旧統一教会に立ち向かう霊感商法対策スーパー弁護団 いまなお続く「政治の妨害」文部科学省は旧統一教会に対して初の質問権を行使し、政府は今国会に提出する被害者救済新法について閣議決定した。旧統一教会問題がようやく前進しようとしているが、ここまでたどり着くには旧統一教会と対峙してきた弁護団の孤軍奮闘があった。 さる11月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が記者会見を開き、政府が提示した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案の条文案を批判した。翌30日の参院予算委員会では木村壮・弁護士が参考人として証言に立ち、「この新法では十分な被害救済、被害防止を図ることはできない」と指摘した。 全国弁連は1987年に結成以来、35年にわたって旧統一教会と対峙し、教団が元信者など多くの被害者から奪い取った財産を取り戻してきた。 教団との戦いは現在も続いている。全国弁連は今年9月、「旧統一教会の解散請求等を求める声明」を発表し、同教団の現役信者向けにも別の声明を
