (JST) Updated 2022/11/25 21:01 (JST) 事業者向けの電力販売を巡り、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、中国、九州、中部の大手電力会社などに対し、課徴金納付を命じる方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。総額は数百億円規模で、過去最高額となる見通し。 電力小売りを巡っては、事業者向け電力を皮切りに2000年から順次自由化が始まり、16年には家庭向け電力も対象となり全面自由化された。新電力の参入や大手電力のエリアを超えた営業が認められるようになったが、カルテルにより健全な競争が妨げられていた疑いがある。
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